６月２９日日曜午後２時１０分ごろ新宿駅前で通行人に向け拡声器で「集団的自衛権反対」を主張していた５０～６０代で背広姿の男性が、自分の体に火を付け自殺を図った。安倍が集団的自衛権、すなわち自衛隊の海外武力行使容認を閣議決定した一日前のことだった。日本メディアは黙視した。この日本では極めて稀な焼身自殺という惨状をすぐに報道しなかった。海外での焼身自殺にはこぞって飛びつくのに。
ヤフーのニュースサイト「THe Page」は”なぜメディアが黙視したのか”、ガキに言聞かせるような白々しい回答を披露している。それによると黙視はあくまでもルール規範によるものだという。ご立派である。日ごろは倫理規定やルール規範などどこ吹く風で、やらせ報道を平気でしでかすメディアだが、この新宿での焼身自殺に限ってはそれらルールを尊守しましたというわけだ。よくいえたものだ。詭弁そのものだ。いずれにしろ赤旗君の回答記事が真実を語ってくれている。安倍とメディアの癒着関係からメディアは口合わせしたかのように安倍におもねいて黙視したのである。
ちなみに、言論の自由・報道の自由の擁護を目的としたジャーナリストによる非政府組織、国境なき記者団（Reporters Without Borders ）は、毎年、「世界報道自由ランキング(Worldwide press freedom index) を公表している。
世界１８０カ国について、メディアの独立性、透明性、自己検閲など６つの視点の調査を基にランク付けしている。日本は２０１０年に１１位、２０１１～１２年には２２位、そして安倍政権以後一気にランクが急落し、２０１４年は５３位だった。
同組織ではその理由として、記者クラブという日本独特の閉鎖的なシステムによって情報統制が強化されている点を指摘している。大手メディアの記者と政府が一種のエリート・インナーサークルを形成しているという構図はフランスなどにおいても見られるものだが、活動費用まで政府から提供を受ける記者クラブの制度は露骨であり、日本特有のシステムだという。
結局、日本においてメディアと政府は対立ではなく、利益を共有する体質になっており、安倍政権以後、その傾向がより顕著になってきている。管理人
＊＊＊以下にTHe Pageの回答を引用＊＊＊
新宿での焼身自殺未遂事件 報道が少なかったのはなぜ？
多くの買い物客らでにぎわう東京・新宿で6月29日、1人の男性が衆人環視の中、自らの身体に火を放って自殺を試みる事件が起きた。この様子は、現場にいた人々が撮影してネットに投稿され、大きな話題となった。しかし、大手新聞社やテレビ局では、それほど大きく報じられなかった。この男性の行為は、安倍政権が進める集団的自衛権の行使容認に反対したものといわれるが、なぜ新聞やテレビではあまり報道されなかったのだろうか？
今回の事件は、JR新宿駅南口近くの歩道橋で発生。報道によると、中年の男性が、拡声器で集団的自衛権や安倍首相に関する主張を1時間ほど述べた後、ガソリンのような液体をかぶり、火をつけたという。
ネットでは現場の生々しい写真や映像が出回り、大きな反響を呼んだ。しかし、ネットでの衝撃とは裏腹に、翌日の月曜日の新聞では、読売、朝日、毎日、産経はいずれも社会面の小さなベタ記事扱い。写真もなく、よほど注意して見ないと記事に気づけない。テレビ民放各局も、1分弱の単発ニュースで淡々と報じただけ。NHKではニュースにもならなかった。
一方で、アメリカのCNN、フランスのAFP通信、イギリスBBCなど外国メディアは、東京発のニュースとしてこぞってこのニュースを報じた。平和主義を掲げる日本の憲法9条と集団的自衛権の問題を説明するなどし、「焼身自殺による抗議は、日本では非常にまれ」と、驚きをもって伝えている。
外国メディアが報じるほどなのに、国内メディアの報道が淡白なことに対して、ネットでは「言論統制か」「何かの圧力？」「おかしいじゃないか」といった声も上がっている。
なぜ、今回の報道は抑制的だったのか？自殺の報道を巡っては、「報道すれば、それが模倣の自殺を生む」という指摘が以前からあった。世界保健機関（WHO）は「自殺予防 メディア関係者のための手引き」を発行している。その中では、1774年にゲーテの小説「若きウェルテルの悩み」が出版されてから、主人公に影響を受けた自殺がヨーロッパ中で相次いだことなどを紹介。
