記事：楽天・三木谷氏 すでに株式を現金化、年内優遇税制も活用
保有する株式の時価総額が増えたといっても、株を売らずに持っているだけならば、現金が入ってくるわけではありません。そのまま持っているうちに、バブルがはじけて株価が元に戻ってしまえば、それまでかもしれません。
株の一部を売却
しかし、この間の株価上昇で資産を増やした大株主の中には、すでに株式の一部を売却して、もうけを現金化している人もいます。たとえば、楽天の三木谷浩史氏です。
三木谷氏の場合、本人と妻、それに同氏の資産管理会社である「クリムゾングループ」を合わせた保有株式数は、昨年１２月決算期時点で、５億７０６１万６０００株にもなります。この５カ月で楽天の株価は６７３円から１１００円に、４２７円上がっていますから、２４３７億円の資産増加となっています。
一方、三木谷氏が金融庁に提出した大量保有報告書によれば、同氏は今年２月に三井住友信託銀行と信託契約を結び、夫妻の保有株式のうち３６００万株を今年中に売却することを委託しています。最近提出された報告書によれば、２月２２日から４月１６日まで、証券取引所の全営業日にわたって売却が続けられ、累計で１３２７万１８００株が売却されています。売却日の株価（安値・高値）から推計すると、売却総額は１２１億円から１２５億円の間です。
楽天の株価が１０００円前後を維持したまま年内に残りの約２３００万株も売り切れば、売却総額は３５０億円前後になります。株価が昨年の１１月の額のままならば２４０億円くらいにしかなりませんから、１００億円以上も違います。アベノミクスのおかげで、大もうけした計算です。
ところで、三木谷氏は、なぜ、「年内に売却する」という信託契約をしたのでしょうか。それは、今年いっぱいは証券優遇税制が適用されるからです。三木谷夫妻の保有株式の取得原価は１株７０円前後、１０００円で売れば９３０円が譲渡所得になります。売却総額が３５０億円なら、譲渡所得は３２５億円です。税率を２０％から１０％に軽減する優遇税制が適用されるうちなら、３２・５億円もの節税になるというわけです。株価が上がり優遇税制も使える―アベノミクスは、金持ちには「至れり尽くせり」です。
民間議員の一人
三木谷氏は、政府の「成長戦略」を策定するための「産業競争力会議」の民間議員の一人です。安倍政権の「成長戦略」が誰の利益に沿ったものになるのかは、はじめから目に見えているといえるでしょう。
更新
更新記事：楽天・三木谷社長、安倍政権中枢進出で政商への道着々!?市販薬ネット販売解禁の次はカジノ解禁
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売上高が前年比16.7％増の4434億円、営業利益が2.1％増の722億円といずれも過去最高を記録した楽天。三木谷氏は、政府の「産業競争力会議」にも招集され、政界とのパイプ作りに奔走している。
アベノミクスを支えるブレーンとして、「産業競争力会議」民間議員に任命された三木谷氏。竹中平蔵氏、ローソン社長の新浪剛史氏、サキコーポレーション社長・秋山咲恵氏らとともに、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略などを審議する。
この三木谷氏に対して独占インタビューを行った毎日新聞の記事では、国内産業の再興による競争力向上というテーマに対して、三木谷氏は「（政府は）かかわらなくていい」と話している。その上で「産業に国の金を使うのではなく、成長の見込まれる分野の研究開発への税制優遇などを優先すべきだ」と持論を展開した。また「どの分野が伸びるのか官僚に分かるわけがない」と舌鋒鋭く官僚批判を行なっている。
その三木谷氏が産業競争力会議で提案するのが「カジノ解禁」。
地域活性化、産業創出、税収増などの効果があり、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致するとして、カジノの開設と風営法の緩和を提案している。
