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引越しいたします。

新疆ウルムチに「反テロセンター」

2005-08-31 23:23:00 | ニュース
日経ネット 8月31日
【北京=飯野克彦】中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、中国公安当局は新疆ウイグル自治区に、中国と中央アジア諸国の対テロ専門警察官らを訓練する「反テロ訓練センター」を建設する。新疆独立勢力やイスラム過激派などを抑え込むため、中央アジア諸国との協力を一段と強化する狙いだ。

中国新聞(中国語)

オリジナルソースによると「中央アジア反テロ学校」となっている。どうやら上海協力機構の反テロ教育訓練を引き受けるようだ。確かキルギス、ビシュケクに反テロセンターが設立されているとも聞くが、その施設とのかかわりはどうなるのだろうか。ここ数日胡錦涛のアメリカ訪問を見据えてか、こういう発表が多くなってきた。それにしても日経や産経、外国のサイトに先立って報道するとは。(31日11時現在)



国連高等人権事務所調査官、新疆ウイグルへ

2005-08-30 22:52:36 | ニュース
CNSニュース 8月30日


5年間に渡り、人権侵害の非難を浴びつづけている中国が初めて国連高等人権弁務官事務所の調査を受ける。高等弁務官のルイ-ズ・アーバー氏は国際人権B規約の調印を5日間の訪問の中で行う。
 これは胡錦涛国家主席のアメリカ訪問に先立って実現したものである。
来月には「拷問問題」の特別報告者マンフレッド・ノワク氏が訪問する。ノワク氏は新疆ウイグル自治区及びチベットの収容施設も訪問し、拘束者と私的に面談する。彼は来年ジュネーブで行われる人権委員会で報告を行うという。

中国は国際人権B規約にサインしたが、批准はしていないという。


特集 中露大規模軍事演習 NHK「海外ネットワーク」

2005-08-29 23:03:46 | テレビ番組
NHK 海外ネットワーク8月28日 ブログ上再録

道傳愛子キャスター 
8月18日から中国とロシアは初めての合同軍事演習を行った。
新聞報道はファイブ☆スターさんからどうぞ。
参加したのは中国側8000人とロシア側1800人
ロシアの有力紙によると費用は大半を中国が負担したと言う。
この情報はチナヲチさんにも記述がありました。
CCTVの番組から
「中露合同軍は制海権、制空権を握った後、上陸作戦を敢行、猛烈な速さで上陸を決行し、戦車の攻撃とヘリコプターでの空爆を行った。」
中国は台湾への攻撃を想定していると言う見方がある。
「連合軍が攻撃をはじめた。宣伝ビラを入れた砲弾を打ち、敵に心理的打撃を与える。」「あらゆる方向から敵を追い込み殲滅する。作戦は成功した。」

司令部には中国の曹剛川、ロシアのイワノフ両国防相。
イワノフ国防相曰く「中露の軍人が実戦形式で訓練できることをうれしく思う。」
1969年中ソは小さな島を巡って軍事衝突、しかし冷戦後は関係は改善、今では中国軍がロシア軍から上陸作戦の手ほどきを受けていると言う専門かもいる。
2大国の合同演習は国際社会に波紋を投げかけた。しかし両国は第三国を牽制する意図なく国際テロや分離独立の動きに共同で対応するものであるとした。
中国人民解放軍 梁光烈総参謀長曰く
「演習は第三国に向けられたものでも第三国の利益に関わるものでもない。いかなる国にも脅威を与えないはずである。」

今回の軍事演習はまず先立って18日にウラジオストックで図上演習が行われた。
その後、23日から山東半島で実戦的、上陸、海上封鎖訓練が行われた。
中国のねらいを北京の奥谷龍太特派員に聞く

