在米ウイグル人協会声明:カシュガルの襲撃事件で東トルキスタンの深い傷があらわに

Kashgar attacks expose deep wounds in East Turkestan
UAA声明:8月1日
カシュガルにおいてこの週末にわたって起きた複数の襲撃事件は、最近のホータン市内の騒乱と共に、この数ヶ月の東トルキスタンにおいて充満する恐怖、抑圧、摩擦の雰囲気を強調するものである。報道によると、7月30日と31日に南部の都市カシュガルでこれらの襲撃は起こり、多くの人が死傷した。襲撃の詳細は未だ明確ではないし、独立した情報源でのこれら事件の詳細は全くない。
在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)はカシュガルでの事件に関連して拘束されウイグル人が拷問や正式な手続きのない状態になることを懸念している、そして大規模な公安のカシュガル包囲下にあってはウイグル人が恣意的な拘留を受けやすいのではないかと警戒している。

在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)はいかなる形式の暴力にも反対する。東トルキスタンにおいての暴力事件は民族間の緊張を高め、ウイグル人への抑圧が強化されるだけであろう。ＵＡＡはカシュガルでの襲撃での全ての犠牲者の喪失を悼むものである。

ＵＡＡはまた、国際社会に対して中国政府が報道されているカシュガルでの襲撃とテロリズムを関連させての主張をに最大の懐疑を払うことを強く勧告する。
中国当局は執拗に東トルキスタンにおいてのウイグル人が関与した事件の報告を発表するが、それらは説得力のある証拠によって実証されてはいない。
中国政府は、テロリズムへの非難、そして外部勢力が暴力を画策した責任があるという告発を伴なった報告の決まった形式をくり返す。
そういった事件に自由にジャーナリストが報道することを許されることは今もってない。

カシュガルで7月30日と31日の襲撃はそのような中国政府により実行されるウイグル人への過酷な抑圧の背景の元に起こった。

「中国官員は2009年7月5日の騒乱以来、彼らが執行する抑圧的手法により東トルキスタンにおける不安定の種を蒔き続けている。」
アリム・セイトフ在米ウイグル人協会会長は語った。
「東トルキスタン全土に2009年7月以来存在し続けている、中国公安権力により実行される殺人と拘束、そして恐怖と絶望の過酷な空気は多くのウイグル人を絶望の極大に追いやっている。」
「この情況はウイグル人であっても漢族中国人であってもこの地域の誰にも利することではない。」
「中国政府はこの様な恐怖の情勢を生み出していることに関して責任を取らなければならない、そしてこの地域における平和を創る為にウイグル人に対する残虐を停止する為に踏み出さなくてはならない。」

中国政府は「新疆における発展と進歩に関する白書」を2009年に発表し、民族調和が東トルキスタンにおいて大きな歩みを始めていると宣言している、そしてこの地域における社会の調和と経済的繁栄を侵害するただ一つの要素は「敵対的外国勢力」に支援された「東トルキスタン恐怖勢力」であるとする。この文書は中国官員が公式な政策の失敗を調査しないということを表している、その失敗には「安定」を維持するための残虐な力への依存が含まれている。騒乱事件は、往々にして中国官員から「大規模事件」と言及されているが、近年中国全土で増加している、しかし東トルキスタン外部では、それらの事件がテロリストの行動としてレッテル貼りされることはほとんどない。

最近のホータンにおける騒乱

中国官員は7月18日にホータン市で起こった死者の出た騒乱に関して、実体性のない報告を提供した。ホータンの官員が独立したジャーナリストや国際的な観察者が自由に地域居住民の証言を調査できるような日まで、ＵＡＡは国際社会においてホータンの騒乱を警戒とともに考察することを勧告する。
カシュガルの事件に関係して拘束されているウイグル人には、ＵＡＡはウイグル人の拘束はホータンの騒乱のすぐ後であったことを懸念している。ＵＡＡは国際社会に、ホータンとカシュガルで起こったと報道されている騒乱と殺人への、全面的で独立した調査を要求することを強く勧告する。

7月18日の事件に関して世界ウイグル会議(ＷＵＣ)とラジオ・フリーアジア(ＲＦＡ)に寄せられたウイグル人住民の報告では、ウイグル人に向けられた中国公安部隊が用いた致死的な力が詳しく述べられている。
ホータンのウイグル人は世界ウイグル会議に地域のウイグル人は7月18日に、公安のこの土地における弾圧、恣意的な拘束、そして土地の没収に抗議して集まっていた。ウイグル人はまた世界ウイグル会議に70人以上の人がホータンの事件に関して逮捕されており、ホータンに向かう全ての道路に防柵が設置されているという。

