外務省のウイグル認識について面白いことがわかった。というかええんか？こんなこと世界中に公表して。（笑い）
来年卒の大学生の為に外務省が各大学で行っている業務説明会というのがあるという。それがこの18日に阪大の豊中キャンパスで行われ外務省でどのような仕事が行われているかをシュミレーション方式で考察してみるというもの。
そこには人事担当課長と中国モンゴル課課長補佐が出席した。
(どういう訳か、この予定が外務省サイト上に発表された時点で東大と早稲田は予約満員ｗ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/gaikokan/g_setsumei.html
阪大三回生の学生さんと思われる人のブログから引用させてもらう。
http://d.hatena.ne.jp/naranjada/20081019/1224431402
お題（全て想定）：「2016年、中国は世界２位の経済大国になっている。ウイグル地区の住民が彼らの更なる権利の保障・拡大を求めて蜂起、中国政府は強制弾圧、その中でウイグル側には多数の死傷者が出た。だが中国政府は実態をあまり公表していない。直に日本で行われるサミットにおいて、G8側は人権問題の観点から『今回のウイグル問題について扱うべきだ』としている。だが一方、中国は『扱うつもりなら、今回の会合には参加できない。また来るオリンピックへの出場も辞退せざるをえない』と述べている。日本は議長国として、このウイグル問題を『人権』という観点から、『サミットで扱う』と条文に書くべきかどうか。また明後日に控える中国外相副次官との会合では、日本としてどのような姿勢を表明すべきなのか」
こりゃすごい想定。まぁ実際はもう今年チベットでは起こっているわけだが、サミット参加国が議題にしなかっただけで。
中々阪大の学生さんたちも勉強されているようで喧喧轟々の議論となった後、最善のオプションとして
「日本の国益」を最優先して考える限り、まず中国との会談の中で、その最終判断を中国側に預けること。つまり、「ウイグル自治区に対する対応の改善を中国が行うなら、日本は今回の件をサミットで扱わないようG8に働きかける。ただし何も行わないのなら、国際的な立場から扱わないわけにはいかない」
が結論として導き出されたらしい。
ブログ主の学生さんも納得されておられるように、外務省、外交官は「人権や人道の立場から動く」わけではなく、日本の国益を考えて動くのであるからして当然の動きであろう。
日本の外務省はウイグル人のためにあるのではなく日本人、日本国の為にあるのだ。このブログを見ている人の中でこういう外務省の見解を見て激昂する人がいるかもしれない。私はそうは思わない。
カナダの外務省がフセイン・ジェリル救出を頑張っているのはウイグル人の人権のためではない。1人のカナダ国民が危機に陥っているからである。
このブログをやっているのは日本の国益の為ではない。日本の国益の為には中国が人権抑圧国であることのほうが都合のいいことかもしれないのだ。そりゃそうだ。新疆で日本が商売しているのは漢人相手ばっかり。ウイグルの「政治的不安定化」は中国のカントリーリスクを増やすだけで日本にも一文の得もなし。また、うっかり中国の人権状況が改善されＥＵからの対中武器輸出が大っぴらに行われるようになればかえって中国の軍事的脅威が増してしまう。
しかし、これ外務省の中の人、もし見てたらいつでも削除要請にはしたがいますからメールください。（笑い）
鈴木宗男議員のウイグルに関する質問主意書
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20060215
鈴木宗男議員のウイグル質問主意書第2弾
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20060501
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