Al Jazeera：対中人権問題に苦悩するアメリカ

中国の権利に疲れきりつつ、踏み込むアメリカ
アル・ジャズィーラ　10月22日
http://english.aljazeera.net/news/americas/2008/10/20081022164718886813.html

@Aljazeera

ワシントンはおそらく、現役テロリストだと訴追されている人々へ彼らの帰るべき地をもたらす為に妙な選択をした。

しかし、伝統的ウイグル帽の下に長いごま塩髪を押し込んだラビア・カーディル、60歳は彼女が拘束されることはありえないと確信しつつ、アメリカ合衆国の首都をずんずんと歩みゆく。
http://jp.youtube.com/watch?v=fLRM0qPLxNk

ラビア・カーディルは分離主義活動、すなわち中国政府が言う「テロリスト」グループへの関与、にかかわったとして7年の懲役刑を受け、中国の監獄より釈放された後にアメリカ合衆国に亡命した。

ホワイトハウスからごく近い距離の彼女の事務所から、ラビア・カーディルは中国にウイグル人がより大きな自由と自治を許されるように求めるように合衆国政府にロビー活動を行っている。

暖かい応対

彼女がアメリカ合衆国から受けた応対は暖かであリ続けている。
事務所の壁には1990年代の彼女と当時のブッシュ大統領（父）とバーバラ夫人や他の米議機会の支援者と友好的にやり取りしている写真が飾られている。

ラビア・カーディルは以下に現在のブッシュ政権が彼女の大義の為に行動してくれたかを熱烈に強調する。

「アメリカ政府はウイグル人への処刑と抑圧を防ぐために中国政府と交渉してくれています、そして私たちと漢族中国人を同様に待遇するように中国政府に働きかけてくれています。」
ラビア・カーディルは言う。

しかしこれはジョージ・ブッシュが中国の友人たちを誰一人も説き伏せる政策ではなかった。

合衆国のジレンマ

現在グアンタナモ湾で告発されることなく埋められている17人のウイグル人のことを考えたとき、彼の政権自身のイデオロギー的な指針において重大な矛盾があることも暴露されている。

中国政府に抑圧されていると主張するウイグル人、チベット人、法輪功他のグループの大義はワシントンのどのような政権にとっても重大なジレンマを表してしまう。

アメリカ政府に対して声なく抑圧されえた人々の為に言挙げせよと世論が要求しても、今日の中国は怒らせるのではなく係わらせるべき強力なパワーなのである。

昨近の、民主、共和の大統領は口ではこれらの問題を喜んで支持するが、真剣なまたは実質的な方法で中国を譴責することはほとんどない。

「今政権はレーガンが政権を去って後、私が見てきた全ての政権に似ている。」カリフォルニア選出の民主党上院議員のデーナ・ローラバッカ－は言った。

「レーガン以後の政権は民主制について、また自由を信じる人々を支援することについては心地よい言葉を発するのに時間を使う、しかし効果的な政策決定たる決断をほとんどしない。」彼は言う。

次期政権に開かれた一つの実際的な選択肢がある、もし次期大統領が中国が人権を維持する為のコミットメントを満たさなかったと感じた場合、低い関税や他の利益を伴なう「最恵国」待遇を撤回するというものだ。

そのような選択肢は、しかし中国との貿易がこれほど決定的に重要な世界においてはありそうにもない。

そして、アメリカが景気後退を避けようとよろめいているときに最大の貿易相手国の1つを怒らせる危険を冒すことはありそうにもない。

水面下での支援？

もう1つの可能性、中国人の多くが既に起こっていると疑っているのは、水面下でいわゆる分離主義者集団を支援することである。

中央民族大学の張宏良（Zhang Hongliang）教授は1960年代のチベットでのＣＩＡの活動の文書化された証拠を指摘している。

彼はアメリカ合衆国は急激に出現する超大国を中和する為に、いまだ現代中国を不安定化させようとしている、と言う。

「温家宝首相がアメリカの金融市場を助けると約束している、しかし報酬としてアメリカは台湾に最新兵器を売り、ダライラマと面会し、東トルキスタンテロリストをアメリカ国内に在住させると発表した。」と張氏は言った。

