アメリカ下院トムラントス人権委員会での公聴会

嬉しいことにこのブログも4年つづけて、はじめて日本を代表する有名ブログのひとつからリンクをもらった。finalventさんの極東ブログである。極東さんはオバマ政権の対中政策を占う上でグアンタナモのウイグル人がグアンタナモ収容所閉鎖にのぞんでどのような扱いを受けるかに興味をもたれている。
昨年からの国際金融危機、アメリカの「対テロ戦争、イラク戦争」の「失敗、膠着状態」での世界的な影響力低下、中国はじめ新興国の台頭での世界の多極化が言われる中での米新政権発足、その中国政策をのぞむ上でこのグアンタナモのウイグル人に日本のマスコミはほとんど関心を向けていないということが言われている。極東ブログでこの問題を注視していることは興味深い。

さて、関連してこの27日、故トム・ラントス座長の逝去と共にあまり活動的でなかったアメリカ下院のCongressional Human Rights Caucus（米下院人権議員連盟、産経新聞の訳語）の後を継いでいると見られるその名もTom Lantos Human Rights Commission (TLHRC)トムラントス人権委員会の聴聞会がアメリカ議会レイバーンハウスで「中国の人権地位：国連人権理事会の普遍的定期的審査」を主題として開かれたことがＡＦＰのニュースになった。
世界ウイグル会議ラビア・カーディル総裁もパネリストとして参加された。
ＷＵＣ日本語サイトでも報告され、またラビアさんの発言内容はＷＵＣサイトにアップされている。
クリントン国務長官の動向も報告されている。クリントン氏が北京で行なわれた世界女性会議に出席していたことが興味深い。北京会議の当時の中国代表の一人がラビアさんだった。マイクロファイナンスのパイオニアだった、オバマ新大統領の母も出席予定であったと言う。（ウイグルのマイクロファイナンスと言えばラビアさん）

はたしてこの委員会の勧告通りに新政権が動くであろうかどうかはまだ分からない。

以下転載します。
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5iwITejSQDqO89HZcJCL7q12n16EA

ＡＦＰ

中国はオバマ大統領の人権への情熱に対する早いリトマス試験を提出した、と火曜日に人権運動家は、アメリカの議員が新政権と北京に対して圧力をかけると誓ったと同時に言った。

議会の聴聞会でアムネスティインターナショナルと国境なき記者団を含むグループは、中国の人権活動家に対する状況は去年の北京オリンピックが雪解けへの希望を起こさせた後、再び凍り付いていると言った。

オバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官下の新政権は「中国における人権状況について特別な興味を持っている」と下院の人権に関する委員会の共同議長であるジェームス・マクガヴァン氏は言った。

「この状況は消えうせたわけではない。」民主党所属のマクガヴァン氏は公聴会で述べまた誓った、「私たちはこの問題を何度も何度も何度もあらためて提起するであろう。」

新委員会の共和党共同議長、フランク・ウルフ氏は北京のアメリカ外交官が人権よりも通商の利害にを重きを置いていると非難し、マクガヴァン氏に呼応してオバマ氏が関心を新しくすることを勧告した。

人権を選び出すことはなかったが、クリントン国務長官は火曜日、ジョージ・Ｗ・ブッシュ前政権が経済問題に関心を向けすぎていたと言いつつ、中国との「包括的な会話」を呼びかけた。

「経済問題は米中の重要な側面ではあるが、ただ1つの側面ではない。」元大統領夫人のクリントン氏は言ったが、彼女は1995年に北京で女性人権が人権問題であるとの画期的な演説を行なったことで知られる。

そのクリントン演説を反復しつつ、歴戦の異論派のハリー・ウー氏は聴聞会において「私はオバマ大統領が新しい態度を持ち、人権問題を正しい位置に置くことを希望する。」

アムネスティアジア太平洋支援ディレクターの、Ｔ・クマール氏は中国が一週間前のオバマ氏の就任演説を検閲したことによって、アメリカ新政権の「非妥協的」を注意しつづけている、と言った。

「私たちはオバマ大統領がこの検閲を直ちに非難し、中国当局に人権が現政権の重要事項であるということの強いメッセージを送ることを勧告します。」

中国の放送事業者によって編集カットされたオバマ大統領の演説の一部には、オバマ大統領が「先の世代はファシズムと共産主義をミサイルと戦車だけでなく、不屈の同盟と不朽の確信によって屈服させてきた」と回想した、という一節があった。