そのほか、いくつもの研究で「メディアが自殺を伝えることで、真似た自殺を引き起こす」という結論が出たことを示す。逆に、ウィーンの地下鉄でのセンセーショナルな自殺報道を減らした結果、自殺率は75%減少できた、という。
このため、手引きでは、「自殺をセンセーショナルに扱わない」「自殺の報道を目立つところに掲載したり、過剰に、そして繰り返し報道しない」「写真や映像を用いることにはかなりの慎重を期する」といった注意を、メディア関係者に求めている。
では、国内メディアはあまり報じないのに、海外メディアは積極的に報じているように見えるのはなぜか？大手報道機関（時事通信社）出身のジャーナリスト・石井孝明さんは、「海外メディアは、このところ日本ものは派手なニュースでないと伝えません。また利害関係もない。奇妙さを軸にニュースを選んだのではないでしょうか。私は大手活字メディアにいましたが、自殺の扱いは慎重にすることと学びました。言論統制ではまったくないでしょう」と話す。確かに、海外で今回の自殺未遂を報じても、国内事情が違いすぎて、そのまま共感・模倣されるとは考えにくい。
一方で、石井さんはネットメディアで軽々しくこの事件が拡散されたことを懸念する。「人の命をネタにして、自分のツイッターやフェイスブックの閲覧数を増やしたいのだろうか。恥ずかしい行為。ただ、誰もが悪い人ではないだろうから気づいてほしい」と苦言を呈する。
朝日新聞社は、事件報道の指針の冊子「事件の取材と報道 2012」（191ページ）を公表しており、この中で自殺報道にもページを割いている。1986年のアイドル歌手の岡田有希子さんの事例などをあげ、自殺を報道することによって「連鎖自殺」が引き起こされる危険性を指摘。このため、報道の注意点として（1）自殺の詳しい方法は報道しない （2）原因を決めつけず、背景を含めて報道する （3）自殺した人を美化しない、の3点を示す。
そして、報道する対象としては、（1）政治家や芸能人などの著名人 （2）時代を色濃く反映するケース （3）手段や動機が特異な場合、などの3つをあげる。これを元に、個別のケースに応じてデスクらが判断することになる。今回のケースは、通常なら私人の自殺は報道対象ではないものの、（3）に該当するのは明らかで、なおかつ集団的自衛権に言及していたようなので（2）にも当てはまる可能性がある、と判断されたようだ。
朝日に限らず、各社とも似たり寄ったりの判断基準だろう。また、今回の場合、政治的主張があり、報道することでその主張を広く伝えてしまえば、今後、同様の手口で自らの主張を行う模倣、もしくは同一人物による再発の可能性も考えられる。そういう意味でも、報道を抑え気味にした理由があったと言えるだろう
ベストアンサーに選ばれた回答（赤旗君）
報道各社“権力監視”どこへ
靖国・消費税・集団的自衛権 その夜に… 首相、メディア関係者と会食
メディア戦略を重視する安倍晋三首相が、靖国神社参拝や消費税増税実施、集団的自衛権容認への検討指示など、重要な政治行動の節目ごとに、マスメディア幹部と会食している実態がわかりました。これらの問題で、首相がメディア対策に躍起になっていることを示すもの。同時に、権力を監視する役割をもつメディアとしてのあり方が問われています。
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 （写真）(上)しまだ鮨＝東京都港区、（左下）和食こうしんほう＝東京都港区、（右下）日本料理「雲海」の店が３階にあるＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京＝東京都港区 |
昨年１２月２６日、首相になって初の靖国神社参拝で世界中から批判を浴びた安倍首相。その日夜に会食したのが報道各社の政治部長らでした。首相の参拝には、米政府さえ「失望した」と非難したように、日本による侵略戦争を美化・肯定する歴史逆流だとの批判が国内外から寄せられました。
消費税８％への増税を強行した４月１日夜には、報道各社の記者と懇談、翌日には再び政治部長らと会食。
さらに、首相が執念を燃やす集団的自衛権行使の容認にむけて検討を指示した１５日夜には、各社の解説委員、論説委員ら幹部記者と食事しています。このうち１人は、１６日未明放映されたＮＨＫ「時論公論」で、集団的自衛権問題について解説しています。
