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安倍打倒 沖縄を解放せよ(稲嶺氏が再選確実 名護市長選)

2014-01-19 | Weblog

 【電子号外】

沖縄タイムス1月19日(日)20時2分配信

任期満了に伴う19日投開票の名護市長選挙は、現職の稲嶺進氏(68)=無所属、社民、共産、社大、生活推薦=の2期目の当選が確実となった。前県議で新人の末松文信氏(65)=無所属、自民推薦=との一騎打ちを制した。

稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。

1996年に移設問題が浮上して以来、5度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、反対派が勝利した。

稲嶺進(いなみね・すすむ) 1945年7月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。72年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。2004年から08年まで市教育長を務めた。10年1月の市長選に初当選。


 

名護市長選 投票率は76・71%

2014年1月19日 21:15

任期満了に伴う19日投開票の名護市長選の最終投票率は76・71%(名護市選管発表)となり、2010年の前回選挙の76・96%を0・25ポイント下回った。

米軍普天間飛行場の市辺野古への移設が最大の争点となったことで有権者の関心が高かったことから、ほぼ横ばいになったとみられる。

投票当日の有権者数は4万6582人(男性2万2832人、女性2万3750人)。総投票者数は期日前、不在者投票を含めて3万5733人だった。


名護へ党首ら続々 国政選挙並み
2014年1月19日 09:45
 

19日投開票される名護市長選は、普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非が最大の争点になっているため、支援する政党も国政選挙並みに取り組んだ。各党の党首・幹部クラスや閣僚級が選挙期間中に応援弁士として続々と来県しており、一市長選としては異例の対応となった。

末松文信氏を推薦する自民党は、石破茂幹事長が三日攻防初日の16日に来県し、500億円の「名護振興基金」を創設すると表明した。17日には河村建夫選挙対策委員長が、名護市内で県連幹部や市議団と意見交換し、自主投票を決めている公明党県本対策などを話し合った。

最終日の18日は山本一太沖縄担当相が末松氏の遊説に終日同行し、夕方の打ち上げ式でも演説。末松氏と県、国のパイプによる北部振興の実現を強調した。

2006年に普天間飛行場代替施設の「V字案」で名護市と基本合意した額賀福志郎元防衛庁長官は、16日に名護入り。辺野古で街頭演説したほか、06年当時の名護市長で、今選挙は末松氏の選対本部長を務める島袋吉和氏の地元である数久田の集会に参加した。

告示日の12日は、浜田靖一幹事長代理が出陣式でマイクを握った。他に田村憲久厚生労働相、小渕優子元少子化相、小泉進次郎復興政務官らのほか、参院比例の業界団体出身議員も数多く名護入りした。

一方、現職の稲嶺進氏を推薦する政党では、社民党の吉田忠智党首が17日に玉城義和県議の事務所で記者会見し、辺野古での埋め立て阻止を訴えた。福島瑞穂前党首も14日に辺野古のテント村を訪ね、座り込みをしている市民と移設阻止を誓い合った。

共産党は、昨年の参院選で12年ぶりに選挙区で当選した吉良佳子氏が14日に市内を遊説し、新基地建設反対を訴えた。告示前には市田忠義書記局長が来県したほか、8日の稲嶺氏の総決起大会には仁比聡平参院議員が参加した。

また、無所属の山本太郎参院議員は糸数慶子参院議員と16日から3日間、市内を遊説し、稲嶺氏の支援を訴えた。


「首相の口約束、信じるとは」 沖縄の保守派も困惑

毎日新聞 2013年12月29日 

知事の承認から一夜明け、沖縄県庁前に集まり抗議する市民=那覇市で28日午前11時41分、和田大典撮影
知事の承認から一夜明け、沖縄県庁前に集まり抗議する市民

辺野古沿岸部の埋め立てを承認した一方、「県外移設」の公約を変えないと繰り返した沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事の記者会見から一夜明けた28日、那覇市の県庁前広場に、約700人(主催者発表)が集まった。知事判断に抗議する県議会野党4会派や市民団体の集会。農業、仲間信之さん(42)は名護市の南隣、宜野座村から駆けつけた。

「公約違反である以上に詐欺だ。県民をばかにしている」。仲間さんは2010年の知事選で「県外移設」の公約を信じて仲井真氏に票を投じた。その怒りが収まらない。

「政府に対して普天間の県外移設への取り組みを約束させ、那覇空港滑走路増設の予算獲得など沖縄振興策もいろいろと引き出した。政府とここまで渡り合う知事は過去に見たことがない」。ある自民県議は知事の判断をそう評価する。

だが、知事の27日の記者会見は、沖縄の保守政界にも波紋を広げている。

「説明責任という意味では見通しが立たない言い方だった。恐らく県民もどの方向で解決するのか全く分からなかったのではないか」。知事の選挙を支え、共に県外移設を訴えてきた那覇市の翁長雄志(おながたけし)市長は知事会見の感想をそう語った。

知事が政府の沖縄振興策を絶賛した点も問題視する。「誤った発信をされた。本土の無関心、無理解な人たちが見ると『ああ、沖縄はやっぱり振興策で基地を受け入れるんだ』ととらえる。県土面積が全国の0・6%の沖縄に全国の74%もの基地はいらないという私たちの気持ちとの乖離(かいり)が大きくなる」。翁長市長は盟友への失望を隠そうとはしなかった。

「県外移設」の公約を事実上撤回した自民党沖縄県連に抗議し、県連顧問を辞任した元県議会議長、仲里利信さん(76)は28日、名護市で一人、街頭演説に立った。「『公約は変えていない』という知事の発言はまやかしだ。知事が政府に要請した普天間の5年以内の運用停止ができるのであれば、なぜ17年間も普天間は動かなかったのか。政府の負担軽減策は空手形。信用に値しない」

1999〜2006年、県政策参与として当時の稲嶺恵一知事を支えた比嘉良彦さん(72)は、普天間飛行場の5年以内の運用停止について「首相の確約を得た」とした知事の言葉に困惑する。

99年、沖縄県、名護市が軍民共用などの条件付きで容認した辺野古沖2・2キロの移設案が小渕政権下で閣議決定されたが、06年の小泉政権下では県の同意がないまま移設場所が集落に近い現行計画に変更され、条件も破棄された。比嘉さんは「閣議決定でさえ政権が代われば変更される。首相の口約束を信じるなんて」と絶句した。

知事が言う「首相の確約」については、首相周辺が27日夜、否定した。移設にむけた官邸と沖縄県のタッグは早くもほころびがみえる。

比嘉さんは、今後の見通しをこう語った。「知事会見は県民の怒りの火に油を注いだ。来年の名護市長選、知事選に大きく影響するだろう」


 


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