オバマ大統領は腐敗と策略で権力の座にしがみつき、異論を封殺してきた体制に言及したが、これは多くの異論派が監獄の中か警察の監視下でみじめに暮らしている中国にとって敏感な問題である。

中国の外交部発言人の姜愈氏は木曜、国営メディアは「自身の編集権を持つ」と言い中国の人権記録へのゆるぎない防衛を始めた。

「中国は人権を保護し尊重する、このことは中国憲法において記されている。」姜発言人は言った。「中国は全世界から認知されている大いなる進歩を達成している。」

しかし来月の国連での4年毎の最初の人権査察を控えての、この議会の聴聞会で圧力団体は中国の民主活動家、少数民族、そして官員に対する不満を表している普通の市民は非常に大きな迫害の危険にさらされていると言った。

チベット人、イスラム教徒ウイグル人の代表はオリンピック後に彼らの同胞に対する取り締まりはただ強化されただけであると語った。

クマール氏は何人かの「良心の囚人」の苦境を詳らかにしつつ、中国はオリンピック開催国の権利を勝ち取ったときにした「約束の破綻」の形跡を残しつづけていると語った。

「国境なき記者団」のワシントンのディレクターであるルーシー・モリロン氏は100人以上のジャーナリスト、ブロガー、異論派がオリンピックに先がけて一斉検挙されたと語った。

「そしてオリンピック大会終了から、抑圧は緩んだわけではない。」モリロン氏はオバマ政権に「考え直さず、対中関係において人権を重要事項にすることを」要請しつつ語った。

聴聞会の概要、アメリカ議会外交委員会ＨＰからコピペ。

Full Committee Howard L. Berman (D-CA), Chairman Tom Lantos Human Rights Commission (TLHRC).

You are respectfully requested to attend the following OPEN hearing of the Full Committee, to be held in B-318 . Date: Tuesday, January 27, 2009 Time: 10:00 AM Subject: The Status of Human Rights in China: The U.N. Universal Periodic Review (UPR) witnesses: Panel I
Representative,
U.S. Department of State (invited)
Panel II
Bhuchung Tsering,
International Campaign for Tibet
Rebiya Kadeer,
Uygher American Association
Panel III
Felice Gaer,
Jacob Blaustein Institute
T. Kumar,
Amnesty International
Harry Wu,
The Laogai Research Foundation
Lucie Morillon,
Reporters without Borders

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オバマ政権「グアンタナモのウイグル人の中国送還は想像できない」

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オバマ政権、ウイグル人の中国への送還は「想像できない」
ＡＦＰ1月23日
http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5jMh7g9zz5rsmpx75o1Kllu5GAUTw

オバマ政権は木曜、グアンタナモ湾に留めおかれているイスラム教徒ウイグル人を中国に送り返すことは想像できず、迫害に直面している国家にはどんな収監者も送られることはないと言った。

「私はオバマ政権がウイグル人を中国に送還することを支持するとは想像できない。」匿名を条件である高官は言った。
「私たちは被拘束者を虐待するであろう国家には移送しない。」高官はオバマ氏がその「対テロ戦争」収容所を一年に以内に閉鎖することを求める大統領令に署名した数時間後に言った。

17人のウイグル人はグアンタナモに拘置されている。－－合衆国政府から釈放のための許可を得ているにもかかわらず－－なぜなら政府職員が彼らを引き取る国を見つけられないからである。

彼らは政治的異論派として拷問されるであろう恐れの故に中国へは送還されるはずがない。
以前に西北の新疆に独立した祖国を求めているテログループの一部だとして北京は17人の収監者の送還を求めて続けていた。
「それらの人間は国連安保理事会の公認されたリストにある東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のメンバーである。」外交部スポークスマンの姜は記者に北京で言った。
「彼らは中国に引き渡されるべきである、中国はその事案を法によりその事件を取り扱うであろう。」
17人のウイグル人はグアンタナモ湾の合衆国軍事基地に訴追されずに6年以上に留め置かれている。

亡命したウイグル人の指導者ラビア・カーディルさん61歳は、
「ホワイトハウスがグアンタナモのウイグル人を中国に送らず、また合衆国のグアンタナモのウイグル人に対する政策が変化していないと聞き、とても喜んでいます。」と言った。