中国国営メディアは7月18日のホータンの事件は，「宗教極端主義者」により巧みに画策されたと言う。
しかしながら、上記に述べたように、中国官員はしばしばウイグル人が関与した事件に関してテロリストへの非難を発表するが、そのような主張には独立した精査が許されないし，全く証拠書類提示はない。

同じような透明性の欠如が、2010年8月と10月の間に起こったと報道されたアクス市、ホータン市、クムル市での襲撃事件に関して中国官員により顕かになった。加えて中国国営メディアが2011年2月にその報道された2010年秋の襲撃がテロリズムには何も触れず，ただアクスで襲撃事件があったとだけ言及している。報道された襲撃についての中国の主張に関しては、詳細の報告や裏付けのある証拠の欠如は、懐疑主義を必然のものとするのである。

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在米ウイグル人協会声明:世界は追放されたウイグル人難民への説明を要求すべし。

The world must demand accountability for deported Uyghur refugee Ershidin Israel
在米ウイグル人協会声明　6月8日

在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)は強くウイグル人難民エルシデン・イスライル氏の2011年5月30日のカザフスタンから中国への追放を非難する。
そして、国際社会に中国からのエルシデン氏の消息と待遇に関しての説明を要求することを訴える。
加えて、ＵＡＡはカザフスタンと国連高等難民弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)が元歴史教師イスライル氏を保護できず、中国への追放を防げなかったことに抗議する、それらはノン・ルフールマン原則と拷問に関しての国際協定の侵害である。

6月15日に開会される予定の上海協力機構(ＳＣＯ：上海協力組織)の周年サミットを控え、世界の首脳は現在のＳＣＯの議長であるカザフスタン大統領と加盟国である中国に彼らのウイグル人難民の待遇に関して圧力を及ぼす責任がある。
アメリカ、ヨーロッパ連合特にイスライル氏に移住をオファーしたスウェーデンの政府高官はまた、イスライル氏の事件に関しての現在の所在、公式に犯罪で訴追されているかの是非、イスライル氏自身の選択による政府任命ではない弁護士との接見を認められているかどうかを含む情報を求め、中国に圧力をかけることが不可欠である。
　
「エルシデン氏はブラックホールである中国法制度に今や送られてしまった。中国法制度で確実なことはエルシデン氏が拷問に直面し、かつ適正な手続きが欠如していることだけである。」

在米ウイグル人協会会長のアリム・セイトフ氏は語った。

「エルシデン氏の情況に関しての中国の沈黙は受け入れられるものではない。国際社会は中国にエルシデン氏の現在の地位に関して回答を提供するように強く主張しなければならない、さもなくば彼は失踪してしまうのみであろう。」

「私は我々が彼の命運に関して聞くことが無くなるであろうことを危惧している。ちょうど2009年12月にカンボジアから追放された20人のウイグル人に何が起こったのか未だ聞こえていないように。」

中国政府高官はカンボジアから中国に送還された20人のウイグル人に関しての法的手続きの透明性を確約した。しかし強制送還以来、20人がどうなったのかを未だ公表していない。1人の女性と2人の幼児を含む、20人のウイグル人はプノンペンのＵＮＨＣＲ事務所で難民地位の申請を行っていたのであった。

ロイター通信にインタビューされたカザフ外交官によると、中国政府職員は「イスライル氏は処刑されないという文書での保証」を与えたと言う。しかし他国から中国に強制送還されたウイグル人の待遇に関しての、中国の透明性の欠如はそのような保証の信頼性を損なっている。

エルシデン・イスライル氏の背景情報

イスライル氏はウイグル人ショヒラット・トルスン氏の撲殺についてラジオ・フリーアジア(ＲＦＡ)の記者に情報提供したのち、2009年9月に中国からカザフスタンに逃れた。トルスン氏は2009年7月に東トルキスタンの区都ウルムチでの騒乱への関与の容疑での拘束中に死に至るまで撲打されたのである。イスライル氏は他の2人、ハジ・メメット氏とアブドゥサラム・ナシル氏の逮捕についてもＲＦＡに報告していた、彼らは中国当局からトルスン氏の死についてＲＦＡに情報提供したとして訴追されていたのである。メメット氏とナシル氏は2009年9月23日に「国家機密漏洩」容疑で拘束され、現在の情況は不明である。