山東半島で演習が行われたのは中国側の強い意向、台湾での有事を想定してるものと思われる。台湾の独立阻止には武力行使も辞さないとしてきた中国は、アメリカの介入にも対抗できる抑止力を持つことを目指してきた。
上陸作戦、海上封鎖の訓練が行われ、揚陸艦や水陸両用戦車も投入された。
台湾は反発しているが、ゆるぎない中国の強い意思を示し、ロシアとの連携により米に対抗する力の誇示が目的と思われる。

ロシアのねらいがウラジオストックからレポートされる。
プーチン政権の裏には激しく変動する中央アジア情勢がある。4年前から中央アジアには同時多発テロを機として米軍が駐留、今年になって相次いで旧ソ連時代からの政権が崩壊、民主化の波が押し寄せてきたことにロシアは脅威を感じてきた。
ロシアは中国と共に中央アジアから米軍の撤退を求め、関係を強めてきた。
8月16日モスクワ航空ショーに最新の兵器が並んだ。ロシアにとって中国は最大の武器の輸出先、プーチン大統領は自らパフォーマンスで売込みに懸命であった。
プーチン大統領曰く、
「我が軍は航空宇宙分野で最先端、ロシアは伝統的に高い知性が集まり、ロシアの航空機は実に手ごろな価格である。」
65Km/hで障害物を飛び越えるいわゆる「飛ぶ戦車」、エンジン音が静かで敵に探知されないディーゼル潜水艦などが中国に売られている。
ロシアの武器売却51億ドルのうち中国向けは23億ドルにものぼった。
ロシア軍バルエフスキー参謀総長曰く
「ロシア製兵器を仲間である人民解放軍に買ってもらいたい。ロシアの兵器は信頼性が高く修理や改良が簡単だ。」
ウラジオストックの権平恒志特派員がレポートする。
軍需産業を建て直し、強いロシアを復活させたいプーチン政権、アメリカを牽制し、戦略的関係を高めることで中国と利害が一致した。

道傳キャスター 「中国にとってロシアとの結びつきを強めるねらいは?」
奥谷特派員 アメリカ一極支配を警戒していることはロシアと一致している。今回演習にはSCO(上海協力機構)に加盟する中央アジア諸国からの国防相がオブザーバーとして招かれた。中国は中央アジアで米国主導の民主化が進み、西部国境の新疆ウイグル自治区で分離独立運動を活気付けることに神経を尖らせている。
さらに経済成長に伴い、エネルギー資源を必要としている為、天然資源が豊富な中央アジアでアメリカの影響力が大きくなることを防ぎたいという思惑がある。
東は台湾の独立を阻み、西では中央アジアとの結びつきを深めたい。ロシアとの連繋にはアメリカを牽制するねらいが込められている。

米国は今回中露合同軍事演習をどう見ているか。
ブルックス研究所、マイケル・オハンロン上級研究員に聞く。

道傳「軍事演習を通じて中国はアメリカにどんなメッセージを送ろうとしたのか?」
オハンロン
演習それ自体は確かに心配するほどのものではない。しかし地政学的には重要である。
中露がアメリカおよびその同盟国に伝えようとしていることのひとつは、両国が「対テロ戦争」や国際社会をリードする手法をめぐってアメリカに不満をもっているということ。
中露は互いの関係強化によって米に対抗していくことを言おうとしている。とりわけ台湾問題をめぐって中国は「アメリカが自分の思っているほどには周辺諸国から支持を得ていない」というメッセージを発しつづけている。
今の世界情勢でアメリカの影響力に対抗できる仲間を持ったことを中国は喜んでいる。

道傳「国際的な政治状況の中で米は中国の軍事力増強にどうかかわっていくのか。」

オハンロン
今の中国は非常に早いペースで軍事力増強を進めている。おそらく数年前の予測を上回る早さである。もちろん軍事力そのものも懸念すべき材料だが、もっと心配すべきなのは軍事力の強化によって中国が自分には台湾攻撃の能力があると思い込んでしまう恐れがあることである。たとえアメリカが台湾問題に介入しに来ても排除できると思うかもしれないし、在日米軍基地を攻撃して日本がアメリカを支援できないように威嚇することも可能だと考えるかもしれない。
あるいは去年、中国の潜水艦が日本の領海に入り込んだ時のように中国がその力を見せつけるような行動に走ってしまう恐れもある。中国の軍事力増強はまずそれ自体が脅威である。さらに中国の指導者が「攻勢に出ても他の国から反撃されるような重大な結果を招くようなことはない」と思い込む懸念もある。このように中国の軍事力の近代化には常に危険と懸念がつきまとう。

