[生活保護] 自民党政権誕生の恐怖

「将来が怖い」と不安がる声が続々、自民党政権誕生に脅える人々の叫び (プレジデント）

今回の衆議院総選挙の結果を受けて、不安定になっている人たちがいる。

　筆者は、周囲の当事者の様子を見ていて、「炭鉱のカナリアに似ている」と、誰かが引きこもる人たちについて表現していたことをふと思い出した。そんな本人たちが「将来が怖い」などと不安がっているのだ。

◆「生活保護1割削減」に脅える女性

　自分の特性などから仕事に就けず、生活保護を受給しているという首都圏在住の女性は、「生活保護が1割削減されるという噂がある。また、現金ではなく、フード券などの現物支給になるとの話も出ています。そうなると“フード券使えます”というステッカーが貼ってある店を見つけなければならず、店の人にも（受給者であることを）知られることになる」と、脅える。
　
　また、いまアルバイトしている、都内在住の元引きこもり当事者の男性は、「最低賃金をなくすという流れになるんじゃないかとも感じられて、恐ろしい」と話す。

　さらに医薬品についても、生活保護受給者には原則的に、価格の安い「ジェネリック（後発医薬品）を使用すべきだ」という提言が、今年11月、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」でも示されたばかり。すでに、以前から、厚労省は各自治体に、生活保護受給者への投薬にジェネリックを使用するよう指導していて、この義務付けは自民党政権によって加速するものと思われる。

◆憲法9条改正問題のドサクサに紛れて、生存権が脅かされるのではないか

「ここ最近、怖いんです。役所の人が怒るんですよ。うつになりそうです」（当事者自助グループの関係者）

　1年ほど前、「発達障害的な特性から会社を辞めざるを得なかった」という関西に住む30歳代の男性は、いまも失業集で、このところ落ち込んでいるという。

◆「取り戻す」というフレーズは“悪魔のささやき”

「景気が大事だと言っても、“引きこもり”など、いまの社会に生きづらさを感じている人たちの問題は、自民党政治が続けてきたような旧来型の価値観がベースだとしたら、解決できないと思っている。だから“取り戻そう”という言葉を聞くと、げんなりします。

　憲法改正も、9条の問題より、基本的人権の生存権が脅かされるほうが怖い。日本は元々、生存権を企業に依存しすぎてきたせいで、こういう生活障害が大量に生まれてきたと思っています。9条ばかり騒がれますが、ドサクサ紛れにコソッと生存権が脅かされそうな流れになっていて、何か気持ち悪いんです」

　これまで長年、自民党政権のつくってきた日本のシステムの結果が、時代の流れとともに、歪みや格差を助長して、生きづらさを感じる人たちを数多く輩出してきた面は否めない。

　そんな人たちにとっては、2009年の政権交代で世の中が変わると期待していたら、その後の体たらくによって、民主党への幻滅が広がってしまったのだ。

　かといって、自民党総裁の「取り戻す」というフレーズは、かつての自分の状況とオーバーラップして、「悪夢のささやきのように響いた」と話す人もいる。民主党に幻滅を感じる一方で、自民党時代に戻したくない人たちの票が、2党以外の各党に分散してしまったようなのだ。

「引きこもり問題を解消するには、国が国民の生活を保障して、富める人から貧しい人に利益の再配分をする、そして、あらゆる層の国民に公平なセーフティネットをつくるべきだと思うんです。しかし、それができない今は結局、経済力のある個人の家庭のなかで引きこもり当事者を抱え、家庭内で利益の再配分が行われてしまっている。本来、国は彼らが自立できるように雇用などのセーフティネットを充実しなければならないのに、経済力のある家庭に依存している。そういう国が、（引きこもりを抱える）家庭を問題視すること自体、責任転嫁だと思うんです」（前出の男性）

◆自民党政権誕生で遠のく“社会”

関西に住む、別の30歳代の男性も、非正規雇用の職に就いていたものの、会社の事情で辞めざるを得なくなり、次の職場がなかなか見つからず、数年にわたって「引きこもり」状態にある。自立をしようと考えるものの、なかなかうまくいかなかったという男性は、「怖さを感じてしまった」と話す。

