庶民の暮らしを質入し株賭場で勝負する安倍景気（77.8％実感できず　内閣府調査）

記事共同：「生活に満足」１８年ぶり７０％超　

アベノミクス効果は実感できず　内閣府調査

内閣府が１０日付で発表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の生活に「満足」していると回答した人は昨年６～７月実施の前回調査から３・７ポイント増え、７１・０％に上った。７０％を超えるのは１９９５年調査の７２・７％以来、１８年ぶり。「不満」は前回を４・４ポイント下回る２７・６％だった。

生活満足度を分野ごとに尋ねたところ、資産・貯蓄面で「満足」と答えた人は４２・５％と前回より５・１ポイント増加した。「不満」は６・３ポイント減少して５３・７％だった。

所得・収入面でも「満足」が３・７ポイント増の４７・９％で、「不満」は４・５ポイント減の４９・８％だった。内閣府の担当者は「円安、株高で経済情勢が好転しつつあることが影響した」と分析している。

ただ、昨年と比べて生活が「向上している」と回答したのは４・９％にとどまった。「低下している」は１６・８％、「同じようなもの」は７７・８％で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の効果が実感できていない現状がうかがえる。

政府に対する要望（複数回答）では「医療・年金などの社会保障の整備」が６５・９％で最多だった。これに「景気対策」（５９・６％）、「高齢社会対策」（４９・９％）、「雇用・労働問題への対応」（４２・３％）が続いた。

日常生活での悩みや不安（複数回答）は「老後の生活設計」が５５・３％でトップ。以下「自分の健康」（５２・４％）、「家族の健康」（４３・２％）、「今後の収入や資産の見通し」（４０・０％）の順だった。

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