中国当局はイスライル氏がカザフスタンに逃れた後に彼に実体のないテロリズム容疑を発表し、そしてカザフ当局に彼を送還するように求めていた。ＵＮＨＣＲはイスライル氏に2010年3月に難民地位証明書を授与した、そして彼はスウェーデンに向け出発することを予定していた、スウェーデンは2010年4月1日に彼の移住地を提供していたのである。しかし、カザフ当局はイスライル氏が出国するのに必要な書類を発行することを拒否し、その後彼を警察の拘束下に置いた。

カザフ当局は2010年6月にイスライル氏を逮捕した、そしてアルマトイの第一公判前捜査センターに拘束した。カザフ法廷は繰り返しイスライル氏のカザフでの難民地位の求めを拒絶し、六回めの法廷内尋問の数日後の2011年5月18日に、カザフ最高裁は彼の政治的庇護の最後の申請を拒否する決定を発表した。カザフ外務省の報道官イリヤス・オマロフ氏はカザフスタンはイスライル氏をインタポルの求めで5月30日に中国の拘束下に引き渡したと言明した。

カザフの告発

ロイター通信によるとオマロフ氏はイスライル氏が東トルキスタンにおけるテロリスト活動に参加したと自供していたと言明した、そしてそれはおそらく1997年7月のテロリスト活動の準備の共謀であり、それがカザフスタンの移民委員会がイスライル氏の2010年9月の難民地位取得要請を却下した理由であると。

しかし、カザフスタンの主張は中国からの実体のない告発に基づいていた、それはイスライル氏がＲＦＡにショヒラット・トルスン氏の死の詳細情報を伝えた後に布告されたものに過ぎなかった。

国連難民高等弁務官事務所が難民地位を撤回

カザフスタンのイスライル氏の送還はまさに2011年5月3日の国連難民高等弁務官事務所(ＵＮＨＣＲ)がエルシデン・イスライル氏の難民資格を撤回したすぐに後のことだった。カザフと中国の両方の政府官員はＵＮＨＣＲにイスライル氏の難民四角を無効にするように圧力をかけていた。

ＵＮＨＣＲはRFAに6月6日にイスライル氏の難民地位を「入手した新情報に鑑みて」撤回していたと確認した。ババル・バロチＵＮＨＣＲ報道官はイスライル氏は難民保護の資格はなかったと主張し、ＵＮＨＣＲの決定の背後にある理由の開示を、組織の秘密保持政策を引き合いに出して拒否した。

「エルシデン・イスライル氏の難民資格の撤回の決定の背後にある判断を開示するのはＵＮＨＣＲの責務である。」

アリム・セイトフＵＡＡ会長は話す。

「このＵＮＨＣＲの行動の直接の結果、そして明らかにＵＮＨＣＲの基本的使命と際だった対照を示すなか、イスライル氏は送還されたウイグル人を拷問して処刑することが証明された過去のある国へ戻された。」

「ＵＮＨＣＲの手続きに透明性はなければ、その活動に説明責任があるはずがない。」

中国当局がそのテロ案件における主張を裏付ける証拠を提示していないことが、中国の申し立てに関して重大な疑念を生じさせていることと同じように、ＵＮＨＣＲのエルシデン氏の案件に詳細な情報を発表していないことはこの組織の手続きにおける公平性に疑問を必然的に伴なわせている。国連難民高等弁務官事務所はどのような多国籍の機関とも同様、説明責任と透明性の原則が免除されたものであってはならない。すなわちそれらは中国からの難民保護においての民主的訴訟手続きの要石と基本的要素である。

拷問や処刑の危険がある国へどんな個人を送還することも国連拷問禁止協定第3条に違反する。2009年12月、国連ニュースセンターは国連拷問問題特別査察官のマンフレッド・ノワク氏は亡命を求めていた20人のウイグル人を送還したカンボジアを非難した。

「最も基本的な公平な裁判の保証の侵害たる新疆地域の7月の事件と最近の処刑に続いて私が入手した厳しい拷問の報告に照らし、この事は国連拷問禁止協定第3条で明記されているノン・ルフールマン原則の下のカンボジアの義務は露骨に侵害されている。」

2005年にはノワク査察官は中国法制度の中で自供を引き出すために拷問が蔓延していることを批評している。

「特別査察官はまた、拷問の禁止の効果的な履行への概念的またはイデオロギー的な抑制を指摘した。中国の刑事裁判制度は有罪の承認に焦点をおいている。そして自白を得るという役割が首尾よい訴追の眼目であり続けている。事実、犯罪を自白していない人々が有罪になり刑を宣告された後でさえも、それらの人々は自白するまで監獄内での電話の使用や訪問の権利が制限される傾向にあるし、また自白すれば減刑という優遇処置を持ちかけられる。」

