ニュースサイト 宮崎信行の国会傍聴記

2025年04月22日 14時51分59秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

少数与党の衆議院の財務金融委員会は１票差、春の園遊会も着物文化の時代の移ろいを反映してか「事前に着物姿になっていることについてご理解ください」

［写真］園遊会のため「既に着物姿であることをご理解ください」と語った小宮山泰子・立憲民主党議員、きょう２０２５年４月２２日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　コロナ禍明けの世界はいろいろなことがありますが、年２回の春の園遊会は今回から「回遊式」となったようです。いちいち言わなくていいかもしれませんが、改選組の参議院議員も４人に１人程度参加し、そのうち半数近くは人生最後の園遊会となります。

●衆議院本会議はありません。およそ２０本の閣法（参議院先議で衆送付を含む）がまだ審議入りしていません。

●衆議院政治改革特別委員会は、今月になってから一度も開かれておらず、きょうも開催されませんでした。

【衆議院財務金融委員会　きょう令和７年２０２５年４月２２日（火）】
　「投資勘定の特別会計法の改正案」（２１７閣法２５号）について前回の質疑終局により、立憲修正案とあわせて採決されました。立憲は、主に歳入に着目して特別会計の複雑化に反対しました。これについて討論で、国民民主党の議員は、歳出面に着目してリスクマネーの供給はなるべく民間に任せるべきであって、立憲の修正案にも賛同できる面もあるとしました。

　立憲修正案は、立・国・共だけが賛成したため否決されました。
　続いて、政府原案では、国民民主党は賛成に回りました。立維令共反対、自公国の賛成で、わずか１票差で委員会賛成多数となりました。
　先日の政投銀５年延長法案では、自公維国保が本会議で賛成しました。これも起立採決の見た目ではギリギリのように見えました。仮に政投銀５年延長法案が衆議院の委員会で否決されたら、マーケットは乱高下したでしょう。そこまでではないとはいえ、今度の法案は維新が剥がれて、１票差でした。きょうの国民民主党の討論からすると、立憲修正に賛成して否決された後に政府原案に賛成するのは理屈は完全に正しいです。但し、何か見えない手が働いているような気もします。

【衆・震災復興・災害対策特別委員会】
　一般質疑。立憲８期の川越・小宮山泰子さんは、「本日は園遊会があるので、既に着物を着させていただたいておりますことをご理解ください」と語りました。以前、小宮山さんが第一委員室で着物姿で登場したとき、しばらく何も言及がなされず質疑が進んだのですが、東武線沿線仲間の自民・下村博文文部科学大臣が「委員も、きょうは艶やかな着物姿ですが」と答弁したことによって、ようやく議事録に載りました。

　最近の若い人は、難関国家資格でバリバリ働くような女性でも、成人式も含めて一度も着物を着た経験がないことも多いようで、「ご理解ください」という空気に時代が変化してきてしまったようです。

【衆・消費者問題特別委員会】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の参考人質疑でした。このジャンルは、弁護士、教授らもつらい体験をしてきたようで、参考人は熱がこもっていました。

【参・内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）が平大臣から趣旨説明されました。衆議院修正部分の趣旨説明は経緯はよく分かりませんが、日本維新の会の市村浩一郎衆議院議員が担当しました。

【参・外交防衛委員会】
　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１号乃至３号）と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）を承認すべきだと決めました。

【参・経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の質疑が続きました。

【参・厚生労働委員会】
　登壇案件ではない、「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）が議長から当委員会に付託され、大臣が趣旨説明しました。

【参・国土交通委員会】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が趣旨説明されました。

●崩御したフランシスコにかわる新しいローマ教皇を選出するコンクラーベですが、最短で選出されると、５月１日か２日あたりの可能性もあるようで、外務省などの担当者の大型連休に響きそうです。

●あすは岡田克也さんが衆議院経済産業委員会での人生２度目の質疑に臨みます。

【閣議】開かれました。

【東京地裁　きのう】都立産院での取り違いで、東京地裁は、原告の男性がこどもの権利条約の「出自を知る権利」を主張したことについて、国内実施法がないと退けつつも、都立産院（廃院）と親との入ったときの契約に基づき、東京都に対して出自を調べて報告することを命令する判決を、きのう出しました。

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2025年04月21日 18時09分37秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

参議院与野党呉越同舟色強まる、環境省「申し訳ございません」基金シートの執行率で「繰越除く」勝手な指標で答弁

［写真］立憲民主党の党内グループ「一清会」（小沢一郎会長）の幹部である、青木愛参議院決算委員会筆頭理事（左）と、前議員で新潟から全国比例への鞍替え公認が内定した、前会派幹事長の森ゆうこさん（右）、中央は筆者・宮崎信行、きのう、東京・王子で撮影。

　テレビ中継も少なくなり、引退を表明した参議院議員、例えば元岡山県知事の石井・自民党議員らがテレビで卒業質問をやるのは難しそうです。

　このため、参議院では与野党呉越同舟色が高まってきました。

【参議院決算委員会　きょう令和７年２０２５年４月２１日（月）】
　「令和５年度決算承認案」は４回目ですから、６月にテレビ入り准総括質疑・総括質疑までいくかもしれませんが、バッターは選挙番・改選組が優先されるでしょう。

　立憲民主党会派会長代行の、青木愛さんは非改選で、とくに衆転などの予定もありません。今期初めて、決算委員会の野党側筆頭理事となりました。前回の省庁別審査の環境省の番では自ら質問に立ちましたが、こちらも第１種常任委員会で環境委員に配属されたので、包括的な質問をする役回りでした。

　但し、この際、民主党政権の置き土産で、今も続く閣議決定、行政事業レビュー、基金シートに関して、環境省が独自の試算をしてしまったようです。

　きょうは省庁別審査３日目の内閣府、デジタル庁、警察庁、消費者庁、こども家庭庁の番でしたが、まず、小林史明環境副大臣が政府の発言を求め、片山さつき委員長が仕向けました。

　小林さんは「失礼します。去る４月９日の決算委員会において、青木愛委員の行政事業レビューの基金シートの執行率が２３・９％という事実に基づき質問されたのに対し、繰り越して執行する事業を考慮すると、執行率が約７５%となる旨を関係省からお答えをいたしましたが、行政事業レビューにおいて使用されていない計算方法により、算出した約７５%という数値を執行率として用いたことは適切ではなかったと考えており、当該箇所訂正をいたします。国の決算を審査する決算委員会の場において、審査の根幹に関わる執行率について適切ではない説明を行い、皆様の真摯なご議論に混乱を期すきたす事態となりましたことを陳謝をいたします。申し訳ございませんでした」と述べました。同じ自民党の片山委員長も「国の決算の審査を行う本決算委員会において、質疑者のみならず、委員やご覧になっている国民が混乱するような不適切な答弁を行わないよう、当日の答弁内容を改めて精査するなどして、今後に生かされるように切に望むところでございます」と語りました。

　もちろん行政事業レビューの執行率は、補助金の交付先に渡しきると「１００％」になりますので、議論がありますが、環境省の対応には問題があったといわざるをえません。

【参議院予算委員会】
　午前中の第一部は、集中審議・米国の関税措置等内外の諸課題。まず、自民党の宮本周司さんは、会派内のラインナップの問題か、能登の話を先にしました。そして、赤澤、トランプ、ベセントの日米関税交渉で安全保障の発言があったことなどをただしました。が、まるっきり全体像が見えないのに、国内対策の話になってしまいました。

　立憲の徳永エリ、小沼巧両氏は、かなり実践的。徳永さんは世界が注目する中、日本が交渉一番手になったことを、首相が「最も与しやすいから日本が最初になった」との見解を示した真意を問い、「最も協議しやすいからという意味だ、委員もそう思っているとは思わないが」と答弁し、ディールの長期化を示唆しました。徳永さんは、赤澤訪米には、農林水産省、防衛省の幹部も同行すべきだったとしました。小沼さんは、日米貿易協定（令和元年条約１０号）を盾にすると、自動車関税などでトランプさんの主張に齟齬があると指摘し、日米貿易協定の条文をディールに使うよう提案しました。

　第２部は、元清和会・清風会幹部の世耕弘成・衆議院議員の参考人質疑。日本の国政選挙には「田舎」はいわば存在せず過疎化した和歌山３区は廃止されてしまいました。残りの人口の区割り内で、旧１区の岸本周平前知事（急逝）、世耕議員、鶴保議員、石田真敏議員、二階氏らがピンボールをする不安定な状態が続いています。

　鶴保委員長は痛烈な言葉を浴びせました。鶴保さんは「政治と金の問題は、これからの政治のありように関し、全議員が考えていかなければならない重要な論点だと考えます。参考人は総理を目指すと公言しておられますが、参考人なら、今般の政治と金の問題をどのように解決着させるのが適当だと考えておられますでしょうか」と質問しました。世耕さんは「久しぶりに参議院に来させていただきました。まずですね、冒頭、鶴保委員長からご質問のあった今回の私の所属をしていた政策集団の還付金の問題で大きな政治不信を起こしてしまったということに関しては元幹部であった１人として大変な責任を感じております」と語りました。が、NTTの先輩である松本事務局長に迷惑をかけて申し訳ない、和歌山の人には売りたくなかったなどと自説を述べるにとどまりました。

【衆議院選挙制度協議会】
　インターネット中継され、逢沢一郎会長のもと大学教授らとの質疑がありました。衆議院小選挙区比例代表並立制は、もう３０年以上続いていますが、２０１１年３月２５日に「１人別枠方式・基数配分」の序文が憲法違反だと断定されました。これを反映して区割りをすると「鳥取２区廃止」となってしまうことから、岡田克也・細田博之・北側一雄・園田博之実務者らが、アダムズ方式を導入しました。アダムズ方式は、小数点以下を、四捨五入でなく、１でも切り上げます。この改正法にもとづく国勢調査の区割り配分で、鳥取１区・鳥取２区が一票の格差の範囲内で存在しています。ところが、元総務大臣の石田真敏さん（比例近畿上位単独）が、アダムズ方式が３０年前からあると誤認してイギリスでの事例をたずねたシーンがありました。

