産経新聞 古森義久記者、ワシントンでのウイグル人活動家レビヤ・カディール講演を報道

いや、今まで気がつかなかったのですが、日刊雑想録『秋霜烈日』さんの情報で知りました。中国の最も恐れる記者、産経新聞　古森義久記者がついにレビヤ・カディールさんについて報じてくれました。引用させてもらいます。

中国抑圧　ウイグル族人権　元政治犯が抗議
　【ワシントン＝古森義久】中国の元政治犯で新疆ウイグル自治区の女性実業家だったレビヤ・カディールさんが二十二日、ワシントン市内で講演し、中国当局のウイグル族に対する人権抑圧に抗議するとともに、ウイグル自治区にいる自分の家族や親類への弾圧の中止を訴えた。
　カディールさんはウイグル自治区のウルムチ地区での商業活動で成功し、一時は中国当局から政治協商会議の委員にも選ばれたが、その後、ウイグル民族運動へのかかわりを追及され、一九九九年に国家安全危害罪で逮捕され、懲役八年の判決を受けた。しかしカディールさんの過去の女性の権利擁護運動の実績などから米国や欧州でその釈放を求める動きが広まり、五年八カ月の拘留後の今年三月、「医療上の理由」の下に釈放され、米国への移住が認められた。
　カディールさんは二十二日、ジョンズホプキンス大学が主催した集まりで講演と質疑応答をして、「ウイグル自治区のウイグル族は一般の漢族の中国人に比べて人権をひどく抑圧されている」と訴えた。カディールさんは具体的には（１）ウイグル族の信じるイスラム教の信仰が厳しく制限されている（２）商業活動などでも当局は漢族を優遇し、ウイグル族を抑圧する（３）ウイグル族の団体はほぼすべてテロ組織扱いされる－などと語った。
　カディールさんはさらにウイグル自治区に残した自分の家族や親類、会社従業員などがすべて当局から行動の自由を制限され、旅券も没収され、時折、拘束や尋問を受けていると述べて、人権の擁護を訴えた。
http://www.sankei.co.jp/news/050925/morning/25int003.htm
レビヤさんのジョンホプキンス大学での講演は他のサイトでは見当たらないが、古森記者はワシントンで直接レビヤ講演を聴いたのであろうか。ぜひ、他の著作でもレポートしてほしい。産経は「シルクロード」特集を紙面でやっていてウイグル情勢の報道においてはもう一つ及び腰であったのが、ついにやっていいただきました。しかし何でニュース検索で引っかからなかったのだろうか？。

つか、ネタ？「東トルキスタン解放機構」の宣戦布告

ＢＢＣ　9月30日　中国語部
一部では大きな反応が上がり、当ブログのほうでもトラックバックをいただいているが、これは当然のことながら、disinfomation、謀略の類のものではないだろうか？現に、英語サイトでは今のところ報道されていない。
普通は何らかの事件を起こした後、犯行声明ビデオテープ、DVD等で報道機関に送付すれば攻撃は効果が上がる、また攻撃はSneak Atackでなければならない。つまり相手が1番手薄になっているときに精神的に打撃を与えるため突発的に行われると見るのが普通ではないだろうか。「今から攻撃を行います」と宣言した後に、最も警備のきびしい期間を狙うものなのか？写真を見たところ何かぎごちなさを感じる。
現に29日東トルキスタン亡命政府首相アンワル・テュラニは無関係と言明した。
http://www.worldjournal.com/wj-ch-news.php?nt_seq_id=1243112
ＥＴＬＯ（東トルキスタン解放機構）は一昨年、中国当局が東トルキスタン恐怖4組織の１つとして、発表した。わが国の外務省も取り上げて注意を喚起している
が、今までの活動として報道されているところによればＥＴＬＯはトルコ、イスタンブールに本拠をおき、リーダーはMuhametemin Hazret アルカイダグループと資金関係があり、1998年にはウルムチで放火、キルギスOshskayaで爆弾事件、2000年に新疆キジルスキルギス自治州で外務職員殺害、2002年のキルギス中国外交官殺害事件、2001年9月の武器密輸事件、2003年3月24日のキルギス中国国境地域サリブラクでのバス襲撃事件の下手人として伝えられたりしているが、その後何の活動も対外的に報道されていないと思う。

