5月24日、25日の2日間にわたり福島市で自治労第144回中央委員会が開催されています。復興支援の思いからの福島開催となったものであり、全国から大勢の自治労の仲間が結集して活発な議論を交わしています。日本の復興は福島の復興なくしてはあり得ません。その先頭に立つべき自治体の職員がこれまでの職場実態を無視した人員削減に加え東日本大震災、原発事故により24時間体制の対応の中で精神的にも肉体的にもボロボロになり早期退職、メンタル疾患が激増していることに対し早急な対策が必要です。自治労全体となった取り組みを期待するものです〓