山口4区 黒川敦彦は男でござる 訴状を掲げてチンコロ安倍の牙城に切り込む（県民の良識が試される）

山口４区にモリカケ告訴の候補者、安倍首相ヒヤヒヤ

 安倍晋三首相が立候補する山口４区が「乱戦」模様

 

加計学園問題の真相解明を求める市民団体代表の黒川敦彦氏（３９）が無所属で立候補。

街頭では「真相究明の大切さを訴えたい」とマイクを握る。

黒川氏は１６日、新設を目指す獣医学部へ補助金を今治市に申請する際、建築費を水増しして約１４８億円としていた疑いがあると、安倍首相を詐欺幇助（ほうじょ）罪で山口地検に刑事告発した。

安倍首相のお膝元、山口４区。

全国を遊説で飛び回る首相に代わり、妻の昭恵氏がマイクを握る。

集会などでは「厳しい選挙だが、ご理解いただき、当選を果たさせていただきたい」と訴える。

この日は長門市などで支援を呼びかけた。

安倍首相が臨時国会冒頭で衆院を解散したのは、国会で森友＆加計学園問題の追及を避ける「モリカケ隠し」だったのではないかとの批判もある。

昭恵氏は選挙戦では自身も疑惑の目を向けられた森友学園問題には触れていない。

同選挙区に「今治加計獣医学部問題を考える会」共同代表の黒川氏が急きょ、立候補。

選挙戦に入り、自らのツイッターに森友問題などを昭恵氏に説明してもらうために「囲みましょう」と書き込み波紋を広げた。

安倍首相の地元事務所（下関市）は昭恵氏の安全の確保などを理由に、地元で開かれる個人演説会の取材を拒否する方針を下関市政記者クラブに伝え、１６日現在も続いている。

この日、黒川氏は安倍首相を詐欺幇助罪で刑事告発した。

山口地検に告発状を提出した黒川氏は「獣医学部の建設費は少なくとも５０億円水増しされている」と主張。

友人で学園の加計孝太郎理事長については詐欺容疑での告発を検討しているとし、「計画の責任者は安倍首相にある」と強調した。

同じ選挙区内の候補者が対立候補を刑事告発する異例の展開に「選挙妨害では」の声もある。

黒川氏とともに告発状を提出した森友問題を追及する木村真豊中市議は「（黒川氏から）相談を受けたとき、このタイミングでどうなんだろうと思った」と、違和感を持ったことを明かした上で「首相はモリカケ問題を選挙戦で説明すると言ったのに避けている。逃げ回っている相手に対し、これを争点にしたいと明確に示すためには刑事告発も１つの方法」と後押ししたという。

首相の地元事務所は告発状の提出に「コメントすることはありません」とした。

山口４区には、いずれも新顔で希望の藤田時雄氏、共産の西岡広伸氏、無所属の郡昭浩氏も立候補している。藤田陣営は「安倍さんへの批判票が割れる」。安倍首相が圧勝を続ける“無風区”が乱戦模様だ。

 

黒川敦彦候補「96億円もアベ友にくれてやるよりも、それをもっと市民生活向上のため使うべき」http://tanakaryusaku.jp/2017/10/00016767

 

黒川敦彦＠モリカケ共同追及プロジェクト

https://twitter.com/democracymonst

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黒川氏「安倍昭恵を取り囲もう」とツイッターで呼びかける

管理人の一言

安倍の地元、山口4区。公示日となった10月10日、安倍の代理として、バカ亭主に代わって昭恵が「第一声」を上げた。しかし、公示日直前に黒川氏が、「とにかく初日一人でも多く山口4区に来て、安倍昭恵を取り囲みましょう！10日が盛り上がれば本当に安倍総理に選挙で勝てる！」などとTwitterで呼びかけたという。

すると、安倍の御用紙産経はすかさず、「安倍首相の陣営は、昭恵さんに危険が及びかねないとして、警察に相談した」と、まるで黒川氏がストーカー行為を働いているかのように報道し、安倍を落選させる目的で遊説中の昭恵さんを取り囲むように呼びかけた、などと事をさらに歪めている。