国のあり方が大きく問われ、世論も多数が反対している問題が発生しているなかで、権力中枢と安易に接触する姿勢がきびしく問われます。
メディア・トップとの会食も相変わらずで、なかでもフジテレビ・日枝久会長は３回、「読売」渡辺恒雄会長や白石興二社長、「産経」清原武彦会長とは２回など、安倍政権の改憲・増税路線を後押ししているメディアを特別扱いしている実態も浮かび上がります。また、４月からメディア幹部との接触が急増していることも目立ちます。
英国では政権揺るがす大問題に
門奈直樹立教大名誉教授の話 イギリスでは、ＢＢＣ（英国放送協会）の会長だったダイク氏と当時のブレア首相との癒着が大問題となり、会長公募制採用のきっかけになりました。「メディア王」といわれたマードック氏が経営していたニューズ・オブ・ザ・ワールドは携帯電話盗聴などの事件を引き起こして廃刊になりましたが、その後編集者と政治家との癒着まで暴露され、政権を揺るがす重大問題へと発展しました。
ガーディアンはメディアと政治家の癒着を暴露する調査報道で有名ですが、そういう報道を通じて、英国では国民がメディアを監視する時代です。
日本ではどうか。安倍首相とメディアとの会食やゴルフなどの癒着に加え、タモリのお昼の番組「笑っていいとも！」に出演するなど、首相のメディア利用はあまりにも露骨です。欧米では、政治家のためにメディア対策をやっている人たちを「第５階級」と呼んでいます。安倍首相のメディア戦略にも、そうした“指南役”の存在がうかがえますが、その戦略の片棒をかつぐメディアのあり方がきびしく問われます。2014/5/30 akahata
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暴走 安倍メディア戦略問う
安倍政権の暴走政治を支える柱となっているのが、メディア囲い込み戦略です。
幹部と会食深まる癒着
安倍晋三首相は、政治的に重要な判断や会見の前後には、マスメディアとの会食やゴルフなどを繰り返してきました。（別表参照）
テレビ局出身のジャーナリストで評論家の塙（はなわ）恭久氏は、安倍首相が１社だけでなく、一度に複数の社の幹部や記者と飲み食いするケースが多いことを指摘しつつ、次のように語ります。
「複数の社が出席した会食で首相が何らかの情報をリークすれば、互いに“他社は書くのでは”という意識が生まれる。そうすると“特オチ”（重要な報道を自社だけが逃すこと）を恐れるあまり、言われたまま報じてしまう。そういうメディアや記者の心理をうまく突いているんだと思います」
そんな安倍氏の戦術に利用されているメディアの側の責任はどうなのか。「首相と飯を食ったり、ゴルフをした翌日に安倍さんへの応援報道が出たら、誰がメディアを信用しますか。メディアの自殺行為ですよ」と塙氏は語ります。
「政治とメディア、経済とメディアのあいだには緊張関係があってしかるべきです。緊張関係を保つためには、お互いに自由に批判して切磋琢磨（せっさたくま）する関係が必要ですが、いまは会食などで手なずけられています」と話すのは、「日経」の元記者で新聞ジャーナリストの阿部裕氏です。
「社内でも、どれだけ自由な発言や議論ができるかによって、政財界への監視や報道の質は変わってきます。ところが、利潤追求のなかで、印刷や製作などの現業部門は切り離されて別会社となり、労働組合も弱体化し、記者も自由にものが言えなくなっています。そのうえ、幹部が首相との会食などで政権と癒着するのですから、なおさら報道の質は落ちるわけです」
介入
ＮＨＫ狙い広報機関化
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安倍首相のメディア戦略は、ＮＨＫ人事への介入という形で表れました。昨年１２月２０日、ＮＨＫ経営委員会(浜田健一郎委員長、１２人)が、ＮＨＫ会長に籾井（もみい）勝人氏（三井物産元副社長)を任命しました。
会長を選ぶＮＨＫ経営委員会は、首相が国会の同意を得て任命します。首相は当時の松本正之ＮＨＫ会長の２０１４年１月の任期切れを意識してか、昨年１１月に自らに近い百田尚樹（作家）、長谷川三千子（埼玉大名誉教授）両氏を含む５人を経営委員に任命していました。
両氏は１２年の自民党総裁選での「安倍総裁を誕生させる会」の発起人。ともに日本国憲法を否定・攻撃する先頭に立っています。百田氏は南京大虐殺否定や東京裁判批判という特異な歴史観を表明。長谷川氏は、朝日新聞社に乗り込んで社長らを脅して自殺した右翼テロリストを賛美した人物です。