「私はホワイトハウスがさらに中国に東トルキスタンにおけるその人権状況を改善するように勧告する希望を表明します、東トルキスタンでウイグル人は極端に抑圧的な体制のもとに苦しんでいます。」

ラビアさんはグアンタナモのウイグル人が合衆国に入国が許されることを求めつつ、付け加えた。

（以下略）

犬叡知系ニュースは中国の姜報道官の声明のみを報道している。
http://www.nhk.or.jp/news/t10013719531000.html
より転載
魚拓
http://s01.megalodon.jp/2009-0123-1037-38/www.nhk.or.jp/news/t10013719531000.html

中国政府は、アメリカのオバマ新大統領がグアンタナモ収容所を閉鎖する考えを示していることを受け、拘束されている中国のウイグル族は中国国内で処罰するとして身柄の引き渡しを求めました。

アメリカの主要メディアは、テロにかかわった疑いで外国人を拘束しているグアンタナモ収容所について、オバマ大統領が２２日に、１年以内の閉鎖を指示する大統領令に署名する見通しになったと伝えました。グアンタナモ収容所には、アメリカ軍によってアフガニスタンなどで身柄を拘束された中国のウイグル族もいますが、前のブッシュ政権は、中国に送還すれば不当に重い罰を受けたり、虐待されたりするおそれがあるとして身柄の引き渡しを拒否してきました。中国外務省の姜瑜報道官は２２日の定例の記者会見で、「グアンタナモに収容されている中国人は、新疆ウイグル自治区の独立を目指すテロ組織のメンバーであり、中国で処罰すべきだ」と述べ、オバマ新政権に引き渡しを求めました。さらに、「これらの中国人をどこの国も受け入れるべきではなく、直ちに中国に送還すべきだ」として、前のブッシュ政権がウイグル族の受け入れをヨーロッパ諸国などに打診したことを念頭に、第三国による受け入れは容認できないという考えを強調しました。

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在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）：オバマ合衆国大統領就任を祝す

在米ウイグル人協会はオバマ大統領の就任を祝する

http://www.uyghuramerican.org//articles/2441/1/Uyghur-American-Association-congratulates-President-Obama-on-his-inauguration/index.html

在米ウイグル人協会
1月21日

在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）はバラク・オバマ大統領の就任に当たって祝意を表明する、そして新大統領がその任期に乗り出すにあたり最善を尽くされることを希望する。オバマ大統領がその就任演説で言明されたとおり、大統領は世界を輝かせる理想を持つ1つのアメリカを導くであろう。全世界のウイグル人は1つのアメリカが希望と自由の指針として行動するという先見性を共有する、そしてウイグル人は合衆国が誇り高くアメリカの多様性を代表する指導者を選出したことを賞賛する。

「バラク・オバマ氏の合衆国大統領への選出は合衆国だけでなく全世界の人々のための重要な出来事です。」

民主リーダーのラビア・カーディルさんは言った。

「オバマ氏が指導者に登りつめたことはアメリカにおいての有能な個人にとって大いなる可能性が存在することを表しています、そのような有能な個人はその民族性でなく人物の中身で指導的な役割を果たします。アメリカの底力はパッチワークのようなその多様性に大きく由来し、オバマ大統領は様々な集団を未来の進歩に向けて手を携えて働く為に団結させるアメリカの能力を象徴しています。」

就任演説において、オバマ大統領は「腐敗と策略で権力の座にしがみつき、異論を封殺してきた」指導者たちに対して警告した。
ＵＡＡはオバマ大統領が抑圧された人々の代わりに人権の声高な擁護者となられるであろうことを確信している、大統領はすでにジンバブエとダルフールにおいて暴力と抑圧の犠牲者を擁護する意志を明確に示され、世界的な貧困を縮小する為により多くの事をすることを呼びかけている。
ＵＡＡはまたオバマ大統領が前任者と同じように東トルキスタン（新疆ウイグル自治区としても知られる）のウイグル人と、その人権と民主制を推進する為に努力に対して支持を示される事を確信している。

ＵＡＡはまたオバマ大統領が繰り返しグアンタナモ湾収容所の閉鎖を呼びかけていることにも感謝する。ＵＡＡは大統領と政権に17人のグアンタナモのウイグル人の釈放をもたらし、彼らのアメリカかあるいは他の西側民主国家への移住を確定することを要請する。
（転載終わり）

