ＵＡＡ（在米ウイグル人協会）緊急声明：8人のＥＴＩＭ指名手配に懸念

在米ウイグル人協会は中国政府による8人のウイグル人に対するテロ容疑に対して懸念を表明する。

在米ウイグル人協会緊急声明
10月21日
http://www.uyghuramerican.org//articles/2204/1/The-UAA-expresses-concern-over-terror-allegations-against-eight-Uyghur-men-by-the-Chinese-government/index.html

在米ウイグル人協会（ＵＡＡ）は10月21日の中国国務院公安部スポークスマンの武和平によるブリーフィングにおいての8人のウイグル人男性に対するテロ訴追に対して非常に懸念している。ＵＡＡはこれらの男性や彼らの訴追対象の活動について今まで関知しているところではない。ＵＡＡはまたこの発表の目的とタイミングは、ウイグル人が世界的テロネットワークに関係しているという中国政府による主張に対する、昨近の信用できる異議申し立てにより動機づけられていると信じている。

8人の男性は「北京オリンピックを標的にした多様なテロ活動を計画、組織、そして実行した」と訴追されている。武和平氏によれば8人すべては東トルキスタンイスラム運動（ＥＴＩＭ）のメンバーであるという。

中国政府は「対テロ戦争」を東トルキスタンにおける厳しい弾圧の正当化として用いてきた。これらの弾圧はウイグル人の大規模な拘束、最も昨近のものではクチャ市とカシュガル市におけるものであるが、同様に処刑の数も特に2008年は増加している。

東トルキスタンにおける中国政府の抑圧の根拠は明らかな証拠によって侵食されている。オリンピック大会期間中東トルキスタンでは3度の襲撃があった、2つはカシュガル地区で1つはクチャで。中国政府官員は何人ものウイグル人がこれらの攻撃を実行したと非難し、容疑者たちは国際的テログループから実際に援助を受けていたと付け加えた。これらの非難を裏書する証拠は何も挙がっていない。

9月29日ニューヨークタイムスはこれらの襲撃においての最も致死的だった事件について疑念を投げかけた、その事件はカシュガルで16人もが死亡したと報道されている。この出来事が中国政府が主張したように起こらなかったと示す複数の写真がある。その写真で警察の制服を着て他の警察官を襲う男たちが映っている、このことは中国政府の野菜売りとタクシー運転手とが犯人であるという主張と矛盾している。

ＮＹＴ
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20081001
http://blog.goo.ne.jp/kokkok2014/d/20081001

ウイグルの民主指導者ラビア・カーディルさんは述べた。

「中国政府は8人の男性に対する訴追を国際社会の目に映るウイグル人を更に悪魔化するための道具として用いています。」

「この動きはウイグル人が国際テロに広く関与しているという主張に反証する証拠が増大していることに直面する中で、中国の弾圧を正当化するために企てられたものです。」

ラビアさんは付け加える。

「私は国際社会に非常に注意してこれら8人の男性への訴追を検分することを勧告します。」

「私たちは、中国の主張の正当性を判断することが可能で国際的で独立したグループによるこれらの訴追への調査を歓迎いたします。」

「私たちはまた国際社会が中国にＥＴＩＭ（東トルキスタンイスラム運動）の存在を立証できるような信用できる証拠を提出することを求めることを勧告します。」

いわれる「東トルキスタンイスラム運動」に関する中国の公式な主張は東トルキスタンにおける平和的な異論活動を中国が誹謗することの助けとなっている。
政府の政策に平和的に異議を唱える多くのウイグル人は「東トルキスタン（東突厥斯坦）」の名をこの地域を示すときに用いるが、中国語のその短縮語である「東突」は往々にして東トルキスタンイスラム運動や漠然とした東トルキスタン「分離主義者勢力」を示す為に入れ替わるように用いられている、そのことで人権団体や平和的団体による東トルキスタンへの言及を非正当化することを助けてしまう。それに加え、東トルキスタンに関する独立的な学者たちはＥＴＩＭの組織された団体としてのまさに存在に対する疑念を主張しており、ＥＴＩＭが一時は存在していたとしても、2、3年前に消滅している可能性が高いと示唆しつづけている。

10月21日の北京からの発表は東トルキスタンにおける2008年8月の「生か死の闘争」の脅威を更に進める加えられた方法を示している、ウイグル問題を監督する為に企てられた政策を厳しくすることと同様にである。

その方法の1つは、香港に本拠を置く人権民主運動信息中心（人権民主情報センター）によると、オリンピック後におよそ200,000人の公安警官と武装警察の東トルキスタンでの「テロ攻撃を防ぐために」展開である。

もう1つは宗教活動への前例のない水準の抑圧である。学生と公務員は今年のラマダン中の断食やモスクでの礼拝を一般的に許されてはいない。レストランはまた断食の時間帯に開業することを強制させられた。

ウイグル人は申込者が「法律への従順度」を検査される高額の政府公認のツアー旅行でなければハッジジ（メッカ巡礼）を行うことを許されてはいない。極めて少数のウイグル人のみがパスポートを持てるところまで来ている、パスポートの没収は「公認ツアーオンリー」政策への堅持を確かなものにして、他の海外旅行の種類をも制限している。

ＵＡＡは国際社会に対して現在進行している中国政府の東トルキスタンにおける弾圧の一時停止を試みることを要請する。組織的で持続した弾圧を正当化するための、実体のない証拠でウイグル人を国際テロの容疑者として悪魔化する政策は当局が希望するような長期間の平和と安定を創出しないであろう。
ＵＡＡはウイグル人の不満への対話と平和的解決を求めるものである。

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