暴排条例を食い物にする人々

ある公的機関から、注意喚起の通知がきました。

すでに新聞などでも報道され、ネットでも検索すると出てきますが、

おもに以下のような内容でした。

１．事案概要　暴力団と無関係な企業として認定することを主たる業務とする団体の

　　　　　　　　　設立に伴う役員就任等の勧誘行為

２．発生年月　平成23年10月

３．発生場所　三重県

　

４．相手方　　 財団法人　全国暴力団関係評価認証機構（自称の団体名）

５．事案内容　（１）三重県在住の男性（建設業）が、上記相手方を名乗る者から、

　　　　　　　　　　　県内に設立する支部代表への就任をもちかけられ、就任に係る

　　　　　　　　　　　必要経緯として1,000万円の支払いを求められた。

　　　　　　　　　（２）上記相手方は同団体について

　　　　　　　　　　　①暴力団と無関係であると認定することを業務とする。

　　　　　　　　　　　②警察庁のデータベースにアクセスし、犯歴情報の確認ができる。

　　　　　　　　　　　③暴排条例の制定によって今後ニーズが高まり、儲かる。　

６．対応等　　上記の情報だけでは、直ちに違法であるとは言えないが、

　　　　　　　　 警察庁のデータベースに外部からアクセスできることはありえず、

                   また、金銭を要求していることから、詐欺の可能性が高い。

                   都内でも同様の事案が発生しており、

　　　　　　　　 今後も同種・類似の行為が行われる可能性があることから、

　　　　　　　　 勧誘等があった場合は、警察に連絡・相談すること。

この団体のパンフレットによると、

顧客や取引先の人間が暴力団関係者であるか否かを１人につき1,000円で調査し、

また、希望する企業や法人には、暴力団とは無関係であることを認証し、

それを証明するマークを有償で付与するとあります。

そもそも非営利目的でなければならない「財団法人」を名乗りながら、

「これから儲かる」と勧誘しているあたりが、すでに自分で墓穴を掘っているのですが、

この通知を読んで、「いろいろな商売を思いつくものだなあ」と感心してしまいました。

これだけブームのように「暴排条例」が取りざたされると、

「暴力団無関係企業の認証」や「調査機関」があると便利だと考える会社も多いでしょう。

もしかしたら、代表就任の勧誘ではなく、

団体への会員の加入勧誘であれば、引っかかった会社はあったかもしれません。

そんなことを思わせる事案だけに、今後も同様の事案は発生すると思います。

この手の詐欺は、「振り込め詐欺」のように、

理屈の破綻を修復しつつ、よりもっともらしい話しに進化しながら

繰り返して発生、広がってくものです。

ご注意ください。

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上記団体の関係者三名は、平成24年５月22日、詐欺容疑で逮捕されました。

本当にだまされる人がいるんですねえ。（H24/5/27追記）

以下、新聞記事の引用

詐欺:暴力団排除団体装い、１００万円詐取　容疑の３人再逮捕　／大阪

毎日新聞　2012年05月23日　地方版

　暴力団排除を推進する架空の団体を装い、権利金名目で金をだまし取ったとして、大阪府警捜査４課は２２日、自称会社役員、田中晃（５７）＝大阪市城東区＝と自称音楽クリエイター、川瀬明宏（４９）＝兵庫県宝塚市＝の両容疑者ら男３人を詐欺容疑で再逮捕した。逮捕容疑は昨年１０月、「全国暴力団関係評価認証機構」のメンバーを名乗り、大阪市の無職男性（３３）に「１００万円を払えば、暴力団情報をチケット制で（企業などに）提供する仕事ができる」などと持ちかけ、同１１月、現金１００万円を支払わせたとしている。同課によると、男性は川瀬容疑者の知人で両容疑者は「警察庁に親戚がいて暴力団関係者の名簿をもらった」などとうそを言って信用させていたという。