さて、先月１７日鈴木宗男衆議院議員がウイグル独立運動問題における２通目の外務省への質問主意書のことをエントリーしたけれど、その外務省よりの回答が発表されていた。
回答
平成十八年四月二十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員鈴木宗男君提出ウイグル人等の自決の権利に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
（質問
一 平成十八年一月三十一日付答弁書（内閣衆質一六四第九号）において、政府は、「いわゆる民族自決権については、確立された一般的な定義があるわけではないが、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号。以下「社会権規約」という。）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「自由権規約」という。）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「人民の自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する旨が規定されている。」並びに「我が国は、社会権規約及び自由権規約を締結しており、政府としては、人民の自決の権利は尊重されるべきであると考えている。」と答弁しているが、人民の自決の権利には独立国家の建設も含まれると政府は認識しているか。
二 イスラエル人の人民の自決の権利について政府はどのような認識を有しているか。イスラエル人がイスラエル国家を建設する権利を当然有していると政府は考えるか。
三 パレスチナ人の人民の自決の権利について政府はどのような認識を有しているか。パレスチナ人がパレスチナ国家を建設する権利を当然有していると政府は考えるか。
四 キルギス人の人民の自決の権利について政府はどのような認識を有しているか。キルギス人がキルギス国家を建設する権利を当然有していると政府は考えるか。
五 ウイグル人の人民の自決の権利について政府はどのような認識を有しているか。ウイグル人がウイグル国家を建設する権利を当然有していると政府は考えるか。）
衆議院議員鈴木宗男君提出ウイグル人等の自決の権利に関する質問に対する答弁書
一から五までについて
経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第六号）第一条１及び市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）第一条１においては、人民の自決の権利（以下「自決の権利」という。）に基づき、すべての人民は、政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する旨が規定されており、自決の権利は尊重されるべきであると考えている。自決の権利に御指摘の独立国家の建設が含まれるか否かにつきこれらの条約に明文の規定はない。なお、パレスチナについては、パレスチナ人の独立国家の樹立の権利を確認する旨の国際連合総会決議が採択されており、我が国は、これを支持している。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164222.htm
外務省はある程度明確に答えた。国際人権条約においての「民族自決権」の中には国家建設の権利の明文規定はないということである。
「人民の自決の権利には独立国家の建設も含まれると政府は認識しているか。」と言う質問に対しての答えが、民族の国家建設の権利は外務省でも定義、規定できない、というものである。
ここの事例には個別には答えていない。もちろんおのおのの民族や国家は成立した過程や現在の様態もちがう、それをを規定することは大変難しい。
ここで、例外的なものとしてパレスチナの国家建設については国連の決議に基いてのパレスチナ人の国家建設の権利が存在していることを確認している。
これは重要なことである。日本外務省はウイグル人に国家建設の権利があるとも、ないとも規定しなかった。中国の主張である、「中華民族」の存在を認めるならば国家建設の権利は「ない」はずであろう。
つまりは国際的な認知が重要になるということである。半分「新疆省」化している東トルキスタンにおいてはその問題が世界に知られることがウイグル人にとって重要になってくると思う。
