発覚！！恐るべき安倍政権、サリン空爆の大虐殺に一役（化学兵器空軍基地に電力インフラ援助）

シリアのアサド政権軍が今月、化学兵器による空爆の拠点にしたとされる中部ホムス県のシャイラト空軍基地に、日本政府が整備資金を提供中の火力発電所が電力を供給していた可能性があることが、西日本新聞の取材で分かった。

空爆では猛毒サリンが使われたとみられ、子どもを含め少なくとも８７人が死亡。米軍が巡航ミサイルでこの基地を攻撃した。政府は「人道目的」として発電所を支援しているが、虐殺や国際紛争に間接的に関与している恐れが出てきた。

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政府が資金提供をしているのは「ジャンダール火力発電所」

シャイラト空軍基地の約１０キロ西にある。ホムス県はアサド政権の支配地域だ。衛星画像で発電所から送電線や送電塔をたどると、空軍基地と結ばれているのが確認できる。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）シリア事務所によると、確認ができる範囲で同発電所は内戦が起きるまでホムス県全域の電力供給を担っていた。現在は全国発電量の２５％以上を担っている。基地が送電先に含まれていたかについて同事務所は「分からない。配電先は特定していない」とした上で可能性を否定しなかった。

西日本新聞は２０１５年１２月、シリアでの政府の資金提供を報道し、アサド政権の支援になりかねないと問題点を指摘した。（注１）

報道を受け、岸田文雄外相は同年１２月８日の記者会見で「シリアの人々に電力を供給する緊急人道支援」と強調。その上で、軍事利用されないため「支援がどのように使われたか、わが国としては確認していくことは大事だ。人道支援が本来の趣旨に沿って行われることは大切だ」と述べていた。

しかし今回、シャイラト空軍基地に電力を供給している可能性をただすと、外務省国別開発協力第３課は「（電力の）供給先を特定したものではない」と繰り返し、大臣発言にあった「確認」をしたのかも含めて答えなかった。

発電所は、政府による約５１０億円の円借款で１９９６年に完成。シリアでは１１年３月にアサド政権と反体制派の紛争が始まり、政府は民主党政権下の同年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍晋三政権も引き継いでいる。

だが、発電所の補修のため、政府と国際協力機構（ＪＩＣＡ）が１５年以降も、ＵＮＤＰによる補修整備事業費に計約２２億円を提供。事業は１７年末までに完了予定という。政府とＵＮＤＰは１６年４月にも、さらに二つの発電所の再建に１３億円を追加支援する合意書を交わした。

基地への電力供給についてＪＩＣＡも外務省と同じく「電力の供給先は特定していない」としている。＝2017/4/24付 西日本新聞朝刊＝

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注１：

 

西日本新聞は２０１５年１２月、シリアでの政府の資金提供を報道し、アサド政権の支援になりかねないと問題点を指摘

安倍政権はアサド政権を支援していた――。国内有数のブロック紙「西日本新聞」（福岡市）のスクープ報道に激震が走っている。

記事は８日付の朝刊１面トップで、〈日本、アサド政権『支援』　シリアの電力整備に２５億円〉との見出しでデカデカと報じられた。内容はざっとこんな感じだ。

日本は２０１１年５月から、内戦が激化しているシリアのアサド政権に対する新規の経済協力を中止している。ところが、安倍政権は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にあるジャンダール火力発電所の補修・復旧に約２５億円を提供する契約を結んでいた、とスッパ抜いたのである。

西日本は「緊急人道支援」名目とはいえ、電力は軍需産業や軍事活動にも欠かせないため、〈アサド政権の延命に利用される可能性もある。日本政府の資金提供は、アサド政権打倒を掲げる同盟国の米国の立場とも相いれない〉と安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

安倍首相は１３年８月にカタールを訪問した際、「シリア情勢の悪化の責任は、暴力に訴え、無辜の人命を奪い、人道状況の悪化を顧みないアサド政権にある」とアサド政権の退陣を迫っていた。それなのにウラでは政権延命に資金援助していた。

デタラメはこれだけじゃない。安倍政権が忠誠を誓った米国ににらまれるのが怖かったのか、西日本の取材に対し、外務省は「資金提供は一切ない」と完全否定。さらに取材直後に突然、ＵＮＤＰのサイトから事業計画の記載が消えたのだ。

ドタバタはさらに続く。西日本が１面で報じると、今度はＵＮＤＰのサイトに事業計画が「復活」。外務省側も一転して「人道支援」と認め、菅官房長官は会見で「事業計画はずっと掲載している」と言い放った。

「サイトから事業計画を削除したとなれば、『後ろめたいから隠した』となる。安倍政権は、あくまで『人道支援』と言い張る方針に切り替えたのでしょう」（事情通）

証拠を突き付けられても平気でウソをつき、対応を二転三転させる外務省や菅官房長官は本当に許し難い。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏はこう言う。

「おそらく外務省が利権を守るために突っ走ったのだろうが、今のアサド政権に資金援助していたなんて、米国だけじゃなく世界中が『何を考えているのか』と思うでしょう。日本に対する信用もガタ落ちですよ」

不思議なのは、これだけ重大な問題なのに、全国紙やテレビが西日本のスクープを「後追い」しないことだ。

「国際問題に発展しかねない本質的な問題だからこそ、メディアは外務省の顔色をうかがって及び腰になっているのだと思います」（神浦元彰氏＝前出）

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参考：シリア・ジャンダール火力発電所
1996-97年度無償資金協力（二期分け）「電力技術研修所建設計画」
E/N総額：16.71億円
コンサルタント：パシフィックコンサルタンツインターナショナル
施工・調達業者：清水建設・住友商事の共同企業体