●ローマ教皇・フランシスコがきょう２０２５年４月２１日の現地時間の朝に崩御し、帰天しました。８８歳。中南米出身。前回の葬儀には、アメリカ歴代大統領（プロテスタント）、G７首相らが軒並み参列しましたが、日本の小泉純一郎首相は参列しませんでした。今回も日本首相は参列しないとみられますが、トランプ関税の弔問外交の場になるかもしれません。世界秩序の変化の中での、コンクラーベも注目されます。

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2025年04月21日 07時11分27秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

高額療養費で衆厚労委決議、「長期にわたる患者の家計に与える影響」の計算プログラムを委ねる、今秋以降の議論で活用の見通し、自公を含む全会一致

［写真］国会議事堂、先月２７日、宮崎信行撮影。

　先週水曜日（令和７年２０２５年４月１６日）、衆議院厚生労働委員会は全会一致で「高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件」を決議しました。

　この中には「政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう」「長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮する」とし、厚生労働省などに対して、計算のプログラムを求めました。

　過去には山井和則さんらの議員立法「子どもの貧困対策の推進に関する法律」（平成２５年）のプログラム規定で、政府が「相対的貧困率」という制定時に一般的でなかった数値を計算発表し、現在は内外の政策議論で広く使われています。

　予算委員会最終盤で、立憲民主党内の会合に、菅内閣で自公が健康保険の対象にした不妊治療が長引いている当事者が出席し、発言がありました。が、決議では、「働きながらがんの治療を受ける患者など」に限られました。

　藤丸敏・厚生労働委員長の読み原稿の全文は以下の通り。

　次に厚生労働関係の基本政策に関する件について調査を進めます。この際、高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件について決議をいたしたいと存じます。

　本件につきましては、先般来各会派間においてご協議をいただき、今般、原案がまとまりましたので、委員各位のお手元に配付しております。委員長から案文を朗読し、趣旨の説明に代えたいと存じます。

　高額療養費制度の適正な見直し手続きに関する件

　政府は働きながらがんの治療を受ける患者など長期にわたって高額な医療費のかかる患者が適切な自己負担額で高額療養費制度を利用できるよう、今後の制度変更は以下のことを考慮と手続きを経た上で行うこと。

　長期にわたり高額療養費の支給を受けたものの、療養に必要な費用の負担の家計に与える影響を分析考慮するとともに、必要かつ適切な受診への影響に留意すること、政令を定める前に審議会委員として参加を認めるなど、長期にわたり高額療養費の支給を受けたものその他、関係者の意見を聞くこと右決議する。

　以上であります。お諮りいたします。ただいま読み上げました下半分を、本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。起立総員。よって、本件は、本委員会の決議とするとともにすることに決しました。この際、福岡厚生労働団地から大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福岡厚生労働大臣ただいまのご決議につきましてはその趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。どうぞなお、本決議の議長に対する報告および関係方面への参考送付等については、委員長にご一任願いたいと存じますが、ご異議ありませんか？なしご異議なしと認めます。よって、そのように決しました。

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2025年04月18日 21時08分03秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

極めて異例な「地域の実情を踏まえた個人情報取り扱い」修正で刑事訴訟法デジタル法案緊急上程可決、議会人・山崎正昭さん起立免除も起立し「安倍晋三さんといつも一緒の政治人生で裏金を知らなかった」

［写真］参議院議場の議席、院の許可を得て宮崎信行が撮影・所持・掲載。

この記事を川柳３本で要約します。

●山崎氏健康理由で座ったまま

●デジタル化刑事手続も進化する

●法案成立こどもの声は先送り

　地域の実情に沿った個人情報保護という刑事法では聞き慣れない修正案が朝、提出され可決。昼過ぎには早くも参議院に送付されました。今国会での法務委の特別扱いをうかがわせました。参議院では最初に「４万円の裏金を自ら出席して説明したい」と言い出した元参議院議長、山崎正昭さんが弁明し、健康上の理由から座ったままでいいとの会長の発言に従いつつ冒頭だけ起立して健在ぶりを誇示。初当選以来、小泉純一郎・安倍晋三内閣の参議院枠の官房副長官、野党時の参議院副議長を含めてメーンストリームであり続けた矜持を示しつつ、安倍さん同様に不記載は知らなかったと述べました。

【衆議院法務委員会　きょう令和７年２０２５年４月１８日（金）】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）に修正案が提出されて審議。修正すべきだと決まりました。
　西村ちなみ委員長から指名されて、米山隆一さんが読み上げた自公立維国修正案は次の通り。
　「第一に、検察官が電磁的記録提供命令を受ける者に対して行うみだりに電磁的記録提供命令を受けたこと等を漏らしてはならない旨の命令については、一年を超えない期間を定めて行うこととしております。第二に、附則において、電子記録提供命令により、電磁的記録を提供させ、または電磁的記録に係る記録媒体を押収するにあたっては、デジタル社会において個人情報の保護がより重要となっていることに鑑み、できる限り被告事件または被疑事件と関連性を有しない個人情報を取得することとならないよう、特に留意しなければならないこととしております。第三に、附則において、政府は被告人等にとって弁護人等の援助を受けることが重要であることに鑑み、刑事訴訟法第３９条第１項の規定による接見の他に、身体の拘束を受けている被告人等と弁護人等との間における映像と音声の送受信による通話を可能とするための運用上の措置について地域の実情を踏まえ、被告人等と弁護人等との間の秘密の確保に配慮するとともに不正行為の不正行為等の防止に万全を期しつつ、必要な取り組みを推進するものとしております」と述べました。これが成案となり、参の審議でも可決・成立することになります。

　刑法・刑事訴訟法において「地域」はもちろん所轄所や地裁を決めるわけですが、「地域の実情を踏まえた個人情報の保護」という概念は、刑事法では初めてかもしれません。民法・民事訴訟法は結納金返還などは地域の実情を踏まえて判断することになっています。弁護士、学者はおろか、司法試験の教師も要チェックの内容かもしれません。東京出身者が多い自民と違い立憲民主党は県立高校を出て小選挙区で当選している議員の割合が高いことが修正に反映されたような気がします。

【衆・内閣委】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）は共のみ反対、自公立などの賛成多数で原案通り可決すべきだと決まりました。「法８条の国民の責務」について立憲は「国民の努力」に見出しを変えるべきだとしましたが、否決されました。

【衆・経産委】
　「下請法を改正する中小受託事業者への価格転嫁促進法案」（２１７閣法４８号）は、来年の春闘に間に合わせるために「令和８年１月１日施行に改める」とした修正案が可決しました。

【衆・安全保障委】
　自衛官処遇改善と国内に駐留する各国軍のACSA地位協定条約の国内実施法を一括化する「防衛省設置法などの改正案」（２１７閣法１６号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆・財務金融委】
　「財政投融資の投資勘定の特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）に関して質疑は終局したと宣言され、次は２２日（火）に開議するとして、散会しました。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）の参考人質疑。

【衆・外務委】
　「国連公海等生物多様性協定BBNJの承認案」（２１７条約１１号）「職業安全衛生条約の承認案」（２１７条約１２号）、「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準条約STCWーFの承認案」（２１７条約１３号）が岩屋毅外相から趣旨説明されました。このうち１３号は先月２８日に提出されました。

【衆・本会議】
　司法書士法の免許など「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は令共参保反対、自公立維国有賛成多数で可決し、参議院へ送られました。
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）は修正議決され、参議院に送られました。
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）は坂井大臣が登壇して趣旨説明・代表質問されました。

【参・本会議】
　「電波法などの改正法」（２１７閣法１９号）は投票総数２３８、賛成２２０、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。
　地域限定保育士延長などの「児童福祉法などの改正法」（２１７閣法４０号）は、投票総数２３７、賛成２１６、反対２１で可決し、成立しました。ジャニーズ喜多川社長の被害者・カウアン岡本さんが、立憲の国対ヒアリングで求めた「児童虐待防止法の保護者を親以外にも広げてほしい」との内容は入らず第三者の通報義務規定の新設も先送りされました。
　市街地のクマ駆除の「改正鳥獣保護法」（２１７閣法２７号）は、投票総数２３６、賛成２３０、反対６の賛成多数で可決し、成立しました。
　重要広範議案「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）は、送付１４日後のきょう審議入りし、石破茂首相も２時間ひな壇に座り答弁しました。

【参・ODA・沖縄北方特別委】
　ODA調査団の報告がありました。報告によると、第一班は、中西祐介、窪田哲也、石垣のりこ３議員で、きょねん８月２６日から９月４日までの１０日間、ベトナム、マレーシア、タイを調査。第二班は、８月２７日から９月２日までの７日間、インドのみを、青木一彦さん、青山繁晴さん、石川大我さん、若松謙維さんが訪問。第３班は９月１日から９日まで、藤川政人さん、江島潔さんがフィジー、トンガを訪問。第４班はことし２月８日から１６日まで、セネガル、コートジボワールを山本順三、竹詰仁、仁比聡平３議員が訪れたとしました。

【参・政治倫理審査会】
　議会人・山崎正昭さんは３年前の参院選で、序盤はリードしつつ中盤は野党系無所属の斉木武志さん（現・維新衆議院議員）に劣勢となりながら、終盤に逆転して６選しました。終盤逆転は３２ある１人区で福井県区だけ。安倍晋三さんより長い政治家人生となりました。このため、共同会見で私の質問に答えた泉健太代表は違和感だけ表明していましたが、終盤逆転の真相はわかりません。但し、山崎さんは清和研パーティー券ノルマ超過分キックバックの政治資金趣旨報告書不記載について「４万円ある」として自ら参・政倫審に申し立てて弁明したいとしましたが、これも真相はわかりませんが、後輩の国対幹部に止められたようです。その後、松山政司幹事長主導の閉会中審査も含めた審査の中、五十音順が遅いことと体調不良だとの説明がなされて、日程がずれ込んでいました。