すると、例によって例のごとく、この産経報道に煽られて、おきまりのネトウヨが登場し、黒川氏の呼びかけ行為は落選運動だと騒ぎだした。

では、実際、黒川氏の呼びかけ行為は落選運動に当たるのだろうか、弁護士ドット・コムが解説している。

＊
公示日前に、Twitterで特定の立候補予定者に対する落選運動を展開することは、対立候補予定者であっても問題ないのか？

「公職選挙法142条の5は、『当選を得させないための活動』として落選運動をすることを認めており、そのためには、電子メールアドレス等が表示されていればよいとされ、主体に制限があるわけでもありません。したがって、対立候補予定者であっても、落選運動をすることは可能です。

なお、そもそも、どのようなものが『当選を得させないための活動』に当たるかですが、選挙運動とは、一般に、『特定の候補者の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為』とされており、ある候補者の落選を目的とする行為であっても、それが他の候補者の当選を図ることを目的とするのであれば、選挙運動となると解釈されています。

そのため、『当選を得させないための活動』とは、単に特定の候補者の落選のみを図る活動を念頭に置いているとされます。

本件では、安部首相を当選させないためという側面があるものの、自身が立候補していることからして、自身の当選を目的にしていると言い得るため、厳密に言えば、『当選を得させないための活動』、つまり落選運動には当たらないように思われます」

他に法的な問題はあるのだろうか？

「ただ、いずれにしてもどんなことを言ってもよいというものではなく、発言内容によっては公職選挙法とは別に問題になる場合があるでしょう。

立候補者やその家族を取り囲もうと呼びかける行為は、論戦をしているものではなく、一定の有形力の行使を伴うことを想起させます。取り囲むだけで直接触れるのでなくても、自由が制限され、言われた側からすれば一定の恐怖を感じることが予想できます。その意味で、（警察が取り合ってくれるかどうはさておき）脅迫罪に該当する余地があります。

そして、実際に取り囲んだ場合は、監禁罪に当たる余地があります。監禁というと、閉鎖された場所に閉じこめないと成立しないように思うかもしれませんが、一定の場所から脱出できなくなればよいとされます。また、脱出が不可能である必要まではなく、著しく困難であればよいとされます」

 

新事実 安倍が過去に不正関与か 神戸製鋼所のデータ改竄問題

安倍首相もコネ入社時代に不正に関与？ 国策企業・神戸製鋼と安倍首相のただならぬ関係

次から次へと偽装や捏造の事実が発覚している神戸製鋼所のデータ改竄問題。

グループ会社も含め、主力の鉄鋼製品やアルミなどで強度や寸法などを偽って出荷、数十年前から偽装を続けていたケースもあり、組織ぐるみの隠蔽が行われていたという。

今朝の毎日新聞朝刊でも、元社員が少なくとも40年前から「トクサイ（特別採用）」なる言葉が常態化し、基準から外れたアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と証言している。

しかも、今回の偽装で問題なのは、データ等を改竄した部品が、自動車や航空機、鉄道、宇宙開発事業、さらには防衛（軍事）産業などに使われているからだ。問題の製品を出荷したのは国内外で500社以上に及ぶとみられているが、いずれも、人々の安全に直結する重大な不祥事だ。なかでも気になるのが原子力関係だ。

現時点で東京電力福島第二原発に納入されたアルミ・銅合金製の配管をめぐって寸法の記録が改竄されていたことがわかっている。同社の川崎博也会長兼社長は連日のように会見を行なっているが、この様子だとまだまだ隠された不正や問題が浮上してくるだろう。

神戸製鋼といえば、安倍晋三首相の出身企業として有名だ。

神戸製鉄は山口県下関に長府製造所を持っており、安倍家の選挙区で有数の大企業である。安倍はいまから40年前の1977年に成蹊大学法学部政治学科を卒業後、アメリカに“語学留学”（なお、その時に加計学園の加計孝太郎理事長と知り合ったといわれる）し、79年春に帰国してすぐ神戸製鉄所に入社した。

安倍の神戸製鋼入りは、まさしく“コネと政略”だったらしい。祖父・寛、父・晋太郎、そして晋三の系譜を丹念な取材で探ったノンフィクション『安倍三代』（青木理／朝日新聞出版）のなかで、神戸製鋼で晋三の直属の上司となり、のちに元副社長に就いた人物が、「（安倍は）みんなに好かれていましたよ」としながらも、こう当時を振り返っている。