1月21日、バラク・オバマ氏が熱狂と共に第44代アメリカ合衆国大統領に就任した。それをふまえてのＵＡＡの声明を転載した。

オバマ政権での対中政策、ウイグル人権問題の扱いはどうなるか。注目されるところ。考える上で1つはヒラリー・クリントン国務長官をどう考えるか？と言う問題がある。クリントン長官は一般的には夫の元大統領の献金問題などもあって親中派だと言われる、
民主党大統領候補指名選挙期間中は「大統領のオリンピック開会式出席反対」を表明したりもしたが、、、。
思い出されるのは2005年の当の夫クリントン元大統領の中国訪問、中国の諸都市を歴訪し、その1つには新疆ウイグル自治区ウルムチもあった。

そのときの模様は当ブログでもレポートしている。中国でのクリントン元大統領の講演旅行に大きな役割を果たしたのが中国のインターネット関連企業アリババドットコム代表、ジャック・マーこと馬雲氏。
アリババドットコムは孫正義氏率いるソフトバンクとの関係も深いらしい。
その会社からもクリントン元大統領は自身の慈善団体が献金を受けている。
ビル・クリントン氏は大統領任期中にはアンワル・ユスフ・テュラニからの手紙を受け取ったりしたようだが（落合信彦の本のあとがき参照）、その後は中国人権問題にコミットしたという話はあまり聞いたことがない。
とにかく新政権ではビル・クリントン時代の外交人脈が重用されることは間違いないし（現にホルブルックやジョセフ・ナイが）、これからウイグル問題はどういう対応がされるだろうか。

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ＵＡＡ声明：「三悪勢力」への警告はウイグル人への弾圧のシグナル

地域会議での「三悪勢力」への公式な警告はウイグル人への抑圧の引き締めへの兆しである。
1月14日在米ウイグル人協会声明
http://www.uyghuramerican.org//articles/2428/1/Official-warnings-against-three-evil-forces-at-regional-government-meetings-likely-signal-tightened-repression-of-Uyghurs/index.html

ウイグル人権プロジェクト（ＵＨＲＰ）は一連の年次の地方政府代表諸会議における東トルキスタン（新疆ウイグル自治区としても知られる）の高官による最近の発言が、地方当局にウイグル人の主体性や異論の平和的表現を取り締まる命令となったということを懸念している。
新疆土皇帝 王楽泉自治区党書記

新疆ウイグル自治区共産党常務委員会書記の王楽泉は1月11日に人民武装警察隊員に「テロリズム、分離主義、過激主義の三悪勢力」が新疆で襲撃を準備していると思われると講話した。
新疆傀儡執政 ヌリ・バキリ自治区主席（自治区党副書記）

新疆ウイグル自治区共産党常務委員会副書記のヌリ・バキリ（努爾・白克力）は中国公式メディアで500人の政府代表に1月7日「三悪勢力」からの番兵となり、それら分子に対する「長期戦」を準備せよと訓話した。

「三悪勢力」に対する公式の命令の数々は往々にして東トルキスタンにおけるウイグル人の逮捕数のピークと一致する、逮捕の後には長期の拘束、収監、拷問、そして処刑さえもが続いていく。
2001年9月11日の悲劇的事件たる同時多発テロ以来、中国政府は「対テロ戦争」を東トルキスタンにおける宗教および政治的異論を弾圧する為の口実として用いてきた。
何十万ものウイグル人が2001年以降に拘束されてきたと信じられている。
政府官員により破壊分子とみなされた博士号を持つ研究者のトフティ・トゥニヤズ、鳩についての寓話的な物語を書いたことが分離主義者であるとみなされて収監された若いウイグル詩人で知識人のヌリメメト・ヤシン、などを含む人々がこの弾圧によって逮捕されてきた。

チャイナニュースサービスによれば、王楽泉は2008年末に正規軍レベルの部隊にアップグレードさせた東トルキスタンの人民武装警察に社会穏定（社会の安定）を守り可能性のある動乱に準備せよと訓告した。東トルキスタンにおける人民武装警察部隊の昇格はその力と資質のレベルを高めるであろう。

