私憤でしょうか？

国会議員の報酬削減にしろ、

国家公務員の給与削減にしろ、

所詮、法律で期間を定めた一時的なものにすぎず、

継続的な歳出削減策ではありません。

こういうのは、「身を削る」とは言いません。

「少しの間だけ、がまんする」と言うべきです。

お役人や国会議員は、

その「少しのがまん」すら覚悟を決められずに、

多くの一般国民からやんやの非難をあびているわけです。

この国が「経営危機」だと言うのであれば、

本来すべきことは、給与テーブル（俸給表）の見直しです。

号俸が高いほど削減率を大きくし、人件費を圧縮することです。

削減期間が満了したら、

「延長か、終了かを見直す」ということこそ、

抜本的な歳出削減の問題先送りにすぎません。

長らくデフレが続き、

日本経済が縮小し続けているのですから、

その国を運営する人々の人件費テーブルそのものも、

見直しが必定ではないでしょうか。

彼らの「一時的ながまん」と引き換えに、

恒久的な消費税増税が導入されることになるのは、

個人的には腹立たしくもあります。

しかし、私憤を捨て、

冷静になって考えてみても、

まだまだ身内に甘すぎる改革だと思うのです。