「強制労働をさせられるようになるのではないかとかいう言説も、ネット上には溢れている。情報がないので本当かどうかはわからない。ただ、徴兵制とかになるのではないかとかいう声もある。若干、あきらめかけていた部分もあるんですが、今後、本当に仕事に就くことができなくなるのではないかという複雑な思いがあるんです」

　今回の選挙結果を受けて、虚ろな社会がますます遠のいていく。そんな不安を感じると、彼は明かす。

「どうやったら、今の状態から抜け出せるのか、自分でもわからない。でも、また企業中心の世の中に戻るのではないか。こっちには目を向けてくれないのではないかという不安がありますね。もしも最低賃金制度の廃止にでもなったらいちばん怖い。もう生きていけなくなるのではないか。生活保護は、敷居が高いイメージがあるので…」

　これまで「引きこもり」問題や「貧困」「障害者」といった弱者の支援のために、熱心に奔走してきた政治家もいた。

　東北地方で支援活動を続ける当事者グループの代表は、こうショックを隠さない。

「引きこもり問題の解決のために、一生懸命に取り組んで来られた初鹿明博議員（当時民主党議員、解散後は離党して日本未来の党へ）が落選したことが、大変残念でした。この問題に理解のあった民主党政権には期待していただけに、今回、自民党政権に代わって、引きこもり問題がどうなるのか、とても心配しています。ただ、公明党の山本博司議員（参議院）も熱心に支援してくれていますし、これからの政権がどういう対応をするのか、注視したいと思っています」

◆自分の生活は自ら声を上げて守るしかない

西日本で、当事者の支援活動を続ける関係者も、筆者に、こんなメッセージを寄せてくれた。

「選挙の結果にも怖さを感じますが、こんな選び方をしている有権者たちの感性も怖さを感じます。この先どうなるのか不安ですが、自分のできる範囲でしか動けません」

　そう、生活保護基準は引き下げられ、セーフティネットもなくす方向に、この国は進んでいくのかもしれない。

　でも、どんな世の中になっても、思い切って声をかけ、みんなで手をつなぎ合わせて、絆を深める。そして、一歩一歩、前へ踏み出していくことが大事なのではないか。

「池上さんみたいに強くなれない」「闘って、何かいいことがあるんですか？」などと、当事者からよく叱られる。でも、そういう自分も弱い人間であるし、実は小心者だったりする。

　自民党政権になろうが、非自民党政権であろうが、大切にしなければいけないことはあまり変わらない。自分の生活は、自分で声を上げて、心ある人たちの助けを借りながら、守っていくしかない。

 

 関連記事：

生活保護どうなる　自民、維新は抑制策推進

2012年12月2日 ＴＯＫＹＯ

 

　生活保護受給者数が増え続けている。景気低迷で雇用環境が悪化していることや高齢化が背景にある。各党の公約は抑制から充実まで、制度改革の立場は大きく異なっている。　（上坂修子）

「生活保護の受給者数が過去最高を更新している原因は受給者にあるのか。デフレ、非正規雇用の増加。それは私たちのせいか」　（東京都、男性、４５歳）

　うつ病を発症して会社を退職し、生活保護を受けながら療養している読者から、政府が進める生活保護見直し議論に怒りの声が寄せられた。

　生活保護受給者数は二〇〇八年のリーマン・ショック後、急増。昨年、過去最多を更新して、一二年八月で二百十三万人余に上る。一二年度予算の支給額は三兆七千億円に達し、十年間で約一・七倍になった。

　厚生労働省は九月、扶養を断る親族に説明責任を課すことや受給者の資産、収入などに関する自治体の調査権限強化を提案。財務省は生活扶助費の４％減額を提唱した。

　自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。

　日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする－との抑制策を打ち出した。

　みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。

　共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。

　抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明記したが、支給水準下げは盛り込まなかった。日本未来の党は二日に公約を発表する。