同会議で三木谷氏が提出した資料によると、経済成長に必要なブランド力を高めるためには海外マネーを引き寄せるサービスづくりが欠かせない。そこで、風営法を改正し、クラブ、ダンスホールなどの魅力を向上。さらに、カジノを開設すれば日本の娯楽的な魅力を向上させることができるという。
外国人観光客の増加を目指して進められている政府の「ビジット・ジャパン」キャンペーンに沿うばかりでなく、楽天トラベルを抱える楽天グループの利にもなる。
（引用はじめ）
J-CAST NEWS記事：「日本にもカジノ」構想動き出す 橋下大阪市長、楽天三木谷社長が前向き 2013/1/29
これまで「特区構想」をはじめ、開設に向けて検討されては消えていった日本の「カジノ」。その実現に向けて、楽天の三木谷浩史社長や橋下徹・大阪市長が動きはじめた。
カジノの誘致には大阪府・市や東京都が名乗りを挙げているほか、これまで沖縄県や北海道なども「候補地」とされた。外国人観光客の誘致による観光事業の振興や地域の活性化、産業創出や雇用確保、税収増などの効果が見込めるとされ、「経済再生」を掲げる安倍政権の方針に合致する、ということのようだ。
三木谷社長、風営法の改正も提案
安倍政権が掲げる経済政策の「成長戦略」に向けた政策提言を担う「産業競争力会議」の第1回会合（2013年1月23日開催）で、委員の一人である楽天の三木谷浩史社長がカジノの開設と風営法の緩和を提案した。
三木谷氏が提出した資料「Japan Again」によると、日本の経済成長に必要な「ブランド力（超過収益力）」を高めるためには、「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」が欠かせず、その手段の一つとして「大都市の娯楽的魅力の向上」を提案している。
寺社仏閣めぐりや自然観賞といった日本の歴史や文化、自然環境で得られる「観光収入」だけでは限りがある。観光事業を「経済政策」としてとらえるのであれば、たとえば医療ツーリズムやカジノ、現在は風営法の規制対象となっているクラブやダンスホールなどの娯楽の魅力向上が必要、と指摘している。
三木谷氏の提案は、政府が訪日外国人客数を3000万人まで増やすことを目標とした、いわゆる「ビジット・ジャパン」の主旨にも沿う。
当初は2003年の年間521万人の訪日外国人客を、10年までに1000万人にすることを目標としていたが、リーマン・ショック後の世界不況や11年の東日本大震災と原発事故の影響もあって思うように伸びない。日本政府観光局（JNTO）によると、12年は836万8000人（前年比34.6％増、10年比2.8％増）だった。
資料によると、アジア太平洋地域の中にあって日本の観光収入は現在109億6600万ドルで第10位。韓国（8位）や台湾（9位）よりも低く、三木谷氏は現在5位のマレーシア（182億5900万ドル）の水準を目標としている。
現在の日本の法律では、刑法185、186条などで賭博行為が禁止されており、カジノの設置は認められていない。外国人観光客を呼び込み、観光収入をアップするためには、カジノの開設に向けた法改正や風営法の改正が必要というわけだ。
「カジノ」法案を通常国会に提出
一方、日本維新の会の橋下徹共同代表は2013年1月26日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を大阪などに誘致するため、カジノを合法化する法案を28日からはじまった通常国会に提出する考えを明らかにした。
日本維新の会では石原慎太郎代表も、東京都知事（1期目）時代に税収増を狙いに「お台場カジノ構想」をぶち上げ、02年には都庁内でカジノのデモンストレーションまで実施した経緯があるのだから、「反対する」理由がない。
当時は国会で超党派の議連が立ち上がり、実現まであと少しと思われたが、法改正の「壁」が立ちはだかった。
カジノ誘致は、橋下氏の持論でもある。大阪府・市も2013年度予算案にカジノ誘致に向けた調査費用を計上する方針で、大阪市長でもある橋下氏は「大阪で取りにいく」と、強気だ。
（引用おわり）
：市販薬:ネット販売解禁 三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール
