在米ウイグル人協会声明:世界は追放されたウイグル人難民への説明を要求すべし。

The world must demand accountability for deported Uyghur refugee Ershidin Israel
在米ウイグル人協会声明　6月8日

在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)は強くウイグル人難民エルシデン・イスライル氏の2011年5月30日のカザフスタンから中国への追放を非難する。
そして、国際社会に中国からのエルシデン氏の消息と待遇に関しての説明を要求することを訴える。
加えて、ＵＡＡはカザフスタンと国連高等難民弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)が元歴史教師イスライル氏を保護できず、中国への追放を防げなかったことに抗議する、それらはノン・ルフールマン原則と拷問に関しての国際協定の侵害である。

6月15日に開会される予定の上海協力機構(ＳＣＯ：上海協力組織)の周年サミットを控え、世界の首脳は現在のＳＣＯの議長であるカザフスタン大統領と加盟国である中国に彼らのウイグル人難民の待遇に関して圧力を及ぼす責任がある。
アメリカ、ヨーロッパ連合特にイスライル氏に移住をオファーしたスウェーデンの政府高官はまた、イスライル氏の事件に関しての現在の所在、公式に犯罪で訴追されているかの是非、イスライル氏自身の選択による政府任命ではない弁護士との接見を認められているかどうかを含む情報を求め、中国に圧力をかけることが不可欠である。
　
「エルシデン氏はブラックホールである中国法制度に今や送られてしまった。中国法制度で確実なことはエルシデン氏が拷問に直面し、かつ適正な手続きが欠如していることだけである。」

在米ウイグル人協会会長のアリム・セイトフ氏は語った。

「エルシデン氏の情況に関しての中国の沈黙は受け入れられるものではない。国際社会は中国にエルシデン氏の現在の地位に関して回答を提供するように強く主張しなければならない、さもなくば彼は失踪してしまうのみであろう。」

「私は我々が彼の命運に関して聞くことが無くなるであろうことを危惧している。ちょうど2009年12月にカンボジアから追放された20人のウイグル人に何が起こったのか未だ聞こえていないように。」

中国政府高官はカンボジアから中国に送還された20人のウイグル人に関しての法的手続きの透明性を確約した。しかし強制送還以来、20人がどうなったのかを未だ公表していない。1人の女性と2人の幼児を含む、20人のウイグル人はプノンペンのＵＮＨＣＲ事務所で難民地位の申請を行っていたのであった。

ロイター通信にインタビューされたカザフ外交官によると、中国政府職員は「イスライル氏は処刑されないという文書での保証」を与えたと言う。しかし他国から中国に強制送還されたウイグル人の待遇に関しての、中国の透明性の欠如はそのような保証の信頼性を損なっている。

エルシデン・イスライル氏の背景情報

イスライル氏はウイグル人ショヒラット・トルスン氏の撲殺についてラジオ・フリーアジア(ＲＦＡ)の記者に情報提供したのち、2009年9月に中国からカザフスタンに逃れた。トルスン氏は2009年7月に東トルキスタンの区都ウルムチでの騒乱への関与の容疑での拘束中に死に至るまで撲打されたのである。イスライル氏は他の2人、ハジ・メメット氏とアブドゥサラム・ナシル氏の逮捕についてもＲＦＡに報告していた、彼らは中国当局からトルスン氏の死についてＲＦＡに情報提供したとして訴追されていたのである。メメット氏とナシル氏は2009年9月23日に「国家機密漏洩」容疑で拘束され、現在の情況は不明である。

中国当局はイスライル氏がカザフスタンに逃れた後に彼に実体のないテロリズム容疑を発表し、そしてカザフ当局に彼を送還するように求めていた。ＵＮＨＣＲはイスライル氏に2010年3月に難民地位証明書を授与した、そして彼はスウェーデンに向け出発することを予定していた、スウェーデンは2010年4月1日に彼の移住地を提供していたのである。しかし、カザフ当局はイスライル氏が出国するのに必要な書類を発行することを拒否し、その後彼を警察の拘束下に置いた。

カザフ当局は2010年6月にイスライル氏を逮捕した、そしてアルマトイの第一公判前捜査センターに拘束した。カザフ法廷は繰り返しイスライル氏のカザフでの難民地位の求めを拒絶し、六回めの法廷内尋問の数日後の2011年5月18日に、カザフ最高裁は彼の政治的庇護の最後の申請を拒否する決定を発表した。カザフ外務省の報道官イリヤス・オマロフ氏はカザフスタンはイスライル氏をインタポルの求めで5月30日に中国の拘束下に引き渡したと言明した。

