７月２２日、東京砂防会館で自治労政策集会が開かれました。記念講演では慶応義塾大学の金子勝教授が「経済危機に自治体はどのように対応するか」をテーマに、市場原理主義が如何に暮らしを破壊したか、小泉、竹下らの責任を明確にすることなしには、１００年に一度と言われる経済危機を乗り越えていくことは出来ないこと、金融バブルを推進した既得権益の財界、政治、マスコミだけでなく労働界（連合）に対しても厳しい反省を求め、熱のこもった講演は質疑応答を含め時間をオーバーするほどでした。これから更なる厳しい状況を迎えるにあたって、地域をどのように支えていくか、８月３０日の総選挙を含め、まさに「市民一人ひとりの心」のひだに触れるような取り組みをしなければならないと再認識されられました。まさし