「ただ、率直に言って“政略入社”ですからね。当時の製鉄会社は、神戸製鋼に限らず、政治関係の“政略入社”が多かったんですよ」

この“政略入社”の背景には、晋太郎が中選挙区でのライバル・林義郎（元大蔵相）に対抗して選挙基盤を広げようとの思惑があったとされるが、入社した晋三は、まずニューヨークに赴任したと思ったら、兵庫県の加古川製鉄所、東京本社の鋼板輸出課と短期間で異動。わずか3年ほどで退職し、晋太郎の秘書官として政治の道へ進むことになった。

安倍首相が自ら告白した神戸製鋼社員時代の「寸法違い発注事件」

その神戸製鋼社員時代の安倍をめぐり、いま、ちょっと話題になっているエピソードがある。2016年3月30日放送の自民党のインターネット番組「カフェスタ」で、安倍首相が新社会人に向けて送ったメッセージだ。安倍首相は神戸製鋼加古川製鉄所で工程管理を担当した際の話を振り返りながら、山本一太参院議員とこんな興味深いやりとりをしている。

安倍「新入社員っていうのは失敗するんですよね。私もね、最初、長さを間違って入力してね。それ（間違った製品が）、できちゃったもんですからね！　大変なことになってしまったんですが（笑）。まあ、ギリギリ誤差の範囲内でね」
山本「国会だったら完全に追及されているとこですね〜」
安倍「（笑）。ギリギリ範囲内で。ラインパイプだったんですが、今も覚えてますけど。これもう『クビになるかな』と思いましたねえ。結構大量に製品ができあがってですね、みんな集まって『どうしようか』って。まあ、しかし、事なきをえて、あの……。だから、あー、えー、多少の失敗にもめげずにがんばってもらいたいと思います」

ようするに、神戸製鋼・ヤング安倍晋三は、本来の長さと異なるパイプを大量に作ってしまうという大失態を犯したらしい。しかも、気になるのは、「クビ」を覚悟したほどのとりかえしのつかないミスであったにもかかわらず、なぜかその後「事なきを得た」ことだ。

これが約40年前のこと。前述の通り、神戸製鋼の不正は元社員の証言で少なくとも40年以上前から行われていたことが明らかになっているが、安倍首相のつくりだした寸法違いのパイプももしかしたら「誤差の範囲内」あるいは「トクサイ」などという理屈で、そのまま偽装されて出荷されたのではないのか。

まあ、いまとなってはたしかめようもないが、しかし、社員時代の失態とは別次元で、神戸製鋼グループの今回の不祥事は安倍首相とけっして無関係ではない。

神戸製鋼は以前から同様のデータ改竄をはじめ、様々な不祥事を連発し、長年の組織的隠蔽体質が問題視されてきた。1999年には総会屋への利益供与で元役員が有罪判決を受け、2006年には測定データを改竄して環境基準を超える煤煙を排出、09年には山口県の地方議員に違法な寄付をし、昨年にも試験値の改竄が発覚したばかり。しかし、神戸製鋼はこうした不祥事が表沙汰になっても、企業としての責任を深く追及されることもなければ、マスコミに徹底的に叩かれることもなかった。

その理由は、神戸製鋼が“国策企業”だからにほかならない。安倍首相がコネ入社したことからもわかるように、神戸製鋼は政治権力とがっつり癒着し、さまざまな公共事業に食い込み、その力で批判報道や不祥事の発覚をおさえ込んできた。その結果、不正体質は温存され、日本だけでなく世界全体の安全に影響を与えかねないところまで不祥事は拡大してしまったのだ。当然、神戸製鋼を庇護してきた政治にも責任は大いにある。

神戸製鋼は安倍政権の軍拡、武器輸出・原発推進政策で甘い汁

そして、歴代の政権のなかでも、神戸製鋼ともっとも癒着し、利益誘導を行ってきたのが“元社員”の安倍晋三首相率いる安倍政権だった。

たとえば、安倍政権が進めてきた軍拡・武器輸出政策。武器輸出というと、戦闘機や戦車、重火器、ミサイル防衛システム等の分野が注目され、三菱重工や川崎重工、IHI、富士通などのイメージが強いが、神戸製鋼はこうした企業に製品を出荷しており、すでにマスコミ報道で一部の改竄製品が使用されていたとも報じられている。また、防衛省も自衛隊の航空機や誘導兵器、魚雷など一部での神戸製鋼のアルミ製品の使用を確認したと発表しているが、「週刊東洋経済」（東洋経済新報社）2012年1月21月号によれば、神戸製鋼は自衛隊で配備・使用される「需品、科学関連、衛生機材など」も受注している。