中国のウイグル人とテロリズムに関しての主張

中国は長らく中国の支配に対する反対派ウイグル人の全てをテロリズムと同等にしようと試みてきた。東トルキスタンは国家中国への非暴力的政治犯罪で人々が処刑される、中国における唯一の地域である。中国政府当局はウイグル人個人に対してのテロ容疑への確証を首尾一貫して発表しない、そして引き合いに出された証拠は公開の精査のために入手できない。

在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)は国際社会に対し、ウイグル人テロリスト行動に関しての中国政府の説明を注意して考察することを勧告する、なぜならば政府当局はそのような主張を確認する証拠を施すことはほとんどないからである。多くの観察者、ショーン・ロバーツ氏やヒューマンライツウォッチは確信を持ってそのようなテロリズムに関しての主張は国際社会の東トルキスタンにおける途方もない人権侵害を批判することをそらす為に用いられると示している。

（以下略）

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【在米ウイグル人協会声明】天安門から２２年、民主政は中国市民に未だ届かず。

Tiananmen Square, 22 years on: Democracy remains beyond the reach of Chinese citizens
天安門広場、あれから２２年:民主政治は中国市民に届かぬままである。
在米ウイグル人協会　６月２日

1989年6月4日の天安門広場での虐殺から22年の月日が流れた、在米ウイグル人協会は中国政府に民主的改革を受けいれ、そして全ての中国市民の権利を尊重することを要求する。中国政府が6月4日の事件に関する完全で公平な報告を発表するまで、今日の中国においての自由と民主政治を追求するためのよりどころは存在しないであろう。

先般のモンゴル民族による大規模抗議活動、それはモンゴル人牧民の死によって火がついたものだが、中国政府の政治制度が東トルキスタン、チベット、南モンゴル(内モンゴルとしても知られる)等、歴史的係争地において生来の人々が直面する真の問題に対して効果的に対処する能力が皆無であり続けていることを表している。土地争い、労働争議、家屋取り壊しや他の社会問題の結果、また東トルキスタンやチベットにおいての政治的抑圧や文化的同化政策の結果、何万件ものいわゆる抗議と暴力の"大規模事件"は今日、全中国で特有のものとなっている。"大規模事件"は1989年以来、頻度も濃度も増大するばかりであるが、そのことは中国政府官員の「経済発展のみが安定をもたらす」というギャンブルの背景たる誤った論理を暴露している。

人民の不満を解決するための公式の討議の場がなく、ウイグル人、チベット人、モンゴル人、そして漢人が政府におけるいかなる代表の声も欠いているのであれば、本物の安定は中国政府の手に入りはしない。中国政府官員は、人民の動揺に対応するときに例外なく同じ脚本に立ち返り、抗議の基底にある諸原因を論じることなく抑圧を断行する。
しかし、先月のバラク・オバマ合衆国大統領の言葉では、抑圧はただ誤った安定の約束を差し出すに過ぎず、社会はそれを構成する市民が自由であるときに最も成功する。オバマ大統領が述べるように、「安定かそれとも民主政治か」と言う選択は本物ではないのである。

今日、完全武装の公安部隊が東トルキスタンとチベットの大都市と近隣の街路を巡回している、そして人民武装警察は圧倒的な武力を以って南モンゴルの抗議活動に対応している。報道によると南モンゴルの首都フフホトでのインターネットアクセスは一時中断され、テキストメッセージは制限されている、それは東トルキスタン全土における2009年7月の騒乱の後のインターネット遮断を回顧させる方法である。

エジプト、チュニジアの指導者たちはアラブの春の早い段階においてはインターネットアクセスを遮断しようと試みた、しかし最終的にはインターネットも街路における抗議者の氾濫も遮ることはできなかった。何十年にも渡る抑圧でもエジプト、チュニジアや他の国々で革命が湧き上がることを妨げることに失敗したのであり、それらの国々の独裁者たちを権力から追放することとなったのである。

元エジプト大統領ホスニ・ムバラク氏のような指導者たちは彼の国における人民の抗議が「外国の影響」と「外国人の囮(おとり)」に起因すると考えた。同じ手法で、中国国務院外交部発言人(外務省報道官)の姜瑜氏は外国人が内モンゴルにおける「トラブルを掻き回」すことを試みていると述べた、そして中国当局は2009年の東トルキスタンにおける動揺や2008年にのチベットの騒乱の間も海外の亡命者を同じように非難していた。