　会長は「なお、山崎くんにおかれましては、これ以降、ご発言は着席のままで結構でございますが、ご発言の際は、その都度、挙手をお願いをいたします。山崎正昭明くん」と述べました。ところが、山崎さんは立ち上がりました。会長はあわてて「山崎議員、追っかけになって結構です」と述べましたが、山崎さんは「よいしょ、弁明者の山崎正昭でございます。本日は松村会長を始め、政倫審の委員の先生方には、こうした弁明の機会を頂戴いたしましてありがとうございます。なお今の委員長からは、私の体調もお金をいただき、座ったままでのお許しを賜りました。重ねてお礼を申し上げ、座ったままで弁明させていただきたいと思います」と千両役者の真価を発揮しました。

　山崎さんは「この度の清和政策研究会における政治資金の取り扱いなどを巡り、国民の皆様に深刻な政治不信を招いたことまた国会を始めとする関係者の皆様方に多大なるご迷惑をおかけいたしております」「私事でありますが昨年

１２月に風邪をこじらせまして肺炎となり、１２月中旬より年末まで入院治療を行いましたが、年明けて再発し本年の１月より再入院し、医師の指示により、しばらく療養をしておりましたことから、一層本会への出席が遅くなり、ご迷惑をおかけいたしました」と述べました。

　山崎さんは「私は、1９９２年、平成４年でありますが、参議院議員通常選挙で福井選挙区より出馬をし、初当選して以来、清和政策研究会に所属しておりましたが、内閣官房副長官、参議院自民党幹事長、参議院副議長、参議院議長を務めさせていただくなど、国会、政府、党の役職に携わってきた期間が相当な方で清和会の運営や会計に関わることは、ほとんどありませんでした。また、２０１６年に参議院議長を退任した後は、しばらく清和会とは距離を置いて、最高顧問の役職をいただいた後も、同様でございました。従いまして、パーティーに関して、いつからノルマ超過分の還元が始まったか、還付の再開がいつどのようにして決まったのかなどの事情については、承知をいたしておりません」と話しました。そして、それを知ったら、安倍晋三会長とともにやめさせていただろうと答弁しました。

●週明け月曜日は、午前中は参議院予算委員会の日米関税交渉の集中審議で、テレビ入り。午後は参議院決算委員会の省庁別審査。あさってのNHK日曜討論は関税をテーマに第１部が首相、第２部が有識者が出演しますが、前週と違い牛田茉友アナウンサーは出演しないもよう。

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2025年04月17日 21時30分56秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

補正予算案は、基礎・給与所得控除８兆円の財源がなかったはずなのに１０兆円給付金の財源がありつつも石破茂首相が先送り決定、石破側近の赤沢大臣がトランプ・ベセントとホワイトハウスで日米関税協議開始

［写真］赤沢亮正大臣、きょねん２０２４年３月１７日、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。

　与野党の「ザイム真理教」とのたたかいは、基礎・所得控除８兆円の財源がなかったはずの政府が、１０兆円の給付金を批判があるからと、石破茂首相が補正予算案編成を先送りする政治判断という、完全な自家撞着で、財務省解体派の勝利となりました。この間、朝日新聞だけが「財源がー」を語ることとなり、東京国税局を隣の建てられてしまったことで年月を経て骨抜きにされたことも物語っています。「関税」というものも、政府の税収ですから、日米両政府の増収をはかることもできます。石破首相側近の国交省出身の赤沢大臣がトランプ、ベセント両氏とホワイトハウス内で交渉を始めました。日米地位協定を見直すと総裁選で公約した石破政権が、在日米軍の費用負担を求められることになりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１７日（木）】
　「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）は、令共参反対、自公立維国有保の賛成多数で政府原案通りに可決し、参議院に送られました。基金を新設。
　「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）は発声による採決で、全会一致で可決し、承認されました。
　「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は、共のみ反対の賛成多数で承認されました。
　「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（２１７条約１０号）は保のみ反対の賛成多数で承認されました。
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送付されました。
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）も令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
　この後、「食品等の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が趣旨説明され、審議入りし、国民生活金融公庫の施設への長期融資などを強調しました。

【衆・地域・こども・デジタル特別委】
　「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決めました。司法書士法にもとづく免許証などの改正。

【衆・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。解雇や懲戒に対する刑事罰が初めてつきます。立憲民主党の川内博史さんが、斎藤元彦兵庫県知事の記者会見での法解釈について、消費者庁政府参考人に問うと、個別の案件には答弁しないとし、委員会が一時止まりました。伊東大臣は、百条委員会と第三者委員会の認定を重視すべきだとしました。

【衆・議院運営委員会】
　人事院総裁の川本裕子さんの人事官再任にあたっての所信聴取と質疑。

【衆・農林水産委員会】
　「食品の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が農相から趣旨説明されました。

【衆・安全保障委員会】
　「防衛省設置法など改正案」（２１７閣法１６号）の法案審査が続きました。

【衆・情報監視審査会】
　政府の説明とそれに対する質疑、自由討議が行われました。

●衆・憲法審は開催されませんでした。国家基本政策委員会の両院合同審査会、衆・総務委理事懇、衆・環境委理事懇、拉致問題特別委理事懇が開かれました。

【参・第１種常任委員会】
　●国土交通委員会では、杉尾秀哉さんが日本空港ビルデングと古賀誠元自民党幹事長長男の癒着を問いました。中野洋昌国土交通大臣は民民の取引のため空港法第５条第１項は適用されないとしました。５月上旬の第三者委員会の報告について、杉尾さんはこの会社のガバナンスは機能していないとの周囲の声があると指摘しました。
　●経済産業委員会は「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の小池社長らへの参考人質疑と対政府質疑がありました。熊本のTSMC社と千歳のラピダス社は商売敵になり得るとして、自民党の越智俊之さんは「失敗は許されない」述べました。
　●環境委員会では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）を政府原案通りに可決すべきだと決めて、上程。あすの本会議で成立のはこび。立憲の川田龍平さんが修正案を提出しましたが、否決されました。
　●総務委は「電波法などの改正案」（２１７閣法１９号）を可決すべきとしました。
　●外交防衛委員会で「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア租税協定」と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約１号乃至４号）が審議入りしました。
　●財政金融委員会では半期に一度の日銀報告とそれに対する質疑がありました。この後、「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２９号）が趣旨説明されました。

2025年04月16日 19時10分27秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

補正予算先送りで、各党の幹部の偉い先生方は消費減税の党内激論回避で安堵か

［写真］カリフォルニア大学サンディエゴ校を訪れた筆者（右）、今から３６年前の１９８９年８月。

　ゆうべ、自民党幹部は記者団に「時間が限られ、アメリカの関税措置もどうなるかわからない」と語り、トランプ・ベセント関税に触発された補正予算の編成を先送りすることにしました。予備費は０・７兆円、消費税０・３％分しかありませんので、消費税減税論の、参議院自民党や立憲民主党の議論は、参院選の公約の表現ぶりにとどまりそうです。

【衆議院文部科学委員会　きょう令和７年２０２５年４月１６日（水）】
　重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）の法案審査・対政府質疑が続きました。愛知７区は区割り改定後も５市・１町の巨大選挙区で、国民民主党の日野さりあさんが初当選しました。日野さんは「今のご答弁ちょっと要約すると、これが成立すると６年間は抜本的な見直しが行われないのではないかなというやっぱり私の懸念が高まる一方ではあります。教員の処遇改善、これ今お伝えさせていただきましたことこれ急務でございます。しかしながら決して忘れてはいけないのは、お金を稼ぐためだけに先生になった人は一人もいないということです」と述べました。

　私見ですが、私は米日でやり方が違うとき、米が正しいという思考回路をしています。ですから、教師を先生と呼ぶのは違うと思います。私が３６年前にホームステイ留学した際は、私が意欲的だから、教師と配偶者の夫妻宅に寄せてもらいました。午前中に授業を習い、そのまま夫妻と帰宅するという生活でした。但し、あちらは、夏休みの３ヶ月間月給が出ないことから、教師の社会的地位が低く、政治問題化していました。教師として定年まで勤めたほか、配偶者は同じ弁護士の事務所に４８年間という極めて長期にわたり勤め上げました。住宅ローンを完済したことで、物価が高いサンディエゴを離れ、長男一家が住むシカゴへ永住しました。教師としての定年１年前に、集合知として「ティーチャー・オブ・ザ・イヤー」になりましたが、技能職という意味合いが強いです。日本の明治維新の経緯もありますが、中産階級の「先生」と褒めそやすのではなく、教師は技能職だという他の国の常識に戻るべきだと私は考えています。法案審議は続きます。

【衆議院経済産業委員会】
　「下請法を改正して中小受託事業者の価格転嫁を促進する法律案」（２１７閣法４８号）の審議。

　立憲は、法規範性を持つ「中小企業憲章」の制定を推進した、埼玉６区（北本市など）の大島敦さんは質問。大島さんは「私は製造業は、大統領任期が４年間だとすれば、今後工場閉鎖だけは避けたいと思います。生産現場は、一度でも工場を閉鎖するとそれまで積み上げてきたあらゆることが、あれで蓄積が消滅してしまいます。例えばNCマシンなど微調整しながら築き上げてきた工作機械の精度機械を扱う従業員の熟練と従業員が取得した資格、元請からの品質認証ISOなど工場への各種認証品質を保守保証するための検査の制度で改善によって積み上げられてきた生産性、労働災害を防止するための安全管理など、日本の付加価値の源泉が工場だと思ってまして一度工場を閉じると再開したり、同じものを作ったりすることは、難しい」「５人、１０人の小さなもの作りの現場にNCマシンは入ってます。ただ減価償却が終わって、従業員の年齢、５０代後半ぐらい、６０を超えてます。子供も成人して、ローンも全部返済が終わってるかもしれない。ですから、検査工程にいる小さい部品を何百万個も検査している女性の方も、こないだお伺いをしましたら、最低賃金です。他に職場がないから他に移ろうとも思わないしっていうところもあります。ですから今そういう中での下支えをしているのが日本の中小企業、特に小規模企業であって、ここが崩れると結構これボディーブローのように、多分今のアメリカがそうかもしれない。なかなか製造業と言っても、製造業自身が復活しないのはそのような従業員の皆さん、工場がないので、だからなかなか物が言ってもなかなかうまく工場が製造業が盛り上がらない。日本の貢献としては一番大きな貢献が米国の製造業の復権を助けるということもあるかなとは考えています」と語りました。