道傳「アジア全体の軍事力バランスで中国の軍事力を見る場合、アメリカの見方としては中国がある種の不安定要因となるか?」

オハンロン
中国は必ずしも地域を不安定化するわけではない。しかし中国は我々(米国)を非常に神経質にさせる。米国は貿易と投資によって中国の成長を助けているが、そうした支援こそが中国の脅威を高めてしまうという意見がある。一方で中国がより民主国家であるよう、促していかなければならない。「そうなればたとえ力があっても周辺諸国を脅かそうとはしないだろう。」という考え方がある。
中国に対するアメリカの見方は相矛盾して複雑でありひとことでまとめるのが難しい。中国は同盟国ではないが、敵国でもない。今は敵というよりむしろ友人だがそれもいつまで続くかわからない。だからこそアメリカは将来に備え、さまざまな選択肢を持っておこうとしている。



グアンタナモ基地のウイグル人

2005-08-28 10:43:58 | ニュース
ワシントンポスト ジョシュ ホワイト記者 8月26日
キューバ、グアンタナモ基地の収容施設担当者は5人のウイグル人を、政府が中国の分離主義者である彼らを第三国に逃れさせる方法を見つける間、その施設のより拘束性の弱いエリアに移送した。
かれらはグアンタナモに3年拘束されているウイグル人グループ15人の一部であるが合衆国及びその同盟国に対して脅威を示さないとわかっていた。
先週彼らはキャンプイグアナとして知られる独房に移送されたが、そこでは娯楽室、台所、野外リクリェーション地域を使用できた。アメリカの弁護士はアメリカの連邦裁判所に事情聴取に於いて述べた。
しかし彼らはいまだフェンスに囲まれ外部との連絡は最小限であり、法的拘束状態がいつ終わるのかはわからない。
彼ら5人が敵性の戦闘員でないとわかっていて、15人全員はグアンタナモから解放されることを許可されていながら、アメリカは現在中国の西北の一部となっている彼らの祖国を得ようとしているムスリムのウイグル人を受け入れてくれる国を探し出していない。
アメリカは彼らが拷問されたり、迫害されたりすることを恐れウイグル人を中国に返そうとはしない。
アメリカ当局は20数カ国にその難民を送ろうとして失敗している。その理由の一部は他の国々は中国を怒らせたくないからである。
然るにアメリカ政府と弁護士はそのウイグル人のうちの2人にグアンタナモでのより大きな自由をうまく与える方法を試している。
アメリカの地方裁判官ジェームス・ロバートソンはこの問題を考えるのにより多くの時間が必要であると言った。彼はそのウイグル人たちが解放を待つ間、他の5人の拘束者とともによりよい生活空間に移動させられたことを満足しているように見えた。
2人のウイグル人アブ・バッカー・カシムAbu Bakker Qassimとアデル・アブデュ・ハキムAdel Abdu Hakimの弁護士は、他の7人のグループのメンバーも弁護するのだが、ブッシュ政権はウイグル人に政治難民申請者としてアメリカに行くこと及び広く定義される「保釈」の地位を与えることを許すべきだと論じた。
二人のワシントン地域に住むウイグル人が彼らの家の提供を買ってでている。とウイーンのオマール・カナート、ウイグルアメリカ人協会副会長が言っている。
弁護士のサビン・ウイレットSabin P. Willettはワシントン地方裁判所はウイグル人はグアンタナモで匿名でとらわれているべきだと言った。ウイレットは軍事監獄内のより待遇のよいエリアに移送することは彼らウイグル人に自由を与える代わりに「単に枕をふくらます」に等しい、と言う。
「彼らはどんなフェンスの中にも拘束されるべきではない。」とウイレットは言う。
司法省弁護士、テリ-・ヘンリーはひとりのウイグル人拘束者は金曜日にスウェーデン在住の彼の姉妹に90分間はなすことが出来た、と言った。電話を使うことを許されている他のグアンタナモの拘束者はたった一人である。しかしヘンリーはウイグル人は彼らへの取り決めが決まるまで拘束されるべきであるといい、アメリカへは保釈の地位の元であっても釈放されるべきではないといった。
ヘンリーは「我々は彼らをキャンプイグアナに時間がかかるだけ拘束したり、あるいは同じようなことができる」と言う。