チャイナデイリーによると、ヌリ・バキリ（努爾・白克力）は「民族分裂主義と宗教の陰に隠れて行なわれる不法活動に整然と立ち向かう」ことを人民に勧告した。ヌリ・バキリはまたこの地域においての「社会穏定（社会の安定）」を維持することの重要性を強調した、－－－「社会穏定」は「和諧社会（調和社会）」とともに往々にして中国共産党の基本方針への忠誠を奨励し、政府の政策への批判を妨げる為に用いられる用語である。

「東トルキスタンにおいての中国政府当局はウイグル人に帰属する土地と財産の不法な取得を発表する方法を明らかにするべきです、この問題は全くもって一般的な問題となりつつあります。」

民主リーダーのラビア・カーディルさんは述べた。
 

「ウイグルの人々を抑圧し不満足を封じ込める為に、しかし合法的に資源を使うのではなく、政府はウイグル人の日常生活に影響する真の問題に建設的に取り組むべきであります。」

1月9日新疆高級人民法院院長のロジ・イスマイル（肉孜・司馬義）は鉄拳を以って分離主義者勢力を取り締まることを宣誓した。ロジはこの地域の最高裁が昨年268の国家安全危害に関する事件を処理したと言い、三悪勢力による北京オリンピックおよび聖火リレーを妨害する試みの言及を続けた。
”地獄への大審問官”ロジ・イスマイル（肉孜・司馬義）

人権団体のフリーダムハウスが最も新しい世界の自由の状態に関する報告をしているように、東トルキスタンのウイグル人はイスラム教を実践する自由の厳しい制限に苦しみつづけている。これらの制約の中には国家に承認されていないクルアーンの出版の禁止、国家公共部門で働く男性の口ひげの禁止、全てのモスクの厳しく制限された管理、何世紀にわたるウイグル人意識の決定的な部分であった宗教的伝統の弾圧が含まれている。

本年初め、中国の公式メディアは東トルキスタンにおいてのテロリズム、過激主義他の国家安全危害容疑での逮捕の報告の増加を報道した、約1,300の逮捕が2008年に報告されたということである。中国の法律の下、個人は国家転覆、「分裂主義」そして「不法に国家機密を海外の団体に供給」など中華人民共和国内で非常に主観的な状態の容疑に従事したと思われたなら、「国家安全危害」で訴追され得るのである。ＵＨＲＰはこの逮捕の増大が、この地域でのウイグル人のいかなる形式の異論をも踏みにじる断固とした一連の行動であるということを確信している。

「生か死の闘争（Ni死我活闘争）もまた新疆共産党書記の王楽泉によって8月に宣言された。報道は大規模な軍、公安、また人民武装警察隊員が東トルキスタンでこの秋動員されたことを示唆しており、ニュース報道で最近数ヶ月間にこの地域全土で強化された政治思想活動が実施されたことが示されている

昨年9月、バキリ副書記は西側諸国が東トルキスタンにおけるテロリズム、分離主義、過激主義を扇動していると非難した。彼の主張を立証する根拠を提出することなしに、バキリは「西側敵対勢力」がこの地域におけるオリンピック期間中の一連の暴力的襲撃に責任があると言明した。
「西側敵対勢力」を東トルキスタンにおいての「民族分割主義者の蜂起、破壊活動が続く上での最も重要な外部的要因」と呼びつつ、バキリは「西側敵対勢力」が重大な脅威を海外からこの地域の社会穏定と安全に対して引き起こしていると主張している。

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在米ウイグル人協会（UAA）声明：国家安全危害容疑の逮捕が2008年大幅に増大を懸念

先の中国の公式紙、検察日報の報道に対してＵＡＡが声明を発表している。

東トルキスタンにおいての国家安全危害容疑の逮捕が2008年大幅に増大

ＵＡＡ声明1月6日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2403/1/Massive-rise-in-state-security-arrests-in-East-Turkestan-in-2008/index.html

ウイグル人権プロジェクト（ＵＨＲＰ）は報道されているような東トルキスタン（新疆ウイグル自治区としても知られている）においてのテロリズム、過激主義他の国家安全危害容疑での逮捕の増大が、この地域でのウイグル人のいかなる形式の異論をも弾圧する断固とした一連の行動であるということを確信している。
ＵＨＲＰは公式に発表された統計の裏に平和的な異論と犯罪行動の容疑との全ての区別を曖昧にする組織的抑圧が存在することを懸念している。
ＵＨＲＰは中国政府に平和的活動に従事した為に拘束、収監されているウイグル人を釈放することと、逮捕および拘束の報道の透明性の水準を高めることを求める。