　ここも、やや見えている立場が違うのかなと思ったのですが、NC（数値制御）のプレス機械世界トップ、工作機械国内６位の会社で、リーマンショック当月の埼玉県内の６７％の売り上げを記録した川越営業所のセールスマンと話して意気投合したことがあります。埼玉県内の工場経営者は、ホンダ寄居営業所の単価切り下げ交渉に対して、機械の減価償却が終わっているから、壊れ次第廃業して、銀行からお金を借りてアパートにしちゃうと語りつつ従っていると。セールしマンとしては、機械を買って、単価を上げろと言っていると。埼玉では、工場からホンダへの突き上げがきつく、ホンダが単価の切り下げに苦労していると聞きました。まさにその数日後の日本経済新聞に「ホンダが部品の海外比率引き上げへ」と報じられました。ですから、単価切り下げ交渉には廃業してアパートになるぞとホンダ寄居営業所を脅迫し、ホンダは「インドに発注へ」と日経に書かせて抵抗するのが自由主義経済の正しいあり方だと、私は考えています。初当選から中小企業１００選を巡回するなどして取り組む大島さんですが、その視点は大企業の労働組合員という視点もあるのかもしれません。

【衆・厚生労働委員会】
　まず、本会議で質疑され付託された法案のうち「医療法改正案」（２１７閣法２１号）だけが、今日現在委員会審議入りしていません。
　きょうの委員会では、藤丸敏委員長が「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）だけを議題にしました。まず、質問者がいないかどうか委員室に問いました。いないため、質疑終局を宣言しました。討論で、立憲の井坂信彦さんは「賛成だ」としつつも、「薬価中間年改定廃止法案」（２１６衆法２３号）を採決すべきだとしましたが、拒まれました。採決は賛成多数で可決すべきだとしました。

　この後、一般質疑となり、高額療養費の適正な見直し手続に関する集中審議となりました。長妻昭さんは「財政検証で、基礎年金が今後３割目減りするということがはっきりいたしました。これについてですね、もうもちろん対策を打たなきゃいけないんですが、どういう対策を今国会で打つというふうに考えておられますか」と問いました。福岡資麿厚労大臣は「実質ゼロ成長を見込んだ過去３０年投影ケースにおける基礎年金の水準について今おっしゃったというふうに認識をしております。政府としては移行を目指す成長型経済では、現行制度を前提としても将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます」と述べました。

　福岡大臣は「今国会、福岡大臣ご承知の通りマクロ経済スライドの早期終了も含めた年金改正法案の詳細な内容については現在検討が行われているところでございまして、現時点で具体的な案については定まってございません」と語りました。長妻さんは「これですから法案出すんですか。無責任じゃないですかねはっきりちょっと明言してください」と述べました。　

　「今すぐGPIF２５０兆円を取り崩して、基礎年金の底上げと現役保険料の軽減に使え」と主張する政党・参議院会派が存在しないことが、私は不思議です。

【衆・内閣委】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）。参考人質疑では、一般社団法人ソフトウェア協会会長の立場で、さくらインターネットの田中邦裕社長が先月２８日の経済産業委員会に続いて登場。行きつけの美容院で、客が集まらないと相談され、AIチャットアプリをその場でダウンロードするよう答えたら、客が集まるようになったとしました。会社四季報によると、同社は１９９０年代後半に創業したクラウド企業で、年商２００億円超。株式時価総額は１６００億円で、社長は１５％ほど保有していますから、資産は２００億円超になります。

【衆・法務委】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）の法案審査が続きました。

【衆・外務委】
　「日本チェコ、ルクセンブルグ航空協定」（２１７条約５及び６号）は全会一致で承認すべきだとしました。
　「WTO協定の約束表の改定」（２１７条約９号）と「ASEAN貿易投資期間センター設立協定の改正」（２１７条約１０号）も全会一致承認すべきとなりました。

【衆・国土交通委】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）を賛成多数で可決すべきだとしました。

【衆・農林水産委】
　「食料・農業・農村基本計画」に対する集中審議。政府報告は１２分の長時間となりました。農相は「おはようございますおはよう改正食料農業農村基本法に基づく初めての食料農業農村基本計画が４月１１日に閣議決定されました。熟議の国会でありますので、与野党の垣根を越え、基本計画に係る委員会質疑をいただき、また本委員会の決議をいただきました。このことにつきまして、感謝申し上げます。これらの議論を最大限尊重し、本基本計画を策定いたしました」と話しました。計画はホームページで詳細に公開されていますが、向こう５年間も引き続き、担い手への農地集約がはかられ、それへの関心が高いようです。

【衆・震災復興・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）は、立憲修正案、れいわ修正案とも否決。政府原案が自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。半島防災、福祉防災などを盛り込み、今後の防災庁設置準備室の議論を待つことになります。

【参・本会議】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）が大臣から趣旨説明されました。「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４衆議院修正及び５号）を飛び越したかっこうとなります。
　制定時から参議院先議の議員立法だった「自殺対策基本法改正案」（２１７参法　号）は、こどもの自殺対策への学校の責務などを盛り込み、投票総数２３７、賛成２３６、反対１の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。
　「改正港湾法」（２１７閣法１３号）は２３９、２３２、７で可決し成立しました。半島の港に上陸して救助物資をプッシュ型支援できる法案で「見捨てられた半島・能登」の印象を払拭するかのように、１５ヶ月経ってから各府省庁の半島防災の改正法案が積極的に議論されています。
　「相互円滑化協定の国内実施法」（２１７閣法５６号）は、２３９、２３２、７で可決し、成立しました。衆で審議中の法案とあわせて、今後は自衛隊の駐留・物資融通の二国間の条約の国内実施で、自衛隊法の１００条周辺を改正する個別法案が不要となります。

【参・地方創生・デジタル特別委】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が伊東大臣から趣旨説明されました。こども家庭庁の三原大臣が担当する「児童福祉法など改正案」（２１７閣法４０号）は常任委員会で審議中です。

【参・憲法審査会】

　２回目の開催。自由討議で、自民党の佐藤正久幹事長代理は、参議院の緊急集会の各会派の考え方を整理すべきだと主張。改憲発議はかなり遠くなりました。
【参・調査会】
　３つのうち２つが開かれました。

2025年04月15日 20時07分44秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

大阪・関西万博両陛下訪問の翌々日、岸本周平さん逝去で玉木雄一郎代表「胸がはりさけそう」、公益通報者保護法改正案は衆議院の本会議で審議入りしてただちに委員会で趣旨説明

［写真］民主党（１９９６年設立）の法人格をつぐ民進党の玉木雄一郎代表の記者会見に陪席した岸本周平さん、７年前の２０１８年５月、衆院控室で、宮崎信行撮影。

［写真］国民民主党（２０２１年解散）内で玉木雄一郎代表と距離があるベテランと話し合う岸本周平さん、５年前の２０２０年１２月、東京・永田町の町村会館で、宮崎信行撮影。

　半年に１度の統一補欠選挙（４月第４日曜日）、衆議院は１２日間ですが、令和７年度春は行われません。

　ジャパン・ハンドラーズのコンサルタント、リチャード・アーミテージさんが、あちら時間のおととい亡くなりました。

　令和７年は、両陛下が関西でお泊まりになると、政治家が亡くなるジンクス。関西広域連合は組合長の知事が博覧会協会で副会長の地位にあります。岸本周平和歌山県知事が関西パビリオンの神輿を担いだ翌々日のけさなくなりました。岸本さんは、１５年ほど前に三角巾で肩をつっており、その後、「病気ではないか」と同期当選議員らで話題になっていました。副知事は敗血症ショックと発表しました。夫人は、NHK経済部の飯田記者。

　６８歳でなくなった岸本周平さんは大学、大蔵省の後輩であり同期当選の玉木雄一郎さんとは「岸本、玉木」の仲。第４８回衆院選の直後、政党交付金がないパレスサイドビルに本部がある「希望の党」で玉木さんが５億円を借り入れるてはずを取ったのが岸本さん。そして、２０２１年９月、現・立憲民主党の「４幹事長招集」で、３０億円のお金を運んだ「平野博文代表の民主党」の設立届は、実は、岸本さんが出しました。比喩として「円満離婚の財産分与」の最大のキーマンが岸本さんで、「２０２１年体制」の生みの親です。

　玉木さんは定例会見で「胸が張り裂ける思いであります。どんなに無念だったかという思いであります。最後に会ったのは数ヶ月前でありましたけれども、非常に元気にされていたので、本当にもう、言葉が見つからないという思いです。心からご冥福をお祈りしたいと思いますが本当に岸本さんの思い出を思い浮かべると、本当に胸に込み上げてくるものがあります改めてお悔やみと同時にですね、心からの感謝を申し上げたいと思います岸本さんがいなければ今の国民民主党はなかったと思います」と語りました。

【補足・先週４月９日（水）の衆議院外務委員会】　
　先週の記事で記載漏れがありました。「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５、６号）と「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）、「ASEANの貿易投資観光促進センター設立今日知恵の改正」（２１７条約１０号）が審議入りしました。軍事関係の条約は後回しになりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１５日（火）】
　まず、「政投銀の５年延長の改正案」（２１７閣法２４号）が、立令共有反対、自公維国参保賛成で可決し、参議院に送られました。議長から見て右側から、自民の１９６が立ち、立憲の１４８人が座り、維国公９０人が立つという景色になります。５８％が賛成し、４２％が反対したことになります。