そして中国が経済的また外交的勢力としてのし上がるにつれ、アメリカ大統領にとってアメリカの最も重要な経済的相手国の1つと良好な関係を保ちつつ、人権政策を推し進めることはますます複雑になってこようとしている。

張宏良中央民族大証券研究所教授
http://www.weekmag.com/author/zhanghongliang.htm

デーナ・ローラバッカー下院議員
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%80%E3%83%8A%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AB%E3%83%BC

ま、アメリカに出来ないことが日本に出来る訳がないわけで、、、、。

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ＵＡＡ（在米ウイグル人協会）緊急声明：8人のＥＴＩＭ指名手配に懸念

在米ウイグル人協会は中国政府による8人のウイグル人に対するテロ容疑に対して懸念を表明する。

在米ウイグル人協会緊急声明
10月21日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2204/1/The-UAA-expresses-concern-over-terror-allegations-against-eight-Uyghur-men-by-the-Chinese-government/index.html

在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）は10月21日の中国国務院公安部スポークスマンの武和平によるブリーフィングにおいての8人のウイグル人男性に対するテロ訴追に対して非常に懸念している。ＵＡＡはこれらの男性や彼らの訴追対象の活動について今まで関知しているところではない。ＵＡＡはまたこの発表の目的とタイミングは、ウイグル人が世界的テロネットワークに関係しているという中国政府による主張に対する、昨近の信用できる異議申し立てにより動機づけられていると信じている。

8人の男性は「北京オリンピックを標的にした多様なテロ活動を計画、組織、そして実行した」と訴追されている。武和平氏によれば8人すべては東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のメンバーであるという。

中国政府は「対テロ戦争」を東トルキスタンにおける厳しい弾圧の正当化として用いてきた。これらの弾圧はウイグル人の大規模な拘束、最も昨近のものではクチャ市とカシュガル市におけるものであるが、同様に処刑の数も特に2008年は増加している。

東トルキスタンにおける中国政府の抑圧の根拠は明らかな証拠によって侵食されている。オリンピック大会期間中東トルキスタンでは3度の襲撃があった、2つはカシュガル地区で1つはクチャで。中国政府官員は何人ものウイグル人がこれらの攻撃を実行したと非難し、容疑者たちは国際的テログループから実際に援助を受けていたと付け加えた。これらの非難を裏書する証拠は何も挙がっていない。

9月29日ニューヨークタイムスはこれらの襲撃においての最も致死的だった事件について疑念を投げかけた、その事件はカシュガルで16人もが死亡したと報道されている。この出来事が中国政府が主張したように起こらなかったと示す複数の写真がある。その写真で警察の制服を着て他の警察官を襲う男たちが映っている、このことは中国政府の野菜売りとタクシー運転手とが犯人であるという主張と矛盾している。

ＮＹＴ
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20081001
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20081001