羅幹ら中央政治局員を中心とした代表団が出席して明日、10月1日国慶節での自治区成立祝賀式典が行われる。羅幹は三悪「恐怖主義、分離主義、過激主義」に対して断固とした取り締まりの強化を明言している。先にも述べたとおり、この「宣戦布告」の信憑性については疑問符がつく。
しかしながら在中国アメリカ大使館もアメリカ人に新疆でのテロに注意し、警戒せよと勧告していることが報道された。真相はどうなのか。

続報　すごいブログが立ち上がった。
ジャーナリストの押田明子さんの　知れば誰でも激怒する、これが中国だ！である。さっそく「宣戦布告」を特集されている。ＥＴＬＯについての詳しい論評あり。
当ブログとは違って生の情報が満載。東トルキスタン情報の新しい日本のメッカとなるであろう。

また、おなじみの日々チナヲチさんでも特集されている。

衝撃 新疆ウイグル自治区 ウイグル族のコルラ（庫爾勒）市長が自殺

自治区成立50周年祝賀のこの「めでたい」時期に、よりによって中央政府代表団が新疆入りした翌日コルラ市長が自栽。何が原因だったのかはまだ報道されていない。

UPI発 サイエンス・デイリー　9月28日
ＲＦＡ　9月27日
ロイター発　New kerala インド

新疆ウイグル自治区コルラ市の市長　ウイグル族のムタリプ・ユスプMutalip Yusupが23日に明らかな自殺で死亡した。
3人のその地域の政府職員がＲＦＡ（ラジオフリーアジア）に語った。詳細はわからない。
ある市職員によれば、コルラ市長は9月23日亡くなった。明らかなことはわからない。死因も他殺、自殺、自然死なのか明確でない。
もうひとりの王という苗字の職員は「その情報は口コミで聞いた。そして市長は動脈を切って自殺を図った。収賄事件が絡んでいるかもしれない。
ある公安職員は匿名で「市長は自殺した。他のことはわからない。」という。中国メディアはこのことを報道していない。別の職員はＲＦＡに「ユスプの妻は汚職の疑いで夫の自殺前に拘束された。詳しいことは不明」と言った。
ユスプは1961年尉梨県生まれ、1984年に共産党員になり、コルラの共産党副書記でもあった。
同じことは香港のサウスチャイナモーニングポストも伝えている。共産党中央代表団の中国の回良玉副総理は月曜にコルラ市を訪れている。
世界ウイグル人会議のスポークスマン、ディラシャット・ラシットはロイターに対して市長は誤った政府の政策のプレッシャーを受け腕を切ったと語った。
コルラはバインゴリン・モンゴル自治州州都、38万人の人口をもち、ほとんどは石油と観光産業による新疆第三の経済規模を誇るタクラマカン砂漠北端の都市である。

コルラ
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%A9

朝日新聞を読むさんが詳しい、恐れ入りました。

中国共産党中央代表団、ウルムチへ

10月1日の新疆ウイグル自治区成立50周年記念祝典を前にして、中央から代表団として23日共産党政治局員ら一行がウルムチ空港に降りたっている。


先頭を歩くのは羅幹共産党中央委員会政治局常務委員、国務委員（中）回良玉同政治局委員、副総理（左）そして王楽泉同委員、兼新疆ウイグル自治区党委員会書記（右）であるだろう。

羅幹委員はテクノクラートでどういう人物なのかはこちらから、
法輪功担当になったこともあるらしい。山東省出身であることも重要なことなのかも？
回委員は回族である。去年発足した「全国高病原性鳥インフルエンザ総指揮部」の総指揮である。それに新疆にも回族も多い。