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政府の産業競争力会議で民間議員を務める楽天の三木谷浩史会長兼社長が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売解禁を巡る議論が進まないことから、一時、議員を辞任する意向を漏らしていたことが分かった。成長戦略第３弾の目玉を探していた安倍晋三首相が５日、「全面解禁」を表明したため、結果的に同会議の内紛は回避された。
政府関係者によると、全面解禁を主張する三木谷氏は最近、「実現しないなら辞める」と同会議や厚生労働省への不満を周囲に伝え、世耕弘成官房副長官らが「辞めたら経済人としての名がすたる」などと説得していた。
全面解禁の方向になったのを受け、三木谷氏は「英断に感謝します」と首相にメール。首相も「また一緒に仕事をしましょう」と返信したという。首相周辺は「これで辞めることはない」と胸をなで下ろしている。
管理人コメント：政商三木谷、「自社に利益を誘導（conflict of interest）」
ほんとうにアホの安倍だ。三木谷にとっては 安倍さまさまだ。「辞める」とゴネて脅しをかけ、まんまと解禁を手に入れ、自社の楽天ビジネスに拍車をかけることに成功。さらに、解禁期待で上昇した自社株を高値で売りぬけ大金も手にいれ、まさにバンバンざいだ。あごがはずれるほど笑いがとまらない。それなのに「辞めないで」と三木谷の足にしがみつくアホの安倍。まさに尾崎紅葉の代表小説、金色夜叉を地で行く話しだ。学生の貫一と許婚のお宮の二人。小説では、貫一が”ヤダヤダ 行かないで’と必死に足にしがみつくお宮をタカゲタでけりを入れるのだが。この際、国民に代わって誰か、安倍にもっと強烈なまわしゲリをいれろ！。頭突きでもいい。ほんとうに日本の政治は国民不在の茶番だ。
記事：市販薬 ネット販売 薬害被害者ら批判「安全性を無視」
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厚生労働省の有識者会議で４カ月議論しても結論が出なかった市販薬のインターネット販売が「政治判断」でほぼ全面解禁されることになった。薬害被害者や医療関係者からは「規制改革のパフォーマンスだけで安全性を無視している」などと批判が上がっている。
市販薬の副作用は年約２５０件発生し、死亡例や、重篤な副作用が出ることもある。解禁範囲は決まったが、安全性確保に向けた具体的なルール作りの議論はこれからだ。
「副作用が多発した場合、国や政治家はちゃんと責任を取るのか。ネットの技術者や医薬品の専門家に加え、薬害被害者も交えてルールを作るべきだ」。千葉県松戸市の増山ゆかりさん（５０）は訴える。
手足が短い子供が生まれるなどの副作用が問題となった市販薬「サリドマイド」の被害者の一人で、両腕の長さが約１５センチしかない。「全国薬害被害者団体連絡協議会」の副代表世話人として厚労省から有識者会議の委員就任を打診され「自分のように市販薬の副作用で苦しむ人を出さないために」と引き受けた。
会議は２月から５月末まで１１回開かれた。「リスクの高い薬は対面販売でしか安全性を確保できない」と主張する薬害被害者や医療界に対し、ネット業界側は全面解禁を主張。まとめ役の座長が「こんなに歩み寄りのない会議は初めてだ」と漏らすほどだった。
増山さんは５月上旬にあった８回目の会議の資料を見て驚いた。市販薬は副作用のリスクに応じて１〜３類に分類される。２類は、子供や妊婦が服用すると副作用の危険が高まる「指定２類」も含まれる。その指定２類の注釈が大幅に削られていた。「指定２類は、飲む人や服用の仕方によっては危険な薬。２類と指定２類を区別して議論すべきです」。意見が反映され、資料が修正された。
結局、有識者会議は双方の意見を両論併記する形で報告書をまとめて終了した。安倍晋三首相が１類の一部を除きほぼ全面的に解禁することを宣言したのは、わずかその５日後だった。
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