１月２５日、「慰安婦」問題など数々の暴言が飛び出した籾井会長の就任会見。出席していた記者は「いったい何が起きているのか、空気が止まったような感じ」だったといいます。
安倍政権の肝いりで就任したＮＨＫ会長や経営委員による、その後も相次ぐ暴言問題。政権側は「個人の発言」として擁護しています。
籾井会長就任から４カ月。消費税増税、集団的自衛権問題などでのＮＨＫ報道について「まるで政府広報機関のようだ」という声があちこちで聞かれます。同時に「籾井会長や民主主義じゅうりんの経営委員をやめさせよう」の市民団体の署名や抗議はおさまることがありません。署名数は２８日時点で、４万８千を超えています。
露出
テレビ出演「人柄」演出
安倍首相は消費税増税を前にした３月２１日、フジテレビ系のバラエティー番組「笑っていいとも！」に出演し、“好感度アップ”を図りました。続いて４月８日もやはりフジ系のＢＳフジに生出演、「集団的自衛権容認」を宣伝しました。首相は１月にもＢＳフジに登場、昨年末の靖国神社参拝を合理化しました。
安倍首相のテレビ出演は、選挙前や重要課題で政権への批判が高まったときに増える傾向があります。昨年の都議選・参院選前には日本テレビの情報バラエティー「スッキリ！」で「アベノミクス」を宣伝。秘密保護法への批判が高まった昨年１２月にはＴＢＳの情報バラエティー「ひるおび！」ほかで言い訳をしました。番組では首相への批判的見解は語られず、首相の「気さくさや人間性」をアピールする場として使われました。
この間、首相みずからメディア幹部に電話することも多い、との指摘も。このこともあって、いま報道現場では「政権の意に反する報道をしにくい」空気が広がっているといいます。
日本民間放送労働組合連合会（民放労連）の岩崎貞明書記次長は「テレビだけでなく、マンガの表現や雑誌の特集についても、政府や閣僚が注文を付けるケースが目立つ」と話します。「実態としては現場が、政府と違う意見や立場を表明することに慎重になってしまう。自主規制に結びつきやすい雰囲気ができています」
民放労連は５月２５日に発表した、解釈改憲による集団的自衛権行使を批判する見解の中で、メディアの役割として「（物が言いにくい）空気を打ち破って自由な言論を守り抜く社会的使命が課せられている」と表明しました。
圧力
気にくわぬ報道たたく
 （写真）内閣広報室の干渉があった月刊女性誌く『ＶＥＲＹ』３月号「改憲の前に知憲！」 |
「慎重かつ適切な報道を強く要望する」
防衛省は２月、日本新聞協会に沖縄県の地元紙琉球新報への“指導”を求める文書を送りました。
業界団体に加盟社の統制を求めるかのような強い文言。発端は、「陸自、石垣に２候補地」（２月２３日付）という同紙の報道です。
さらに菅義偉官房長官が「そんな時に事実とまったく違う報道がなされ、選挙（石垣市長選）に影響を及ぼしかねない」（２月２８日の会見）とのべ、琉球新報と新聞協会に抗議した防衛省を援護しました。
メディアの問題に詳しい上智大学新聞学科の田島泰彦教授は「安倍政権のメディア戦略のムチの部分だ。権力を監視するのがメディアの役割だ。権力の側は批判に耐え、情報を積極的に開示して説明責任を果たすべきだ。報道が気にくわないからと個別メディアをたたくのは理不尽だ」と批判します。
３０歳代の子育て世代向け女性誌『ＶＥＲＹ（ヴェリィ）』３月号では、発行する前に干渉が行われました。
同３月号では、３０歳代のパパやママらが秘密保護法や自民党の改憲草案を語り合う座談会記事を特集しました。
しかし、３月号が店頭に並ぶ１カ月近く前の１月初旬、同誌編集部に内閣広報室の男性職員が電話で「秘密保護法を取り上げるなら、うちにも取材を」と、取材の“要請”をしていたのです。
『ＶＥＲＹ』への電話をめぐっては、内閣広報室が書店の従業員に、事前に電話をかけさせて情報収集させたことやインターネットの情報を日常的に監視していたことも判明しました。
田島教授は「気にくわない報道をたたく一方で、個別に働きかけて、政権の言い分を伝えてくれるメディアの取り込みを組織的におこなっているのではないか」と指摘します。 akahata
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