　続いて「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が消費者庁の担当大臣から趣旨説明されました。改正内容ですが、通報者を解雇した使用者に拘禁刑などの罰則を課すもの。現行法に罰則がなかったと、実は、私はこれまで知らず、驚きました。

【衆・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が審議入りしました。

【参・第１種常任委員会】
　厚生労働委では、「自殺対策基本法改正案」（２１７参法　号）が内閣委員会で起草され、こどもの自殺が増えていることから学校の責務の規定を盛り込むなどしました。内閣委は、衆で「地こデジ」の「児童福祉法など改正案」（２１７閣法４０号）が趣旨説明されました。総務委では、「電波法など改正案」（２１７閣法１９号）、農林水産では「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）、環境では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）が趣旨説明されました。外交防衛委では「相互円滑化協定の国内実施法案」（２１７閣法５６号）、国交では「港湾法改正案」（２１７閣法２０号）を可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。文教科学は一般質疑のみ。

【衆・財務金融委】
　「財政投融資に関する特別会計法の改正案」（２１７閣法２５号）が趣旨説明されました。

【衆・震災復興災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）の参考人質疑。

【衆・地域こどもデジタル特別委】
　一般質疑。

【衆・沖縄及び北方問題特別委】
　伊東大臣から所信的あいさつがありました。橋本行革２５年。伊東大臣が、国後島など北方領土と普天間・辺野古など沖縄基地問題を短い文章で表現するわけですが、だったら、神奈川県の旧上瀬谷通信施設も、同じ大臣が所管していいように感じてしまいます。やはり「沖縄・北方問題」という日本語がこなれていないので、整理が必要だと考えます。

　２人に１人程度「北海道出身・東京在住」のキャリアが就任する「北海道開発局長」もかつてほど名士ではないでしょう。

【両院・議院運営】
　赤澤大臣の訪米が了承されました。

【閣議】
　開催されました。

自民は都議団から崩壊の予兆、トランプ関税は首相おそれるなと与野党で為替操作にも理解

2025年04月14日 20時43分08秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

［写真］総務庁青少年対策本部（現・内閣府青少年対策本部）主催行事で、得意な英語をいかして国際交流にはげむ筆者（左から３人目）、３２年前の１９９３年、静岡県内で。

　都議選告示（６月１３日告示）まで２ヶ月の時点での読売立候補者調査。２０２１年は自民５９名だったのがことしは３９名。公明党は２３から２２へ。激減しています。石丸新党「再生の道」が０名から３８名へと増えましたが、それを入れても全体では３名多いだけ。とくに自民党は定数３の目黒、墨田両区で候補者がおらず都連・支部機能が崩壊しかけています。都議会自民党といえば、新宿・暴力団「住吉会」リアルヤクザの塚原都議、渋谷区で警視庁鹿児島県人会と癒着した小倉基さんらそうそうたる悪い人がいました。例えば「蒲田」は京浜東北線の駅で、山手線の駅ではありませんが醍醐さんの子たちの「ダイゴ建設」のホームページを見ると、自社所有の不動産賃貸業と神奈川の一戸建ての建設を半々やっていて、都議会自民党から離れたようです。麻布台ヒルズが新設され、再開発利権は拡大するばかりですが、都議会自民党の体質は、自民党内でも馬鹿にされ、中間組織・都道府県議会議員の存在も、１次・２次・３次産業とも中小企業が少なくなった昨今、地域との少資本の結びつきが少なく、都道府県議は郡部を除けば存在自体がギャンブルになってきました。極端に記憶力がよく過去を水に流さない私は３１年前の「宮崎前幹事長の会員としての除名未遂事件」の首謀者で上級生・同級生に粉砕されたにもかかわらず、後日合計４名（維新国会秘書、葛飾区議、県の半官半民組織職員）で私をつるし上げた竹内英明元県議への恨みを彼が亡くなった現在も持ち続けていますが、８人区で堕落した県議の存在は、郡部の調整役を除けば活力をそぐものでしか有りません。さて、宮崎信行は行いが良いですから、前回のこの時期と同じく４つ程度で無投票の可能性がありますが、大学の同級生で当時から知己の元早稲田大学雄弁会幹事長の鈴木烈都議（補選当選で１期、立川市）と、岡田克也東京事務所が都議選のときに練り歩きのトラメガを抱えるなど主体的に応援している三鷹市の中村ひろしさん（党人派だが電機連合組織内）は無投票当選の可能性があるようです。こういうのは２ヶ月前は知っていても黙っておくものですが、いまさら２人区に新しく名乗りを上げる人も少なそうなので、もう書きました。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年４月１４日（月）】
　「米国の関税措置等内外の諸課題」の集中審議３時間コース。
　野田佳彦さんの質問に対して首相は「タスクフォースにつきましては、オールジャパンで臨んでいかねばならないと、経産省であり、外務省であり、財務省であり、農林水産省であり」「それぞれの省庁で、徹底的に考えて対応を構築してまいりたい」と語りました。首相は、大阪・関西万博の開会式の翌日に神戸を訪れ、「昨日、私は神戸で川崎重工に行ってまいりました」と述べました。ところで、神戸・川崎重工業が潜水艦で海上自衛隊の職員に不適切な金品提供をしていた件は、帳簿類が国税庁から戻ってきておらず、防衛省・自衛隊の調査が遅れています。

　赤澤大臣は「体制についてお尋ねがありました。４月８日にですね米国の関税措置に関する総合対策本部が設置されたことに続き、先週１１日にはタスクフォースが設置をされました。その目的ということですけど、第２回総合対策本部において、総理から発言があったように、タスクフォースは米国との協議や、それから国内産業への支援策について集中的に検討するという観点から立ち上げたものでございまして、内閣官房長官とともに共同議長として検討を進めていくこととしており、早速先週１１日に第１回を開催したところです」と語りました。

　フォックスニュースの報道をきっかけに信憑性が増す、バーゼル規制の自己資本比率のためにドル建て米国債を調整する必要があった「ノーチューバンク」（農林中央金庫）が売り浴びせて、ベッセント財務長官が躊躇したとの説では、「プラザ合意２．０」として為替操作も、多少は認めるべきだとの声も与野党から出ました。

　千葉県議の頃から自由貿易論者だったとの評もある野田さんは「今の米国は第２プラザ合意のようなものを考えているのではないのか。（米企業の利益を増すため）ドル安にしていきたいという思いが強いんじゃないか。ベッセント財務長官もXへの投稿で、日本は引き続き緊密な同盟国であり、非関税障壁、通貨問題、政府補助金を巡る生産的な取り組みを楽しみにしている、という言い方をしてます。為替の問題については触れてくる可能性があると思うんです」「日本は別に通貨政策をとってきたわけじゃないしむしろ円買い介入も最近多かったという紋切り型のね、物の言い方をそうだと思います。ただやっぱり取引をする交渉の中でね、やっぱり為替自体を扱うこと自体は私は決して日本のバイアスでは、もしかするとなくなる可能性もあると行き過ぎた円安が物価高の要因だとするならば、一定程度為替の条項をどうするかっていうことを考えを巡らすことも一考の余地があるというふうに私は思っていますので、あまり手の内はまたね、示すことはないことはよくわかっていますけれども、そういう思いもあるということだけはお伝えをしておきたいというふうに思います」と述べました。

　首相は、前夜森山幹事長が指宿で明言した補正予算案の編成について、現段階では考えていないと答弁し、首相と幹事長の隙間風は暴風雨となっています。

【参議院決算委員会】
　「令和５年度決算承認案」は３日目で、省庁別審査２回目、財務、経産、金融。

【参議院行政監視委員会】
　総務省の大臣と菅原行政評価局長（平成２年旧総務庁、前デジタル庁審議官）の年次報告とそれに対する質疑がありました。菅原局長は「国の法令、通知等に基づく民生委員による証明事務の実施状況などを調査し、他の公的書類等で事実確認が可能であるものについて、民生委員による証明事務を廃止することなどをこども家庭庁、法務省及び厚生労働省に通知しました」「ご説明は以上でございます。本委員会のご審議に、総務省の行政評価機能が一層ご活用いただけるよう、今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます」などと語りました。

　質疑では、同じ総務省の組織である消防庁に関して、失火責任法と大船渡山火事の関係を問う視点があり、失火責任法の改正が必要だとの意見も出ました。

●明日は「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の衆議院本会議審議入りがあります。

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2025年04月11日 18時11分36秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

万博へ国際通の両陛下たつも、トランプ関税で与党内に消費税５％減税論と１０万円給付案が衝突の混乱ぶりで「未来へのツケ」「財源」はどうなる

［写真］天皇、皇后両陛下、５年前の２０２０年１１月、都内で、宮崎信行撮影。

　「人類の進歩と調和」から５５年。両陛下はあすの大阪・関西万博開会式ご出席のためきょう出発。両陛下の関西ご宿泊はことし２度目になります。１９７０年３月は、同じ吹田市内で、日本万国博覧会開会式の裏番組として、民間企業「ジャスコ」（イオンに改称）の第１期新入社員９６０名の入社式もありました。「公益」、「経世済民」という言葉の重みを改めて感じます。

