ムネオ日記
２００９年５月１１日（月）
１５時過ぎ、民主党小沢代表が辞任するというニュースにびっくりする。
まもなく小沢代表ご本人から電話が入り、「政権交代を実現するために代表を辞めることにした。数々のご支持、激励に心から感謝します」と丁重なご挨拶を戴いた。
言い訳や責任転嫁に終始し、また、政権を放り投げた政治家が多い中で、大儀に向かって毅然と決断した小沢代表の姿勢を多としたい。
民主党は、小沢代表のこの重い判断を、政権交代に向けての大きな第一歩にしなくてはいけない。
次期衆議院議員選挙に向け、自民党、民主党内で国会議員の世襲についての議論がなされている。本日の産経新聞１面「歴史の交差点」に、山内昌之東京大学教授の「世襲化と市民層」という記事がある。読者の皆さんに全文をご紹介したい。
国会議員の世襲化の是非が、次の総選挙の大きな論点として浮上してきた。世襲化を批判する動きは、もはや素直に中流意識を実感できない人びとが雇用や老後の不安と関連して生まれている。
その批判を職業選択の自由、嫉妬(しっと)心といった次元で斥(しりぞ)けるのは政治の貧困である。高度成長の結果、１９７０年代に生まれた新中間大衆の中流意識の解体現象のなかで政治家の世襲批判が生まれた意味を慎重に考えるべきだろう。
経済学者の故村上泰(やや)亮(すけ)が分析したように、新中間大衆の大きな塊は日本社会の繁栄と成長を支えた原動力である。それはホワイトカラーからブルーカラー、自営業者から農民までが渾然(こんぜん)と入り交じって中流意識をもつ日本独特の存在であった。６０年代後半から日本社会の人びとの９０％が中意識をもち、６０％の人びとが「中の中」意識をもっていた。
そこに見られたのは、富裕市民と貧困市民の差を極端化せず、弱肉強食を是としない日本の知恵でもあったが、２１世紀の小泉改革はこの特性を消してしまった。
現代人の不安は、高度成長以後に新中間大衆の出現で階層の構造が希薄となったかに見えた産業社会に、新たに正規雇用と非正規雇用、派遣社員と契約社員の相違といった「違いの文化」が生み出された点に求められよう。
しかし、こうした産業社会の“新たな病理”を企業や経営の責任だけに帰してはなるまい。階層化や構造化とは個人の努力や才覚による上昇や、敗者復活による階層間の移動を妨げることを意味する。この点で若い世代の将来展望を弱め、豊かさへの希望を損なった一要因は、ますます顕著になる職業の固定化や世襲化なのだ。
かつて世襲化といえば、歌舞伎などの古典芸能や華道・茶道の礼法世界に限られていたが、いまいちばん目立つ世襲化現象は政治家の世界に見られる。小選挙区で子どもを後継者に指名すれば、同じ政党の若い新人に競争参入の機会が平等に与えられるはずもない。
政治は次世代の未来に夢を与える仕事でもある。未知のエネルギーをもつ若者の人材力活用は、オバマ大統領の出現に象徴されるように、活力ある政治の世界でこそ期待されるものだ。
しかし、政治団体の継承で子どもが無税で政治資金を“相続”できる世襲の構図は所得格差（資産）の世代間累積に加えて、有為の人材を競争の共通スタートラインから排除する縮図にもなっている。意欲と能力によって政治に挑戦する公平さが保たれなければ、若者が政治に魅力を感じなくなるのは当然であろう。政治家の世界にも格差の影が色濃いのだ。
日本社会の活力を蘇生(そせい)するには、職業の固定化や世襲化でなく、どの世界でも各層から満遍なく優秀な人材をつくる基盤づくりが必要になる。そうした期待をもたせる公正な安心社会を実現する第一歩として、政治家は既得権益やギルド意識の一部を捨てる勇気をもたねばならない。
自民党は、親子など政治家の親族による同一選挙区の世襲を禁止すべきではないか。若い世代に負担や我慢を強いながら、自分の子弟だけは無競争の世界で華麗に人生をスタートさせる姿勢は、民主党だけでなく無党派層からも厳しい批判を受けるに違いない。
（５月１１日付産経新聞１面）
極めてわかりやすく、明快な指摘と私は受け止める。
国会議員という職は「公」のものであり、また、権力を伴うものである。それを私有化してはいけない。
格差が広がり、国民はやる気を失っている。格差社会から更に階級社会にしてはいけない。私はたたき上げの政治家として、努力した者が、頑張っている人が評価される、また、チャンスが与えられる仕組みにすべきと考える。
釧路からの一便で東京に戻り、議員会館に入る。
夜は２０時から朝日ニュースターに出演。小沢代表辞任、プーチン・ロシア首相来日に合わせて、北方領土問題、日ロ関係について、約一時間私の考えを話す。
◎
本日提出した質問主意書３件
・
№２５４ 社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問主意書
・
№２５５ ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する再質問主意書
・
№２５６ 在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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２００９年５月１１日（月）
１５時過ぎ、民主党小沢代表が辞任するというニュースにびっくりする。