もしも中国の指導者たちがウイグル人、中国人や他の人々を鉄の拳によって抑圧し、民主政治を拒否しつづけるならば、中国の指導者たちの運命はベン・アリ、ホスニ・ムバラク、ムアンマル・カッザーフィーとまったく変わりのないものになるであろう。
中国政府官員は東トルキスタン及びチベットの問題を、平和的で、意味ある、そして本物の交渉を通じて解決することを試みなければならない。中国政府官員はまた天安門で命を失った人々に感謝の意を示し、自由と民主政治を求めた全中国の市民の呼びかけに敬意を表さなければならない。中国が成し遂げた経済発展は中国人、ウイグル人、チベット人、そしてモンゴル人の人々に対して続けている組織的な人権侵害を正当化はしないのである。

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(ＲＦＡ)ウイグル人歴史家が懲役7年に

Uyghur Historian Given 7 Years.
ＲＦＡ　3月6日
一人のウイグル人歴史家が人気のウェブサイトを運営していたが、秘密裁判の後、刑を宣告された。問題を抱え込む中国の西北部新疆地域の2009年7月の民族暴動の後に収監された一番最近のインターネット上の活動家となった。
トゥルスンジャン・ヘズム氏

情報筋によると、トゥルスンジャン・ヘズム氏、38歳はアクス地区の裁判所で、家族が傍聴を許されなかった一回の裁判後、7年の収監刑を宣告された。
彼の家族は昨年の7月に課されたその判決について知らされていたが、へズム氏を知る合衆国在住のウイグル人学者エリキン・シディク氏によると彼に烙印を押された容疑については知らされなかったという。

匿名であることを要請されたある情報筋が言うには、高校の歴史教師であった、また人気のウイグル語ウェブサイト「オルホン」のオーナーであるへズム氏の所在は警察が2009年7月5日に勃発した民族暴動の2,3日後にアクスの彼の自宅彼を逮捕して以来、杳としてわからない。

情報筋によると警察は彼のコンピュータと他の備品を持ち出していったという。

へズム氏は流血の暴力のあとに当局に捉えられたにもかかわらず、彼の収監や判決の知らせは最近まで公には知らされていなかった、と情報筋は語る。

ＲＦＡに連絡のついたへズム氏の家族の一員はこの事件に関してコメントすることを避けた。へズム氏が教えていた学校の校長もまたコメントを拒否した、しかし事実上へズム氏が監獄の中にいることを確証した。

ウェブサイトの閉鎖

ウェブサイト「オルホン」は2009年7月に閉鎖された、中国当局が新疆ウイグル自治区のインターネットを首都ウルムチでの民族暴動の後の１０ヶ月遮断したように。

ウェブサイト「オルホン」はウイグル民族のトルコ系祖先の故郷にちなんで命名されたが、ほとんどウイグル文化や歴史についての学問的な記事が発表されていた。

このサイトは閉鎖されたままである、しかし運営されていた三年の間、新疆と海外で最も人気のあるウイグル語ウェブサイトのうちの一つであった。検閲管理にも係わらず、ウイグル人学者、知識人そして学生はこのウェブサイトを訪問しコメントを残していた。

他の人気のあったウイグル語ウェブサイト、シャブナム、ディヤリム、セルキンの管理者もまた「国家安全危害」容疑で2010年7月にウルムチの裁判所で様々な期間の刑期での懲役刑を受けている。

加えて、ウェブサイト、ウイグルオンライン（Uyghurbiz）の編集者ギャレット（ハイラット）・ニヤズ氏は北京の厳しい支配や大規模な漢族中国人移住者の流入に対してウイグル人が憤激した結果の2009年の暴力についてインタビューを受けたとして15年の懲役刑を言い渡された。

歴史家

へズム氏は新疆大学歴史学部で1991年から1996年に学んだ。卒業後に故郷アクスに帰りウイグル語教育の高等学校で歴史を教えた。

「へズム氏の学校の指導部は2006年から彼が歴史を教えることを禁止した、そして彼の地位を学校の玄関係に換えた。」2007年にアクスを訪れへズム氏に会ったシディク氏は語った。