カザフの告発

ロイター通信によるとオマロフ氏はイスライル氏が東トルキスタンにおけるテロリスト活動に参加したと自供していたと言明した、そしてそれはおそらく1997年7月のテロリスト活動の準備の共謀であり、それがカザフスタンの移民委員会がイスライル氏の2010年9月の難民地位取得要請を却下した理由であると。

しかし、カザフスタンの主張は中国からの実体のない告発に基づいていた、それはイスライル氏がＲＦＡにショヒラット・トルスン氏の死の詳細情報を伝えた後に布告されたものに過ぎなかった。

国連難民高等弁務官事務所が難民地位を撤回

カザフスタンのイスライル氏の送還はまさに2011年5月3日の国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)がエルシデン・イスライル氏の難民資格を撤回したすぐに後のことだった。カザフと中国の両方の政府官員はＵＮＨＣＲにイスライル氏の難民四角を無効にするように圧力をかけていた。

ＵＮＨＣＲはRFAに6月6日にイスライル氏の難民地位を「入手した新情報に鑑みて」撤回していたと確認した。ババル・バロチＵＮＨＣＲ報道官はイスライル氏は難民保護の資格はなかったと主張し、ＵＮＨＣＲの決定の背後にある理由の開示を、組織の秘密保持政策を引き合いに出して拒否した。

「エルシデン・イスライル氏の難民資格の撤回の決定の背後にある判断を開示するのはＵＮＨＣＲの責務である。」

アリム・セイトフＵＡＡ会長は話す。

「このＵＮＨＣＲの行動の直接の結果、そして明らかにＵＮＨＣＲの基本的使命と際だった対照を示すなか、イスライル氏は送還されたウイグル人を拷問して処刑することが証明された過去のある国へ戻された。」

「ＵＮＨＣＲの手続きに透明性はなければ、その活動に説明責任があるはずがない。」

中国当局がそのテロ案件における主張を裏付ける証拠を提示していないことが、中国の申し立てに関して重大な疑念を生じさせていることと同じように、ＵＮＨＣＲのエルシデン氏の案件に詳細な情報を発表していないことはこの組織の手続きにおける公平性に疑問を必然的に伴なわせている。国連難民高等弁務官事務所はどのような多国籍の機関とも同様、説明責任と透明性の原則が免除されたものであってはならない。すなわちそれらは中国からの難民保護においての民主的訴訟手続きの要石と基本的要素である。

拷問や処刑の危険がある国へどんな個人を送還することも国連拷問禁止協定第3条に違反する。2009年12月、国連ニュースセンターは国連拷問問題特別査察官のマンフレッド・ノワク氏は亡命を求めていた20人のウイグル人を送還したカンボジアを非難した。

「最も基本的な公平な裁判の保証の侵害たる新疆地域の7月の事件と最近の処刑に続いて私が入手した厳しい拷問の報告に照らし、この事は国連拷問禁止協定第3条で明記されているノン・ルフールマン原則の下のカンボジアの義務は露骨に侵害されている。」

2005年にはノワク査察官は中国法制度の中で自供を引き出すために拷問が蔓延していることを批評している。

「特別査察官はまた、拷問の禁止の効果的な履行への概念的またはイデオロギー的な抑制を指摘した。中国の刑事裁判制度は有罪の承認に焦点をおいている。そして自白を得るという役割が首尾よい訴追の眼目であり続けている。事実、犯罪を自白していない人々が有罪になり刑を宣告された後でさえも、それらの人々は自白するまで監獄内での電話の使用や訪問の権利が制限される傾向にあるし、また自白すれば減刑という優遇処置を持ちかけられる。」

中国のウイグル人とテロリズムに関しての主張

中国は長らく中国の支配に対する反対派ウイグル人の全てをテロリズムと同等にしようと試みてきた。東トルキスタンは国家中国への非暴力的政治犯罪で人々が処刑される、中国における唯一の地域である。中国政府当局はウイグル人個人に対してのテロ容疑への確証を首尾一貫して発表しない、そして引き合いに出された証拠は公開の精査のために入手できない。

在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)は国際社会に対し、ウイグル人テロリスト行動に関しての中国政府の説明を注意して考察することを勧告する、なぜならば政府当局はそのような主張を確認する証拠を施すことはほとんどないからである。多くの観察者、ショーン・ロバーツ氏やヒューマンライツウォッチは確信を持ってそのようなテロリズムに関しての主張は国際社会の東トルキスタンにおける途方もない人権侵害を批判することをそらす為に用いられると示している。

（以下略）

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