米国の日本占領政策

日本はいまだに米国の属国であると言われています。そこで、その遠因となった米国の日本占領政策について記載します。以下の文章は、ＮＰＯ法人新現役ネット「近代日本の歴史研究会」の勉強会（２００４年２月開催）の内容（テーマ：東京裁判１）から抜粋しました。

マッカーサーは新聞・雑誌・ラジオ等に対して徹底的な検閲により、反米的・批判的な言論や記事を一切許さず言論統制は厳格を極めました。マッカーサー司令部（ＧＨＱ）は二つの部門を設置し、出版物を厳重に検閲しました。また、「戦争についての罪悪感を日本人に植え付けるための宣伝計画」を立案し、日本が一方的に悪であるとの太平洋戦争史観を植え付ける手段を考え出しました。

ボッタム宣言の第十項には「言論・宗教・思想の自由」を保障することになっていましたが、日本国民の見えない所で過酷な言論統制が行われ、言論の自由は全く存在しなかったのです。出版社・新聞社・ＮＨＫに対して徹底した事前検閲が行われました。やがて、日本人自らが司令部の検閲基準に則って自己規制する習性を自然と体質化するようになってしまいました。

占領が終わり戦後５０年以上経った今日でも、上記戦略によって戦後の教育を受けた日本人の思考様式は定着し、これが当然のような風潮になってしまいました。多くの日本人が不当な占領政策を不当と思わない思考様式が定着し、覚醒した少数の人達を異端視するような現象が見られるのは実に情けないことです。

占領軍が最も力を注いだのは、日本の伝統的な教育思想と家族制度を破壊することでした。マッカーサーは１９４５年９月から次々と指令を出しました。基本的教育指令、教職追放指令、修身・国史・地理の教科書の授業停止と教科書回収、神道指令、剣道・柔道・薙刀の授業禁止などです。

また、「戦争犯罪」という新しい言葉を導入し、戦争罪悪視の意識を心の中に植え付ける政策を秘密裏に進めました。連合国の日本兵士捕虜に対する処置や連合国兵士の日本女性への暴行事件等は厳重な検閲によって報道されなかったために、国民の多くには知らされなかったのです。自国兵士の暴行のみが取り上げられ、敗戦の挫折感・屈辱感と相俟って国民の自信喪失を加速させました。

この占領軍の戦争犯罪宣伝プログラムや、教育偏向は占領軍の心理作戦であることを少しでも匂わせるような記述は、厳密な検閲により巧妙に削除されました。それに乗じた、進歩的文化人と自称・他称の国家破壊を目論む左翼系の人達が自己の保身と栄達のために占領軍に摺りよって、日本の教育を崩壊へと進めてしまったのです。そのよう心理作戦を進めて、東京裁判の正当性を日本国民に認識させた上で、「法の不遡及」の原則をごまかして、戦争犯罪人という汚名を着せて処刑を断行したのです。全文は［こちら］をご覧下さい。