船橋洋一の「週刊朝日」での解説
喜多龍之介さんのブログに関連記事あり
朝日新聞を読むさんでも言及
対アフガニスタン戦争でキューバのグアンタナモ基地に収容されているイスラム戦士?のなかにウイグル人がいることをどのくらいの人が知っているだろうか。確かに反体制派のウイグル人のなかにはアルカイダのキャンプで軍事訓練を受けていた人もいるという。(パキスタンのジャーナリスト アーメド・ラシッドの話)しかし現在つかまったウイグル人はほとんど無関係で賞金ハンターにつかまっただけと言う話もある。
基地の中の収容者全体は戦争捕虜の地位ももらえず不当な拘束であると一般に言われているが、いまだに多くの人が収容されている。昨年から収容者が赤い服を着せられた写真が報道されており、イラクでの外国人の人質が赤い服を意趣返しに着せられていることはよく伝えられる。
中国はアメリカがそれらのウイグル人を中国に送還しないことを「ダブルスタンダード」だと言う。かつて裏でタリバン支持していたと噂された国がなに言ってんだかと言う感じだが、いずれにしても今後に注目である。

グアンタナモ基地についてはトム・クルーズのA Few Good Menが舞台とした。

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レビヤ・カディールさん「テロ?」計画を否定

2005-08-27 22:53:01 | ニュース
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デーリーテレグラフ紙 オーストラリア ワシントン特派員より
「中国政府は、国際社会の前にこのような証拠のない告発をおくことにより私が沈黙することを望んでいる。」中国のムスリムである新疆のウイグル人の人権の最高の唱道者であるレビヤ・カディールは言った。
ウイグル人分離主義者は1955年から中国の一部となっている東トルキスタンと呼ばれた独立国を再建国するために新疆で戦っている。
新華社通信によると、新疆の共産党最高幹部である王楽泉は、レビヤ・カディールは新疆の接収を記念する10月1日の祝典を標的にした攻撃を計画していた、と語った。
「レビヤは新疆ウイグル自治区設立50周年記念の祝典を破壊する計画を立てるために海外でテロリストグループの首領とあっていた。」王楽泉は新華社に言った。
中国の監獄から3月に医療目的で保釈された、カディールは「国家機密」を漏洩したとして6年収監されていたが、中国政府はまた脱税や詐欺などの証拠の不確実な告発を彼女に浴びせてきた、と語った。
「中国の徹底的なウイグル人の基本的人権の侵害を声を出して批判すれことはテロリズムではない。」ワシントンで世界ウイグル人会議の声明のなかで彼女は言った。
世界ウイグル人会議の会長エリキン・アルプテキンは声明の中で中国当局はカディールに対しての「証拠のない訴追」を謝罪することと、ウイグル人指導者に対する「このような悪魔化」を止めることを要求した。
世界ウイグル人会議は彼らはどのような形のテロリズムをも非難し、東トルキスタンの政治的な未来を決定する為に「平和的、非暴力的及び民主的方法」を使ってウイグル人の諸権利を発起する、と語った。

王楽泉書記、イスマイル主席は北京で会見を行っていた。そのことは日経サーチナが伝えたがレビヤさんのことには言及せず