後期高齢者医療制度は強行採決

15日の新聞、テレビで後期高齢者医療制度について大きく報道していました。75歳以上の約1300万人が加入し4月からスタートした後期高齢者医療制度で、15日に医療保険料が初めて年金から天引きされました。周知不足で高齢者の戸惑いが広がる中、各地で新保険証の未着などのトラブルも起きています。野党各党は制度撤廃を求め政府、与党を批判しており、与党内からも廃止論が出ています。
後期高齢者医療制度は小泉政権時の2006年6月、郵政選挙での与党圧勝に乗じて強行採決した経緯があります。それを考えると、郵政選挙で小泉政権を支持した有権者にも責任ががあると言わざるを得ません。選挙投票に当たってはよく考える必要があります。今後、自民党支持者が多く選挙の投票率が高い高齢者の「自民離れ」が起きるでしょう。