「へズム氏は知識が十分にあり徳のある人間でよきウイグル人知識人だ、、、彼はウイグルの歴史を調査している若いウイグル人学者の一人だ。彼はウイグルの歴史と地方史に関する多くの記事を発表しまた用意していた。」シディク氏は語った。

研究活動のほかにも、へズム氏はウイグルオンラインやボスタンなどのウイグル語ウェブサイトで「ヤウズ」のペンネームでインターネット上の議論に参加していた。

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「ジャスミン革命」騒乱の不安が中国をウイグルへの弾圧に導いている。（ＵＡＡ声明）

Chinese fears of “Jasmine Revolution” unrest lead to clampdown on Uyghurs.
3月1日　在米ウイグル人協会声明
中国大都市でのいかなる異論の小さな徴候でも踏みにじる中国の公安の厳しい手段のなかで、そして中国の市民が民主政治賛成の「ジャスミン革命」を求めているうちに、東トルキスタンの（中国）当局はウイグル人を力で弾圧するよう執行し、どのような起こりうる騒乱も回避しようとしている。
報道では五人のウイグル人が2月22日と2月23日に区都ウルムチで拘束されたといわれているが、ウルムチでは諸当局が先般からウイグルの民主指導者ラビア・カーディルさんに反対するプロパガンダ運動を強化していた。そしてウイグル人が多数派を占める東トルキスタン南部のカシュガル市では、当局はいかなる小さな混乱の徴候も即時に阻止する為、消防車と装甲車を展開配備させていたのである。

ウルムチで逮捕された5人の中にはホタン出身のハルムラト・イミン氏、23歳は2月22日に「愛の10条件」や他の「不法な」出版物やＤＶＤを没収する運動に関連して、「反革命プロパガンダＤＶＤの不法所持」と「国家安全転覆」容疑で逮捕された。映画「愛の10条件」はラビア・カーディルさんの半生や奮闘に焦点をおいてる作品である。

4人のウイグル人の若者もウルムチのラビア・カーディルデパート（熱比亜大厦）の前で2月23日に「公秩序紊乱」「公務妨害」の容疑で拘束された、そして他の近くに集まっていたウイグル人も強制的に散会させられた。

ウルムチや、チベットの首都ラサの住民によると武装警察が二十四時間諸都市を巡回しつづけて住民のきびしい監視を続けている。ウルムチでは武装警察は街頭だけでなく、バスの中でも見ることができる。

RFE/RL

「中国当局は実力の誇示とともに反応しています。それが中国当局が知る平和的な集会に応答するための唯ひとつの方法なのです。」

ラビア・カーディルさんは語る。

「中国当局はどのような異論派の可能性でさえも、その権力に対する脅威であり取り除かなければならないと見なしています。なぜなら中国政府には一般民衆の不平不満を処置するようないかなる仕組みというものもないからです。」

「一党独裁国家の中国では彼らの政策へのどんな異議申し立てのための機会も全くありません。」

中国当局はインターネット上にウイグル語で現れていた「ジャスミン革命」へのどんな言及も即座に削除することを作業しつづけている。東トルキスタンの政府官員は2009年7月にウルムチで起こった大規模抗議活動の直後から地域の不安定に特に警戒しつづけている、そして何千ものビデオカメラを設置しウイグル人の経営するメディアを閉鎖することによりウイグル市を厳しく掌握しつづけている。

昨近、ネット上で中国政府の腐敗に反対し政治改革を支持する抗議活動をするために公共の場所に集まろうと言う呼びかけが回覧されるなかで、公安部隊は北京、上海そして他の都市でも大規模展開をし続けている。ジャスミン関連の抗議活動がほぼ実現していないにもかかわらず、多くの外国人ジャーナリストが撲打されるか、または拘束されている。

2月23日の中国公式メディアによると4人のウイグル人が2010年8月から11月の間に起きた三件の別個の事件において役割を果たしたとして死刑を宣告されていた。在米ウイグル人協会(ＵＡＡ)は、この死刑宣告文はウイグル人の住民を脅迫することを試みる為に言い渡されたものであり、またこれらの事件に適用されている刑事訴訟および裁判の手続きの公正さには多くの疑問があると確信している。

ラジオ・フリーアジア(自由アジア放送)の12月30日の報道によると19歳のウイグル人女子学生ペジレット・エクベルさんは2010年4月の秘密裁判において2009年7月5日にウルムチで起こった暴動に関与した容疑で2年の執行猶予とともに死刑を宣告された。ウルムチでの2009年7月の騒乱に関係して東トルキスタンで少なくとも9の処刑が執行されている。

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