周知の通り、第二次安倍政権では防衛予算が過去最大を記録し続けているほか、「武器輸出三原則」を撤廃し、新たに防衛装備庁を発足するなど、武器の輸出入ビジネスを国策化してきた。そして、神戸製鋼もまた、軍需産業の一翼として、こうした政策を後押ししてきたのだ。

実際、安倍政権の武器輸出3原則の見直しは、防衛省よりも、経産省と経団連の要請が大きかったといわれているが、実はその経産省の安全保障貿易に関する制度改革ワーキンググループに、当時の神戸製鋼の専務取締役が参加していたこともある。また防衛省の記録を調べてみると、複数の自衛隊陸将の神戸製鋼への再就職を認める議決文書が存在している他、近年の退官自衛官の再就職先を記す書類にも、やはり一等海佐や一等陸佐が神戸製鋼へ「顧問」として迎えられた事実が記されていた。

神戸製鋼は安倍政権の進める原子力ビジネスの利権にもがっつり食い込んでいる。たとえば2013年、神戸製鋼は福島第一原発をめぐって、使用済み核燃料の貯蔵容器（キャスク）や汚染された備品等の焼却施設の建設を東電から受注している。公表されていないが、受注額はあわせて100億円以上とも報じられた。

とりわけ神戸製鋼グループは、キャスクなどの中間貯蔵施設では世界トップの出荷実績があるとPRしており、原子炉、核再処理、放射性廃棄物処分の分野等と合わせて、公開しているパンフレットでは「原子力産業に貢献する神戸製鋼グループの『オンリーワン』」などと謳いながら、国内外で原子力関連の事業を展開しているのだ。

神戸製鋼幹部と頻繁に会っている安倍首相、「政治とカネ」疑惑も

いずれにしても、神戸製鋼は安倍政権による武器輸出・原発推進政策で甘い汁を吸ってきたことは間違いない。そして、一方で、安倍首相と神戸製鋼は一国の首相と企業の関係をはるかに超えた付き合いを築いてきた。

それは首相動静を調べてみても、明らかだ。安倍首相と神戸製鋼幹部との面会の数は歴代総理と比べて突出している。

たとえば、安倍首相は第一次政権の07年3月10日に神戸製鋼所加古川製鉄所を視察、当時の犬伏泰夫社長らが同行したが、視察は首相たっての希望であり、現場では「工程課厚板係の安倍晋三です」と社員時代の肩書きで挨拶したという（日本鉄鋼連盟ホームページより）。第二次政権では13年8月23日に佐藤広士会長（現相談役）および川崎社長と、14年7月1日にやはり川崎社長らと会食している。今年6月23日にも、神戸市の神戸製鉄所・石炭火力発電所を視察後、川崎社長と食事を行なっていた。

誰がどうみても、“特別扱い”は明らかだろう。しかも、こうした関係は表のものだけではない。

たとえば、2000年以降、神戸製鋼は下関市のゴミ処理施設関の焼却炉施設とリサイクル施設を次々に高額（それぞれ約110億円と約60億円）で受注。焼却炉の維持管理事業も神戸製鋼と関連会社が担っており、当時の江島潔・下関市長（現自民党参院議員）と安倍首相がつながる官製談合疑惑が浮上した。

また2003年には、福岡県の苅田港沖で見つかった遺棄毒ガス弾の処理事業を神戸製鋼が約80億円で落札し、その後、数百億単位の税金が投入されたが、そこでも2007年の防衛省汚職事件（いわゆる山田洋行事件）で収監されたフィクサーのA氏の関与と、A氏が仕切る社団法人の理事を務めていた安倍、そして神戸製鋼のラインが疑われた。さらに07年には、安倍首相の事務所の大家が神戸製鋼の関連不動産会社であり、敷金を免除していたとの疑惑が持ち上がったこともある（安倍事務所は一部報道後に政治資金収支報告書を訂正）。

こうした数々の疑惑はおそらく氷山の一角にすぎない。「自民党が圧勝」「安倍政権は盤石」との情勢が伝えられる解散総選挙だが、もしかすると、選挙後、神戸製鋼問題は安倍政権にとって大きな火種になるかもしれない。

 参考：

神鋼の国内取引６千社超　中小が過半

神鋼、新たな不正次々と　事態収拾見通しなく

神鋼改ざん問題　海外拡大「想定以上」

米司法当局、データ改ざん問題で神鋼に書類要求