　トランプ関税をめぐって、「ノーチューバンク」こと農林中央金庫がバーゼル規制との整合性からドル建て米国債を自己資本比率に高い資産にシフトする必要もあり米国債を売り浴びせて長期金利を上げ、それをベッセント財務長官が脅威に感じて、９０日間一時停止の政策につながったとの憶測が出てきましたが、真相やいかに。フォックスニュースで、邦銀が世界を救ったというニュアンスを含んだ報道がなされました。日米政府間には「米国債の戦争当事国条項」というのがあり、交戦国に対しては元本を償還せず踏み倒せるとの特約があると噂され、おそらく本当にありますから、日本の交渉官が調子づくわけにもいきません。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１１日（金）】
　三重県区選出で自民党だった、斎藤十朗元議長への弔詞が読み上げられました。
　「IDA加盟法などの改正法」（２１７閣法７号）は投票総数２３７、賛成２３５、反対２の賛成多数で可決し、成立しました。
　「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）は投票総数２３６、賛成２１６、反対２０の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。厚生労働委員長として報告した柘植芳文さんは７９。自民党で２期とも党内トップ当選。院では内閣、環境、厚労委員長。政府では総務副大臣に加えて、外務副大臣も１年以上つとめました。かなりの高齢ながら、外交官を従えて党内交渉も積極的に動いていたようでした。特定郵便局長から外務副大臣へという古き良き保守を体現しつつ今期で勇退となります。
　「改正裁判官職員定員法」（２１７閣法１４号）は２３７、２１９、１８で可決し、成立しました。
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に係る法律の改正案」（２１７閣法４６号参先議）は、２３６、２３５、１の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。

【衆議院本会議　同日】
　「森林経営管理法改正案」（２１７閣法３１号）は、令共の反対、自公立などの各党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）は令共などの反対、自公立などの賛成多数で可決し、参に送られました。
　「電波法などの改正案」（２１７閣法１４号）は、令共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参送付。
　この後、「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁をはかる法案」（２１７閣法４８号）が趣旨説明され、大臣や公正取引委員会委員長らが答弁しました。

【官邸】
　朝７時４５分、石破さんから赤澤大臣・大串副大臣・国定政務官への指示。定例閣議をはさみ、「米国の関税措置に対する総合対策本部」が開かれました。

【衆議院財務金融委員会】
　「政投銀を５年延長する法案」（２１７閣法２４号）の審議が終わり、採決。立令共が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。審議中継を何度か再生して確認しましたが、「自公維国」でもギリギリに見えるな、と感じました。政投銀の５年延長の法案って、インパクト大きいから、国会ウォッチャーとして衆の採決の解像度上げないといけないと思いました。

【衆・経済産業委員会】
　まず一般質疑がなされ、休憩。本会議散会後に再開して、「中小受託事業者への価格転嫁法案」（２１７閣法４８号）が趣旨説明されました。
　一般質疑では、愛知１１区（豊田市）で３年ぶりに野党系に議席を取り戻した丹野みどりさんが質問し「やはりトランプ政権というのは、どうしても一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応していると押し切られるというのがあると思うんです。今回、理不尽で本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携して、トランプ氏の暴走を止めてほしいと、もう本当に思うわけです」とトヨタ自動車を念頭に自動車関税について語りました。とはいえ、女性差別１期生軽視ととられるかもしれませんが、愛知１１区選出の代議士にできることは限られます。２００８年にはエコカー補助金という内需喚起のヒット政策がありましたが、今は、どんな国内市場の状況なのでしょうか。

【衆・文部科学委員会】
　重要広範議案の「給特法改正案」（２１７閣法９号）が大臣から趣旨説明され、３分で散会。次は水曜日。前日の本会議では、立憲の１期生が、自民議員の「（大臣でなく）日教組に聞けよ」との度重なるヤジに度肝を抜かれる表情もあったようです。

【衆・内閣委員会】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）の審議が続きました。
【衆・国土交通委】
　「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が趣旨説明されました。
【衆・安全保障委】
　処遇改善とACSAを束ねた「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）が趣旨説明されました。
【衆・議院運営委】
　きのう、きょうと開かれ、きのうの理事会で、政府から国会同意人事今国会第３弾として、川本裕子人事官の再任や、「産業界枠」とされる新しい日銀審議委員の人事案が提示されました。

●衆議院の沖縄北方特別、消費者問題特別の委員会の理事懇談会がありました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】
　大臣所信に対する一般質疑がありました。立憲は、東京選挙区（補選入れて７名が当選）に立憲から塩村あやかさんととともに複数擁立される比例の奥村政佳さんが質問。先日、半日間とはいえ福島を訪れたと語り、すれ違う人が少なく、異様な感じがしたと述べました。

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2025年04月10日 18時17分34秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

おととい夜公邸で首相と会った森山・参自・公明が１０万円給付など補正予算案構想の読・朝報道に、玉木代表「１０３万円から１７８万円への壁引き上げの財源あったはず」と発信、玉木政局続く

［写真］立憲民主党憲法調査会に出席してアタマ取りにのぞむ橘幸信衆議院法制局長、３年前の２０２２年４月５日、衆議院議員会館内で、宮崎信行撮影。

　今夜は雷雨予想という理由だけで立憲幹部の駅頭も延期。政局も雷雨となりますか。

　おとといの夜に、森山幹事長が石破首相に公邸で会ったとし、補正予算案を１０万円現金給付を進言したと、読売などが今朝報じました。財務省の副大臣・政務官を歴任した森山さんも隠れザイム真理教徒だったようで、高額療養費をめぐって、立憲も納得しているとの誤情報で、修正せずに衆を通過し、直後に首相・参議院自民党・公明党から三所攻めの不意打ちで面目を失っていました。自民党の宮沢税調会長は、基礎・給与所得控除の１７８万円に引き上げたら、７兆円の「財源」がないと言っていたはず。１０万円給付できるのなら、「財源」はあったはず。玉木雄一郎国民民主党代表が早朝６時１９分にすばやく「X」で壁打ちし、「所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党。」と発信しました。

　まさに正論。今年度予算の予備費は７３９５億円です。「石破、森山、参議院自民党、公明党」の自壊を待つ野田戦略と、前原戦略、そして玉木ショックの３つの天秤。衆参与党・財務省を自家撞着の蟻地獄に落とした玉木さんすごいという印象です。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１０日（木）】
　クマ被害に即した「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）は令和が反対し、それ以外の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定承認案」（２１７条約１、２、３号）。委員会では全会一致でしたが、本会議では共産が反対に回り、西崖の賛成多数で承認されました。「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）は、令共などの反対、自公立などの賛成多数で承認されました。

　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）は令共などの反対、自公立などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　この後、重要広範議案３本目「教員の給特法改正案」（２１７閣法９号）が趣旨説明され、首相、文部科学相、財務相が答弁しました。

【衆議院農林水産委員会】
　「森林経営管理法改正案」（２１７閣法３１号）が令和が「集約化を前提にしている」と反対し、それ以外の賛成で可決すべきだと決まりました。
　これに先立つ質疑で、令和の八幡愛（やはた愛）さんが、森林環境税に言及しました。八幡さんは「今回この森林経営管理法を進めていくための財源を問い合わせたら、約６００億円の森林環境贈与税も使えるという話を聞きました」「森林環境税っていうのは、国民１人につきどこに住んでいても一定額を課す人頭税ですよね。昨年から１０００円ずつみんな徴収されているんですけども政府による財政出動を訴えている私達からすると、このような逆進性の強い目的税というのは納得ができないというところです」と語りました。但し、事業の歳出は積極財政の観点からさらに拡大すべきだとしました。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）は共反対、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決めました。共産は公立大学法人の項目を問題視しました。

【衆・総務委】
　「電波法など改正案」（２１７閣法１９号）は令共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決めました。

【衆・安全保障委員会】
　処遇改善など「防衛省設置法などの改正案」（２１７閣法１６号）が趣旨説明されました。

【衆・国家基本政策委員会】
　泉健太委員長が議事を取り計らい、両院の委員長で合同審査会の日程を決めるとりはこびとなりました。

【衆・憲法審査会】
　４回目の開催で、「国民投票法を巡る諸問題　ネットの適正利用、特にフェイクニュース」に関して、衆・法制局長と国立国会図書館調査及び立法考査局
の職員から説明があり、質疑、自由発言がありました。
　建て付けとして、立憲の枝野幸男、山花郁夫両氏は、２０２１年５月３１日付記事で報じたように、附則第４条に、「附則第４条として「国は、この法律の施行後３年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」とし「国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」を挙げています。つまり現行の国民投票法は「国民投票の公平及び公正を確保するためのテレビCM、ネット広告規制」がなされていない、不公平で不公正な法律ですから、この法改正をしないと憲法改正案の発議に進めないことになります。その次の次の選挙の後、きょうの議題「フェイクニュース」というタイトルを設定する枝野会長が笑いを噛みころしつつ国政復帰した山花監事と腰の下あたりで握手する姿が私の内心に浮かんでくるところです。次の次あたりは、副総理でも転がり込んでくるだろうというのが本音でしょう。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードが今国会でも設定されました。立憲の波多野翼さんは「新人ですが、稼働する原発１４基のち７基は福井県だ」として質問。また旧民主党系から旧立憲までタブーだった「関西電力」という固有名詞も入れて発言しました。

【参・第１種常任委員会】

　厚生労働委員会では、参議院先議の「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参先議）を賛成多数で可決すべきだと決めました。なお、ILO１５５号条約の承認案「２１７条約１２号」は先月１１日に衆議院に提出されています。条約の承認案の衆議院外務委員会での趣旨説明より早く、参議院の委員会で国内実施法案が議了したのは異例で、良い先例になりそうです。この質疑で、昨日大阪府区の党内予備選に敗れた維新１期の梅村みずほさんは子宮筋腫など例示したうえで「女性ですから、周りにいろいろな病気を抱えている友人もいるし、私も抱えている」と語りました。
　「IDA法など改正案」（２１７閣法７号）は財金委で、参政党の神谷宗幣さんが反対し、共産の小池晃さんらその他の与野党の委員の賛成多数で可決すべきだと決めました。　「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に係る法律の改正案」（２１７閣法４６号参議院先議）は全会一致で可決すべきだと決まりました。　「裁判所職員定員法改正案」（２１７閣法１４号）も可決すべきだと決まりました。
　「港湾法改正案」（２１７閣法１３号）、「相互円滑化協定実施法案」（２１７閣法５６号）も趣旨説明され、連休前の成立に向けて動き出しました。