ウイグルの民主指導者ラビア・カーディルさんは述べた。

「中国政府は8人の男性に対する訴追を国際社会の目に映るウイグル人を更に悪魔化するための道具として用いています。」

「この動きはウイグル人が国際テロに広く関与しているという主張に反証する証拠が増大していることに直面する中で、中国の弾圧を正当化するために企てられたものです。」

ラビアさんは付け加える。

「私は国際社会に非常に注意してこれら8人の男性への訴追を検分することを勧告します。」

「私たちは、中国の主張の正当性を判断することが可能で国際的で独立したグループによるこれらの訴追への調査を歓迎いたします。」

「私たちはまた国際社会が中国にＥＴＩＭ（東トルキスタンイスラム運動）の存在を立証できるような信用できる証拠を提出することを求めることを勧告します。」

いわれる「東トルキスタンイスラム運動」に関する中国の公式な主張は東トルキスタンにおける平和的な異論活動を中国が誹謗することの助けとなっている。
政府の政策に平和的に異議を唱える多くのウイグル人は「東トルキスタン（東突厥斯坦）」の名をこの地域を示すときに用いるが、中国語のその短縮語である「東突」は往々にして東トルキスタンイスラム運動や漠然とした東トルキスタン「分離主義者勢力」を示す為に入れ替わるように用いられている、そのことで人権団体や平和的団体による東トルキスタンへの言及を非正当化することを助けてしまう。それに加え、東トルキスタンに関する独立的な学者たちはＥＴＩＭの組織された団体としてのまさに存在に対する疑念を主張しており、ＥＴＩＭが一時は存在していたとしても、2、3年前に消滅している可能性が高いと示唆しつづけている。

10月21日の北京からの発表は東トルキスタンにおける2008年8月の「生か死の闘争」の脅威を更に進める加えられた方法を示している、ウイグル問題を監督する為に企てられた政策を厳しくすることと同様にである。

その方法の1つは、香港に本拠を置く人権民主運動信息中心（人権民主情報センター）によると、オリンピック後におよそ200,000人の公安警官と武装警察の東トルキスタンでの「テロ攻撃を防ぐために」展開である。

もう1つは宗教活動への前例のない水準の抑圧である。学生と公務員は今年のラマダン中の断食やモスクでの礼拝を一般的に許されてはいない。レストランはまた断食の時間帯に開業することを強制させられた。

ウイグル人は申込者が「法律への従順度」を検査される高額の政府公認のツアー旅行でなければハッジジ（メッカ巡礼）を行うことを許されてはいない。極めて少数のウイグル人のみがパスポートを持てるところまで来ている、パスポートの没収は「公認ツアーオンリー」政策への堅持を確かなものにして、他の海外旅行の種類をも制限している。

ＵＡＡは国際社会に対して現在進行している中国政府の東トルキスタンにおける弾圧の一時停止を試みることを要請する。組織的で持続した弾圧を正当化するための、実体のない証拠でウイグル人を国際テロの容疑者として悪魔化する政策は当局が希望するような長期間の平和と安定を創出しないであろう。
ＵＡＡはウイグル人の不満への対話と平和的解決を求めるものである。

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中国公安部、「ＥＴＩＭメンバー」を指名手配

朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1021/TKY200810210311.html

タイムズより。
http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/article4985854.ece

公安部発言人の武和平によるとXiamisidingaihemaiti AbudumijitiとAikemilai Wumaierjiangは8月8日のオリンピック開会式前に新疆外で「中国人事業者が多く集まる大きな市場」の爆破を計画した。
8人全員はＥＴＩＭの中核メンバー
Yakuf Memetiは精油所を狙ったがセキュリティの厳しさにあきらめた。
Memetiming Memetiは37歳、ＥＴＩＭ首領で中国と海外の標的にテロ攻撃を行うために「中国と中東と西アジアの国々に資金と爆発物を集める為に送った」容疑で訴追されている。彼は2008年を中国の葬送の年とすることをネット上のビデオで訴えた。

公安部の発表についての詳細は新華社の記事でお願いします。
http://news.xinhuanet.com/legal/2008-10/21/content_10227528.htm

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外務省業務説明会で外務省中国モンゴル課の課長補佐がウイグル情勢をシミュレーション

外務省のウイグル認識について面白いことがわかった。というかええんか？こんなこと世界中に公表して。（笑い）

来年卒の大学生の為に外務省が各大学で行っている業務説明会というのがあるという。それがこの18日に阪大の豊中キャンパスで行われ外務省でどのような仕事が行われているかをシュミレーション方式で考察してみるというもの。
そこには人事担当課長と中国モンゴル課課長補佐が出席した。
(どういう訳か、この予定が外務省サイト上に発表された時点で東大と早稲田は予約満員ｗ）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/saiyo/gaikokan/g_setsumei.html