代表団はウルムチの八路軍事務所、烈士墓地公園などを訪問した。

大公報
によると、ウルムチ市は8月より、人民武装警察より1000人、聯防隊員（法執行権のない民間防衛隊？）1000人公安警察500人で合同の武装パトロール隊を結成したという。彼らは実弾入り銃を携行し、30台のパトカーで24時間警らを開始している。
写真はウイグル人のバザールも多いという二道橋付近。（ウイグル人らしきパトロール隊員？）この記事ではウルムチは安心であるということを強調している。

キルギス、中国からの”小言”で「過激主義」を禁止。

イスラム解放党、新疆で活動？という情報が中国筋から上がったがそれに関連しているキルギスの動きが報道されているので報告する。
はたして、真実はいかに？
ユーラシアンデイリー　ジェームスタウン財団　9月20日　イゴール・ローター

クルマンベク・バキエフ キルギス大統領は就任から三日後の8月17日に新しい「対過激行動に関する」法をに署名した。
ヒズブアッタ・タヒリール（イスラム解放党）は即座にこの法は同党を第一に目標としているものであると表明した。
ヒズブアッタ・タヒリール　イスラム解放党は世界のすべてのイスラム教徒を一つのカリフ制のもとに統一することをめざしているが、中央アジア全体から非合法化されている。事実、西欧的な標準からするとこの組織のイデオロギーはひどくいやなものである。この政党はイスラム教徒にとって民主制は受け入れられず、不適当なものと見ている。民主制を取る、アメリカ合衆国、イギリス、イスラエルは「悪魔の創造物である。」と宣言されている。この政党のメンバーはユダヤ人に対する嫌悪を隠そうともしない。
しかしながら、同時にイスラム解放党をテロリスト組織であるとレッテルを貼り付けることも正しくない。この組織のメンバーは何度も闘争の暴力的な方法を非難することを強調している。メンバーは望んでいるカリフ制はイスラム教徒の大多数がその任務をしようとしたときだけに実現するであろうということを信じている。
2年前にキルギス最高裁はイスラム解放党の活動を国内で禁止し、過激組織であると宣言した。しかし解放党はこれを無視し、ウズベキスタンやタジキスタン以上に開放的に活動をしてきた。
キルギスタン刑法にはこの党の活動に関した条項はなかった。解放党メンバーは299条「異宗教間摩擦の扇動」のもとに告発されてきたが、被告の弁護士たちは299条は適当ではないと訴えてきた。弁護士たちは解放党のメンバーは拘束を解除されなければならないし、政府が有罪の証明をすることが不能であることを申し渡さなければらないし、名目上の罰金を払った後に釈放されるべきであると主張した。
しかしながらこの過激主義に対する法が採用された後には、キルギス法執行機関（警察）は新しい告発を発する法的根拠をもつにいたる。例をあげれば新法は宗教への姿勢に根拠を置く個人の排他性、優越性或いは劣等性にかかわるプロパガンダを過激主義であると考えている。実務知識のある捜査官や法律専門家はイスラム解放党のパンフレットを反ユダヤ的また反西欧的であるとしてこの法を適用することに基づいて解放党を訴追できるのである。
しかし、多くのキルギスの政治学者は中国がキルギスにこの法を採用するように圧力をかけたと信じている。彼ら政治学者の専門的意見によればキルギスの国家秩序に脅威を与えるような大きな過激グループは存在しない。キルギスの政治学者イクボル・ミルサイトフはこの見方を「中国はキルギス指導者がこの法を案出し、採用することに大きな影響を与えていた。・・・中国はあるウイグル分離主義者地下政党がカザフスタンとキルギスで活動しているということを信じている。」という。
このようなウイグルグループは二つの脅威をもたらす。ひとつはウイグルの政党は中国にとってテロリストになりえる、中国はこの脅威をこの組織に統制の形を持つことなしには無力化できない。ふたつめは、ミルサイトフが信じる、ウイグル分離主義者のどんな政党もキルギスやカザフスタンに脅威であるということである。、なぜなら彼らの活動は二つの共和国の状況を不安定化させるものであるからであり、両国にはウイグル人の大きな集団があるからである。
（後略）