中国の公式な新聞報道によれば、約1,300人の人々が東トルキスタンにおいて国家安全危害容疑で逮捕され、その数は以前の諸年より大幅に増大している。検察日報は1月4日にこの逮捕は2008年における社会穏定の維持の推進の結果であると報道した、2008年は北京がオリンピックを開催した年である。約1,300人が逮捕され、1,154人が公式に訴追されて裁判や行政罰に直面している。

中華人民共和国の国家統計局によると2007年に中国全土で国家安全危害容疑で逮捕された人の数はたった742人であり、そのうち619人が訴追された。他の政府の書類によれば、そのうち半分は東トルキスタンからであると思われる。加えて2007年のその数字は以前の2年に比べて2倍の高さであった、そしてこの8年で最高の水準であった。中国の法律の下、個人は国家転覆、「分裂主義」そして「不法に国家機密を海外の団体に供給」など中華人民共和国内で非常に主観的な状態の容疑に従事したと思われたなら、「国家安全危害」で訴追され得るのである。

「この事実は中国政府自身が暴露している東トルキスタンにおける国家安全に関連した逮捕の憂慮すべき増加が、私たちが2008年のウイグル人に対する大規模な抑圧運動であったと知るところのものであったと明らかにしただけです。」

民主リーダーのラビア・カーディルさんは言う。

「この運動の中でウイグル人を怯えさせるために、中国政府は無差別にもっとも平和的な異論の表現さえも踏みにじったのです」

「不幸なことに、中国の法制度には透明性が欠如している為に、私たちには公式に報道されないどれだけ多くの逮捕が行われたのかわからないままです。」

ＵＨＲＰが得た情報は2008年に行なわれた公安の行動は多数のウイグル人市民に標的をおかれたもので、中にはいかなる犯罪も関与も疑われていない多くが含まれており、中国の法および国際法に違反している。特にオリンピック期間前および期間中にＵＨＲＰはウイグル人の中へ広範な弾圧とそれに対応した逮捕と拘束の増大に気がついている。それらにはクチャ市とカシュガル市においての一連の暴力的襲撃に続いた一斉公安捜査で1,000人以上が逮捕されたことや、「不法宗教活動」に参加したとして8歳から14歳までの160人のウイグル人の子供が逮捕されたことが含まれている。当局はまた襲撃の容疑者を連行しようとするときに、その家族や知人を拘束するという策略を用いている。

検察日報に記されたように、司法当局は先年よりテロリズム、分離主義、宗教過激主義の「三悪勢力」に対して「厳打」を命令されている。「厳打」活動は東トルキスタンの中国政府官員により政治的異論派を抑圧する為に用いられており、2008年には効果的な手段として実施された、その中にはグルジャ市とアルトゥシュ市での「厳打」取締りが含まれている。朱海侖新疆ウイグル自治区共産党政法委員会書記は8月のテレビで放映された記者会見で政府は三悪勢力に対して「厳打」しなければならず、大衆を全ての社会階層におけるこれらの勢力から防衛する為に動員しなくてはならないとした。「厳打」取締りは慨して専制的な罰則と、早められた法的手続き、及び死刑の適用の増加などで特徴づけられている。

「生か死の闘争（我生Ni死闘争）もまた新疆共産党書記の王楽泉によって8月に宣言された。報道は大規模な軍、公安、また人民武装警察隊員が東トルキスタンでこの秋動員されたことを示唆しており、ニュース報道で最近数ヶ月間にこの地域全土で強化された政治思想活動が実施されたことが示されている。
9.11テロ攻撃以来、中国政府は「対テロ戦争」をウイグルの人々への厳しい抑圧の正当化に用い、またウイグル人のイメージを世界規模のテロリストか過激なイスラミストに投影している。実体的なテロ脅威の信頼できる証拠を提供することをしないで、中華人民共和国官員は口実としての対テロ活動の下、東トルキスタンにおける広範な逮捕を実行しつづけ、一連の「公安」活動を開始した。9月には王楽泉は地域規模の反分離主義教育活動をこの年の後ほどに推進する計画を言明した。

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