阪大三回生の学生さんと思われる人のブログから引用させてもらう。
http://d.hatena.ne.jp/naranjada/20081019/1224431402
お題（全て想定）：「2016年、中国は世界２位の経済大国になっている。ウイグル地区の住民が彼らの更なる権利の保障・拡大を求めて蜂起、中国政府は強制弾圧、その中でウイグル側には多数の死傷者が出た。だが中国政府は実態をあまり公表していない。直に日本で行われるサミットにおいて、G8側は人権問題の観点から『今回のウイグル問題について扱うべきだ』としている。だが一方、中国は『扱うつもりなら、今回の会合には参加できない。また来るオリンピックへの出場も辞退せざるをえない』と述べている。日本は議長国として、このウイグル問題を『人権』という観点から、『サミットで扱う』と条文に書くべきかどうか。また明後日に控える中国外相副次官との会合では、日本としてどのような姿勢を表明すべきなのか」

こりゃすごい想定。まぁ実際はもう今年チベットでは起こっているわけだが、サミット参加国が議題にしなかっただけで。
中々阪大の学生さんたちも勉強されているようで喧喧轟々の議論となった後、最善のオプションとして

「日本の国益」を最優先して考える限り、まず中国との会談の中で、その最終判断を中国側に預けること。つまり、「ウイグル自治区に対する対応の改善を中国が行うなら、日本は今回の件をサミットで扱わないようG8に働きかける。ただし何も行わないのなら、国際的な立場から扱わないわけにはいかない」
が結論として導き出されたらしい。

ブログ主の学生さんも納得されておられるように、外務省、外交官は「人権や人道の立場から動く」わけではなく、日本の国益を考えて動くのであるからして当然の動きであろう。

日本の外務省はウイグル人のためにあるのではなく日本人、日本国の為にあるのだ。このブログを見ている人の中でこういう外務省の見解を見て激昂する人がいるかもしれない。私はそうは思わない。
カナダの外務省がフセイン・ジェリル救出を頑張っているのはウイグル人の人権のためではない。1人のカナダ国民が危機に陥っているからである。

このブログをやっているのは日本の国益の為ではない。日本の国益の為には中国が人権抑圧国であることのほうが都合のいいことかもしれないのだ。そりゃそうだ。新疆で日本が商売しているのは漢人相手ばっかり。ウイグルの「政治的不安定化」は中国のカントリーリスクを増やすだけで日本にも一文の得もなし。また、うっかり中国の人権状況が改善されＥＵからの対中武器輸出が大っぴらに行われるようになればかえって中国の軍事的脅威が増してしまう。

しかし、これ外務省の中の人、もし見てたらいつでも削除要請にはしたがいますからメールください。（笑い）

鈴木宗男議員のウイグルに関する質問主意書
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20060215

鈴木宗男議員のウイグル質問主意書第2弾
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20060501

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囚われのウイグル系カナダ人フセイン・ジェリリ（ジェリル）氏の健康悪化

世界ウイグル会議日本語サイト記事関連
http://www.uyghurcongress.org/jp/News.asp?ItemID=1224042832

ジェリリ氏の沈黙は家族の面会により破られたが、遠い中国の監獄での会話でテロリスト関与容疑で獄中にいるカナダ人の健康悪化がわかった。

10月14日　グローブ＆メール紙
オマール・アッカド記者
http://www.theglobeandmail.com/servlet/story/LAC.20081014.CELIL14/TPStory/National

（オタワ）秘密裏に録音された監獄での会話の荒く、時折判じ難くなる状態にもかかわらず、抑制できないすすり泣きの声は明らかであった。

三年前近くの彼の逮捕の時よりはじめて、フセイン・ジェリリの声が監獄の壁を越えて響いた。ジェリリ氏は中国でテロリズム容疑で終身刑を受けているが、先週遠くはなれた中国西北部の監獄で母と姉妹に面会することを許された。
会話は携帯電話を使って秘密裏に録音された。コピーをグローブ＆メールが入手した。

グローブ＆メールはまた、カナダ領事館員がジェリル氏が家族に面会した前後に家族に会いに中国西北部に来たことを知った。（カナダ領事館員はジェリリ氏に直接に面会することは今まで許されていない。）そして、カナダ官員は録音を与えられた。
フセイン・ジェリリ氏