2025年04月09日 18時44分04秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

「風営法」は先議の参通過も、企業案件とみられる「公明党は宗教的信念があるから票にならない社会問題もやってくれる」とフェイクSNS前哨戦、刑事訴訟デジタル法は「電磁的記録提供命令」に野党修正案の機運

［写真］ちょうど４年前のきょう、２０２１年４月９日、長野補選の市民と５野党の調整文書をめぐる国民民主党などの反発で、連合会長が設定して、立憲と国民の代表・幹事長を招いた３者協議後のぶら下がりで、至近距離でハンディカメラで取材するフジテレビの大築紅葉（おおつきくれは）記者＝右、宮崎信行撮影。

　石破首相、赤澤大臣、青木官房副長官の地元「鳥取・島根合区」で野党がリードしたという真偽不明の情報が、公党幹事長から出ました。首相は公邸で「地方創生支援官激励式」をやり、倍増した２０００億円超の交付先を迅速に決定したので、地方１人区の自民党支持率も底を打つでしょう。「ランサーズ」「クラウドワークス」「ココナラ」の３社が選挙・政治のショート動画などの「企業案件」の収益化を規約で禁止したことが、共同通信の報道で分かりました。

　悪質ホスト問題は、立憲で東京で改選の塩村あやかさん、とNC大臣の杉尾さん、山井さんらがてがけ、警察庁長官官房長も、法案説明で「御党の取り組みで法案を提出することになった」と明言していました。ところが、会員制SNS「X」で「公明党の良さは、宗教的信念があるからこそ、票にならない社会問題でも、困っている人がいるならば取り組んでくれるところ。この前の悪質ホストの件もそうだよね。女の子がホストに騙されるから対策します！つって支持率上がる？上がらないよ。でも少数でも深刻に困ってる人がいるから対応してくれる」との書き込みがなされ、「公明党の（企業）案件だ」との指摘がなされました。公明党は、どういう考えか、政党交付金を１００億円もためこんでおり、病的な虚言癖の全所属議員が、創価学会員を飛び越して、直接の契約関係で案件を頼んで、やりたい放題になるかもしれません。

●衆議院政治改革特別委員会は「３月３１日の締め切り」が過ぎましたが、今後の開催予定は一切決まっていません。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月９日（水）】
　「風俗営業法改正案」（２１７閣法４７号参議院先議）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、後議の院の衆議院に送られました。
　「改正道路法」（２１７閣法１２号）は投票総数２３２、賛成２３１、反対１の賛成多数で可決し、成立しました。
　「改正JICA法」（２１７閣法２３号）は、投票総数２３３、賛成２２０、反対１３の賛成多数で可決し、成立しました。ODAの縮小がねらい。

【衆議院震災復興・災害対策特別委員会】
　４月１日の本会議で審議され当委員会に付託された「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）が、防災相や国家公安委員長をかねる坂井学さんから趣旨説明されました。防災庁設置担当大臣は、首相側近の赤澤さんで日米関税担当で忙しくなっています。この、防災庁より前に、災対法を改正するプログラムは、総裁選の時点で石破さんが言っていました。今次改正では、日本下水道事業団が直接被災地で工事をしたり、私有地に立ち入ったりできる法案となっています。それにしても、内閣府も国交省もやたら能登半島、能登半島と言い出した気がします。きょねん元日、首相が政治判断で、能登空港の誘導路にヘリコプターで降り立っていたら府省が能登に総動員できたかもしれません。

【衆議院外務委員会】
　まず、質疑を終局していた４議案の採決。「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定」（２１７条約１乃至３号）は全会一致で承認すべきだと決まりました。「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）は賛成多数で承認すべきだと決まりました。この、採決から始める議事日程は、あす木曜日の本会議定例日に確実に議了案件を議題にすることで、法案の趣旨説明もしやすくさせる与党側の思惑が強い配慮です。

【衆議院法務委員会】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）の審議は４日目で、法案審査２巡目。すんなり行くのかと思ったら、重要な論点が浮上しました。改正法案では、刑訴法に「第１０２条の２」を追加し、裁判官が電磁的記録提供命令ができるようになります。罰則は１年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金とかなり重いです。これについて、立憲などから修正案が今後提出されることになりそうです。

【衆議院経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）が令共の反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。これに先立つ討論で、令和の佐原若子さんは「党の意見より前に、まず自分の言葉で。ラピダスの小池社長（７０代・元東京エレクトロン社長）が、スイッチを入れたときの興奮して語る様子に感動した」と印象を語りました。党としては「地域経済への投資が全くない」から反対するとしました。共産は１企業への１・８兆円超の投資の姿勢に反対しました。私としてもさっぱり分からないまま成立のはこびとなってしまいました。

【衆議院厚生労働委員会】
　「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）と「薬価中間年改定廃止法案」（２１６衆法２３号）が審議されました。この後、質疑終局・採決の予想もありましたが、委員長は、次回も続けることにして散会しました。

【衆議院内閣委員会】
　「AI理念法案」（２１７閣法２９号）が城内大臣から趣旨説明されました。

【衆議院財務金融委員会】
　「政投銀法の５年延長法案」（２１７閣法２４号）が加藤大臣から趣旨説明されました。小泉純一郎内閣の郵政民営化により郵貯マネーを政府系銀行・道路公団が使えなくなり、それ以降は元本返済分の再融資にとどまっています。このため、設置法はすべて本則の早い条で廃止日を明記したサンセット規定が盛り込まれており、この延長のための法案が５年に１回必要になります。

【衆議院国土交通委員会】
　一般質疑のみ。

【参議院決算委員会】
　定例は、月曜の９時、１０時、１３時か、水曜日の１３時となっています。
　「令和５年度決算承認案」の２日目、省庁別審査１日目（総務、環境省、復興庁）が第八委員室で開かれました。
　野党側筆頭理事の青木愛さん（非改選）も質問しましたが、環境委員なので、その項目が中心。「基金の執行率」について政府参考人がうまく答弁できないシーンがありました。

【参議院地方創生・デジタル特別委員会】

　一般質疑。山田太郎特別委員長。

【参議院の３つの調査会】
　福山哲郎会長の調査会だけ開催されました。

●参議院憲法審査会は、本会議と決算委員会があったため、定例の水曜の開催は、きょうはありませんでした。前回は参議院自民党が改憲が入らない参議院の緊急集会に話を寄せる想定外の展開となりましたが、第２回の開催は先送りになりました。

●今後の日程は大忙し。４月１４日（月）午前が衆・予算委の集中審議。２１日（月）の午前が参・予算委の集中審議で、午後は世耕弘成参考人の質疑。２２日（火）の昼は園遊会となります。今年は、４月２８日（月）、４月３０日（水）、５月１日（木）、５月２日（金）は休めない前提でいるしかないでしょう。

●明日立憲は、先月７日に政府が提出した「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）をめぐって、ノーベル章受章者の梶田隆章さんにオンラインでヒアリング。また、秋野公造・公明党参議院議員らが提出した「特定生殖補助医療に関する法律案」（２１７参法１号）を土台としてもともと予定されていた超党派の法改正に向けた党内逐条審査を進めます。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
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2025年04月08日 18時07分46秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

「AI」の定義で政府は「代替機能の技術」として法案審議入り、クマ対策の鳥獣保護法で「立憲・維新・参政の３党の共闘」で修正案提出も否決

［写真］日本維新の会の単独の代表選に出馬した、日本維新の会衆議院議員の空本誠喜さん、きょねん１１月、東京・新宿で、宮崎信行撮影。

　召集７５日となり、第２１７回国会は折り返しの日となりました。国会インターネット中継コタツ記事のパイオニアである当ニュースサイトはほぼノーミスの定時運行ができています。３つ目のミスが見つかりました。参議院先議法案は２法案しかなく２つとも参・委員会で審議入りしたと書いてしまいましたが、３法案ありきょうですべて審議入りしました。これまでに、当初予算の修正協議で、高校授業料無償化は修正の必要がないとしましたが、所得制限の撤廃に関して令和７年度予算が歳出の増額の修正がなされました。そして、政府が暫定予算案の編成に入ったという記事（削除済み）。合計３つミスをしました。２５日に１度ミスしていることになります。国の内外の未来像についてミスリードはないと自負します。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月８日（火）】
　「ＡＩ理念法案」（２１７閣法２９号）が審議入りしました。城内・科学技術・イノベーション推進担当相に対して、立憲の梅谷守さんは「基本法案でなく推進法案としたのはなぜか」と問いました。

　理念法案は罰則はありませんが、第２条の定義として「人工知能関連技術とは、人間の認知、推論、判断に係る知的な能力を代替する機能を実現するために必要な技術や入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう」としています。議員立法ブームの理念法で、地方自治体の責務が批判を浴びてきましたが、この法案では「自主的な施策を策定し、実施する責務」にとどまり、計画づくりはありません。LGBT理解増進法で批判された「国民の責務」は「施策に協力するよう努める」にとどまりました。そして、「内閣に、人工知能戦略本部を置く」ことを盛り込みました。

　「面白い日本」を提唱した経産官僚の堺屋太一さんはちょうど４０年前にPHP研究所から「知価革命　工業社会が終わる　知価社会が始まる」という本を出しています。ダニエル・ベル「脱工業化社会」の日本版のような位置づけです。２２４ページで、工業化経済の財の典型である鉄は需給で価格が大きく変化するとしています。しかしゼロ円にはならないと指摘します。知価は、例えば「奇抜なデザインのネクタイ」は流行が去った翌季には値段はゼロになると指摘。２４２ページで、知価に携わる人は生産手段が売却できないので、中産階級よりも勤労者に近いとし、知価社会とは都市に住む流動性の高い中流階層が激増する社会になると予想しています。４０年たって見事に的中しています。価値がゼロになりかねない「知価」はAIの大量生産に任せて、人間は農業や製造業にかえるべきなのでしょう。ちなみに、中国の成長率が６％、インドが４％でしかないのは、発展がデジタルで頭をおさえられた実額だと、私はみています。　

