とうとう１７年ぶりに消費税率の引き上げが決まりました。
さらに２０１５年には１０％への増税が予定されています。
消費税率の引き上げが二段階になることから、
事業者が消費税を価格に転嫁しやすくするため
（値札を貼りかえるコストを抑えられるようにするため）、
政府は特別措置法を定め、今月から２０１７年３月までの間、
「税抜き価格表示」をしても良いことになりました。
これを受け、大手スーパーの対応は分かれています。
イオングループは店頭の商品価格を「税込み(総額)表示」とし、
セブン＆アイＨＤグループは「税抜き(本体価格)表示」とするそうです。
セブン＆アイＨＤグループでは、税込み価格も併記する方針だそうですが、
中小事業者はそのような手間のかかる価格表示はなかなか困難でしょう。
税抜き表示にする理由は、
「商品自体が値上がりしたと消費者に誤解されるのを避けられる」
ということのようですが、それは売るほうの都合です。
経団連の米倉会長のように、
「消費者にとっては、どれだけ税金を払っているかが明らかになる」
という意見もありますが、それは家計を知らない人の言うことです。
ほとんどの消費者は、
商品代金と税金を区別して買い物などしません。
消費税も消費者にとっては、商品代金の一部なのです。
そうなれば、買い物しやすいお店に人が流れるのは自明の理。
同じ商品を同じ価格で売っているお店が二軒並んでいて、
一方は「税込み(総額)表示」、一方は「税抜き表示(本体価格)表示」だったら、
消費者はどちらのお店で買い物をするでしょうか。
私は「税込み(総額)表示」のお店で買います。