ジェリル氏39歳はウイグル人である、ウイグル人は中国西北部の新疆地域に主として居住するイスラム教徒の少数派集団である。人権団体は北京がウイグル人の権利を弾圧していると主張する、とくに2001年9月11日以来、対テロ戦争を口実として用いながら。

ジェリリ氏とその妻はカナダに逃げカナダ市民権を2005年11月に取得した。ジェリリ氏は2006年の夏にウズベキスタンで逮捕されて中国に送還された。彼はそのときカナダのパスポートで旅行をしていた。中国は彼をテロリズムで訴追して終身刑を宣告した。中国政府官員は絶対に彼のカナダ市民権を認めようとはしなかった。
ジェリリ氏の母シャレハンさん

30分の会話で何をかすることはむずかしい、それは半ダースもの中国の監獄の看守が見張っている中に何枚もの衣服の下で秘密裏に録音された。録音の最初の3分はジェリリ氏の母親と姉妹のすすり泣きで占められた。

ジェリル氏の姉妹が「神が物事を安らかにせんことを」と言ったときやジェリル氏が「光」「闇」「私の子供たち」というウイグル語を使ったときに、ウイグル語通訳も幾つかの言葉と用句を言うことが出来た。

「ジェリリ氏は彼の健康がひどく悪化していて医者に見てもらう必要があるが今のところそれは許されていない,と言っていた。」在加ウイグル人協会会員で、ウイグル人活動家のメフメット・トフティ氏は言った。
「彼が日の光の入らない独房に入れられていて、栄養価の無い食事を一回だけ
与えられそれが彼を弱らせているのは明らかである。」

トフティ氏が言うには、録音の他の個所で、ジェリリ氏がか細くウイグルの言葉で「わたしの国」、家族によればカナダ、と言うのが聞こえた。

先週の面会の後にジェリリ氏家族と話したトフティ氏によれば、カナダ領事館員がジェリリ氏のとらわれている監獄のある中国西北部のウルムチを訪れた。トフティ氏は領事館員はジェリリ氏家族に2回面会したが、録音を渡されたのは2回目の面会のときだった。

オタワの外務省女性スポークスマンは領事館員が録音のコピーをもらったか確証の問いには答えなかった。

ジェリリ氏はこのような頻繁ではない家族との面会を越えるような外の世界との接触は全くしておらず、何度もなぜカナダは助けに来てくれないのか尋ねていた。

彼の逮捕後、ハーパー政権はジェリリ氏の代わりに政府の高官が公然とカナダ人ジェリリ氏に対する容疑を裏書する証拠はないと言明してきた。（ジェリリ氏は彼への容疑をいつも否定して来た。）

しかし中国官員は彼らがこの問題は打ち切られていると考えていると明確に言い切ってきており、オタワの政府官員は私的にはジェリリ氏に代わっての作業はだんだんと減らされてきたと言った、それは多分にこの問題を推し進めることがカナダの対中関係の他の局面の損傷を起こしかねないと言う恐れからである。

カナダの活動家は北京での夏季オリンピックに先駆けてのジェリリ氏の苦境へに注意を集めることを望んだ、しかしそれらの努力はほとんど結果をもたらさなかった。

この録音でジェリリ氏の逮捕以来、彼自身の言葉が公になったのは2回を数えるだけである。5月にはグローブ＆メールは監獄から家族に当てた彼の手紙のコピーを入手した。ジェリリ氏は妻にカナダ官員に彼の履歴を話すように頼み、母に自身の収監で彼女を苦しめていることを謝罪していた。

リンク集：フセイン・ジェリル氏を救え！
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20070215

フセイン・ジェリリ（ジェリル）氏がウズベキスタンで逮捕されてはや3年、在加ウイグル人協会の奮闘にもかかわらず、状況は悪化していくばかり、今日の世界金融危機の中、「ウイグル人権問題」など忘却のかなたに忘れ去ろうとしている。
カナダにも圧倒的な数の中国系社会がある。
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