まもなく小沢代表ご本人から電話が入り、「政権交代を実現するために代表を辞めることにした。数々のご支持、激励に心から感謝します」と丁重なご挨拶を戴いた。
言い訳や責任転嫁に終始し、また、政権を放り投げた政治家が多い中で、大儀に向かって毅然と決断した小沢代表の姿勢を多としたい。
民主党は、小沢代表のこの重い判断を、政権交代に向けての大きな第一歩にしなくてはいけない。
次期衆議院議員選挙に向け、自民党、民主党内で国会議員の世襲についての議論がなされている。本日の産経新聞１面「歴史の交差点」に、山内昌之東京大学教授の「世襲化と市民層」という記事がある。読者の皆さんに全文をご紹介したい。
国会議員の世襲化の是非が、次の総選挙の大きな論点として浮上してきた。世襲化を批判する動きは、もはや素直に中流意識を実感できない人びとが雇用や老後の不安と関連して生まれている。
その批判を職業選択の自由、嫉妬(しっと)心といった次元で斥(しりぞ)けるのは政治の貧困である。高度成長の結果、１９７０年代に生まれた新中間大衆の中流意識の解体現象のなかで政治家の世襲批判が生まれた意味を慎重に考えるべきだろう。
経済学者の故村上泰(やや)亮(すけ)が分析したように、新中間大衆の大きな塊は日本社会の繁栄と成長を支えた原動力である。それはホワイトカラーからブルーカラー、自営業者から農民までが渾然(こんぜん)と入り交じって中流意識をもつ日本独特の存在であった。６０年代後半から日本社会の人びとの９０％が中意識をもち、６０％の人びとが「中の中」意識をもっていた。
そこに見られたのは、富裕市民と貧困市民の差を極端化せず、弱肉強食を是としない日本の知恵でもあったが、２１世紀の小泉改革はこの特性を消してしまった。
現代人の不安は、高度成長以後に新中間大衆の出現で階層の構造が希薄となったかに見えた産業社会に、新たに正規雇用と非正規雇用、派遣社員と契約社員の相違といった「違いの文化」が生み出された点に求められよう。
しかし、こうした産業社会の“新たな病理”を企業や経営の責任だけに帰してはなるまい。階層化や構造化とは個人の努力や才覚による上昇や、敗者復活による階層間の移動を妨げることを意味する。この点で若い世代の将来展望を弱め、豊かさへの希望を損なった一要因は、ますます顕著になる職業の固定化や世襲化なのだ。
かつて世襲化といえば、歌舞伎などの古典芸能や華道・茶道の礼法世界に限られていたが、いまいちばん目立つ世襲化現象は政治家の世界に見られる。小選挙区で子どもを後継者に指名すれば、同じ政党の若い新人に競争参入の機会が平等に与えられるはずもない。
政治は次世代の未来に夢を与える仕事でもある。未知のエネルギーをもつ若者の人材力活用は、オバマ大統領の出現に象徴されるように、活力ある政治の世界でこそ期待されるものだ。
しかし、政治団体の継承で子どもが無税で政治資金を“相続”できる世襲の構図は所得格差（資産）の世代間累積に加えて、有為の人材を競争の共通スタートラインから排除する縮図にもなっている。意欲と能力によって政治に挑戦する公平さが保たれなければ、若者が政治に魅力を感じなくなるのは当然であろう。政治家の世界にも格差の影が色濃いのだ。
日本社会の活力を蘇生(そせい)するには、職業の固定化や世襲化でなく、どの世界でも各層から満遍なく優秀な人材をつくる基盤づくりが必要になる。そうした期待をもたせる公正な安心社会を実現する第一歩として、政治家は既得権益やギルド意識の一部を捨てる勇気をもたねばならない。
自民党は、親子など政治家の親族による同一選挙区の世襲を禁止すべきではないか。若い世代に負担や我慢を強いながら、自分の子弟だけは無競争の世界で華麗に人生をスタートさせる姿勢は、民主党だけでなく無党派層からも厳しい批判を受けるに違いない。
（５月１１日付産経新聞１面）
極めてわかりやすく、明快な指摘と私は受け止める。
国会議員という職は「公」のものであり、また、権力を伴うものである。それを私有化してはいけない。
格差が広がり、国民はやる気を失っている。格差社会から更に階級社会にしてはいけない。私はたたき上げの政治家として、努力した者が、頑張っている人が評価される、また、チャンスが与えられる仕組みにすべきと考える。
釧路からの一便で東京に戻り、議員会館に入る。
夜は２０時から朝日ニュースターに出演。小沢代表辞任、プーチン・ロシア首相来日に合わせて、北方領土問題、日ロ関係について、約一時間私の考えを話す。
◎
本日提出した質問主意書３件
・
№２５４ 社会保険庁が公表した年金記録改ざん件数の正否に関する質問主意書
・
№２５５ ロシア外務省が作成した同国による北方領土支配を正当化する本に関する再質問主意書
・
№２５６ 在ロシア日本国大使館において本来節約できたはずの月額約四百五十七万円もの賃借料が二年に渡り支払われ続けていた件に関する再質問主意書
※ 質問主意書の内容は下記の衆議院ＨＰでご覧頂けます。
衆議院ホームページ
鈴 木 宗 男
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新党 大地
鈴木宗男 オフィシャルページ
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