　質疑ではこれに先立ち、上がり法案が処理されました。
　半島災害に対応した「港湾法改正案」（２１７閣法１３号）はれいわ新選組と日本保守党が反対し、自公立など各党が賛成して可決し、参議院に送られました。

　「能動的サイバー防御法案」は、討論になりました。討論は、反対→賛成→反対の順に行うことになります。このため、反対討論としてれいわの上村英明さんが登壇しました。「２１７閣法４号」は修正し、「２１７閣法５号」は政府原案通りに可決すべきだとした委員長の報告を、令共などが反対し、自公立維国などが賛成して議決し、参に送付しました。

　「相互円滑化協定実施法案」（２１７閣法５６号）は賛成多数で可決し、参に送られました。

【参議院内閣委員会】
　「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の改正案」（２１７閣法４６号参議院先議）が坂井学・海洋政策担当大臣から趣旨説明されました。

【参議院厚生労働委員会】
　「労働安全衛生法をILO１５５条実施を含めた包括的に改正する法案」（２１７閣法５７号参議院先議）が審議され、次回も続けることになりました。アスベスト、個人事業主の労災特別加入、ストレスチェック、高齢労働者の労災など多方面な質問項目が出ました。カスハラは別の法案です。

【参議院国土交通委員会】
　啓開を法定化する「道路法改正案」（２１７閣法１２号）を全会一致で可決すべきだとしました。

【参議院外交防衛委員会】
　「JICA法改正案」（２１７閣法２３号）の採決は反対が共産党（衆議院本会議では参政党、保守党も反対）のみで、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【参議院財政金融委員会】
　「IDA法などの改正案」（２１７閣法７号）が趣旨説明されました。

【参議院法務委員会】
　「裁判所職員定員法改正案」（２１７閣法１４号）が趣旨説明されました。

【衆議院環境委員会】
　クマ被害の対策の「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）は全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。これに先立ち、立憲・維新・参政の３党派の修正案が提出され、維新の代表選にやぶれた空本誠喜さんが朗読。クマとイノシシについて日常生活空間に限った改正だが、山野も対象にすべきではないかとの観点から用語の修正を試みました。ところで、参院選では近畿２府４県の１人区３つのうち滋賀、奈良では既に維新・参政がかぶり、和歌山では参政党が先行して候補者を擁立しているので、「立維参」は限定的な共闘のようです。

【衆議院農林水産委員会】
　公の権限を強化する「森林経営管理法など改正案」（２１７閣法３１号）が趣旨説明されました。私は、歳入での森林環境税の本格的な導入に伴う歳出の話だと思っていましたが、大臣から特に言及はありませんでした。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会】
　「第１５次地方分権一括法案」（第２１７閣法３５号）が趣旨説明されました。今回は首長の条例のデジタル署名など６項目８法律の改正にとどまります。民主党政権時に「地域主権法案」としていたため、ねじれ野党の橘慶一郎さん（現・官房副長官）らが「地域という主体はない」との反対で審議入りできませんでした。妥協の産物として「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」というタイトルにその名残をとどめています。

【衆議院総務委員会】
　「電波法など改正案」（２１７閣法１９号）が趣旨説明されました。細かい改正。

【衆議院厚生労働委員会】
　「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）の参考人質疑。

【衆・国会改革協議会】
　党首討論の活性化で与野党が口頭で合意し、４月から月１回実施することを、座長（浜田議運委員長）が泉健太国家基本政策委員長に伝達へ。また、れいわ新選組から、委員会での質疑の終局から採決まで一定の時間をおいて、党内の賛否を判断するしくみをとるよう、口頭で意見が出ました。

●あすは参議院本会議が開かれますが、参議院憲法審査会はないようです。

2025年04月07日 18時36分56秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

トランプ関税で補正予算説の兆しも消費税下げは首相否定、日米とも国債の価値は上昇、相互・報復関税なら日米とも政府が増収で企業が減収ということになりそう

［写真］アメリカ大使館、きょねん４月、宮崎信行撮影。

　日本の関税法を見ると「その申告に係る書面又は更正通知書に記載された納付すべき税額に相当する関税を、当該申告に係る貨物を輸入する日までに国に納付しなければならない」とあり、関税は政府に納める税金です。

　トランプ関税後、米株と日本株はともに９割の価値に下がりました。ところが、米国債はおよそ１０日間で年利４・４％から３・８６％へと価値が上がっています。元本と利息で借り換える前提では１０日間で「０・４５ポイント分」価値が上がったことになります。日本国債は４月３日の１・３６％から翌日は１・２％になっています。これは２４時間で０・１５％価値が上がった計算になります。これが３６５日続いて借り換えたら、日本の政府の借金の元本は１０００兆円から半減する計算になります。

　日本では、民自公３党与野党が消費税率を上げたときに野田佳彦さんが言っていたとおり、関税として政府に入る税収が上がると、国債の長期金利は下がるようです。この理論が正しかったと私は初めて検算しました。が、米日とも株が１割減になっています。そういう意味では増税は政府が企業・家計から活力を吸い取るものであることも正しいといえそうです。

　ところで、卑近な話ですが、私は自分が経営する法人の３月３１日決算期に少しでも残高が多い方が金融機関の見栄えがよいシーズンを迎えたと判断し、個人でキャッシングリボ限界まで借りて会社に貸し付けたほか、個人で所有していた上場株式を先月中に全銘柄なくなく売却していました。これでトランプショックを完全に勝ち逃げしました。先々月に法人が現金で買った区分所有マンションも来月１日からの入居者も決定しています。私が品行方正な人生を歩んできたことの証明です。亡父がプラザ合意２日前にアパート業に多角化したときと比べて、GDPの輸出製造業の占める割合は低いと思いますが、仮に報復関税・相互関税で政府の収入が増えたら、消費税率下げなどで還元すべきでしょう。

【令和７年２０２５年４月７日（月）参議院決算委員会】
　田中弥生さんから交代した原田新・会計検査院長のあいさつの後、「令和５年度決算承認案」が審議入りしました。きょねん１１月２９日、先の臨時国会召集翌日に提出されていました。趣旨説明は財務大臣を含めて口頭ではすべて省略されました。

　全般質疑で、自民党の太田房江さんは、大阪・関西万博（１３日開幕）のチケットの販売枚数を問い、経済産業省は８７０万枚売れており、ツアー客を入れると１０００万枚は確実だとしました。大会開催中、日に５万人が訪れる計算になります。

　日本維新の会は、税収弾性値を「１・１倍」としているが、実際は「３倍だ」として、青木主税局長が答弁しました。たしかに、コロナ禍の法人税や、今年度の源泉所得税を見ると、とうてい１・１倍とは思えない、うなぎのぼりの政府側から見た増収です。

　首相は関税について自民党議員の質問に次のように答弁しました。「今回の事態というのは、我が国にとって国難ともいうべき、そういう事態であると考えております。国といたしまして、アメリカ合衆国なかんずくトランプ大統領に対しまして、自由貿易の重要性、そしてトランプ大統領は選挙戦を通じて強いアメリカ、アメリカに製造業を復活させるということを訴えて選挙戦を戦い、そしてあのような勝利を収めたということであります。日本にとってこれがどういうことになるかということは、トランプ大統領就任前後から政府としていろいろと分析もし、対策というものも考えてまいりました。２月に訪米した際には国がアメリカに対して今は最大の投資を行い、最大の雇用を作ってきたということも申し上げました。ですから、もちろん貿易は大切だ。その段階において我が国の国益をどう維持するかいうことによって、我が国がここまで国民のたゆまぬ努力によって、ここまで発展をし、そしてアメリカに来ようと作ってきたということであります。そのことは、ずっと申し上げてきたことでありますが、今回このようなことになったということは極めて不本意であります。極めて遺憾であります。私どもとして引き続きワークに対する関税というものが、これが引き下げられるということはそういうことは強く言っていかねばなりませんが、一朝一夕にそれができるとは限りませんので、国内対策というものには万全を期していかねばなりません。そこは中小企業の皆様方も含めまして、資金繰り、雇用が維持をされるように、政府としてこれあえて申し上げますが万全を尽くしていきたいというふうに考えておるところでございます。担当閣僚がアメリカに参りまして、いろいろな交渉も行ってまいりました。必要であれば私自身はトランプ大統領と会談をするということこれについては何ら躊躇するものではございません」と語りました。

　委員会では最後に、以前の決議に対する政府の対応の説明や国会法１０５条にもとづく会計検査院のコロナ給付金の検査などの報告がありました。しかし、今回は細か過ぎたのではないでしょうか。

●衆議院はありません。

●政府与党連絡会議が昼に官邸で開かれ、関税をめぐり議論しました。補正予算案もあるかもしれません。予想として、役職を設けて、茂木敏充さんを充てるといいというアイディアがあるようですが、首相周辺からはそのような構想は発信されていません。

●あすは衆議院本会議と、衆参の委員会があり、法案審査が加速化します。連休前に審議入りできるかどうかが、当初会期内の衆参可決・法律成立の一つの目安になります。補正予算案説が浮上したので、１週間近くお尻が窮屈になったともいえます。

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2025年04月04日 18時15分06秒 | 第２１７通常会　２０２５年１月召集

与野党党首会談で山本太郎れいわ新選組代表が初参加、石破茂首相「トランプ関税は国難」具体的な役職・補正などの話は無かったもよう

［写真］党首会談が開かれた常任委員長室のシャンデリア、宮崎信行撮影。

　２０２０年体制で、２度目の国会議事堂内での与野党党首会談が開かれました。この場で、石破茂首相は、トランプ大統領の日本に２４％などとした各国の同時の関税引き上げを「国難だ」と協力を要請。野田さんや玉木さんらは首相にすぐに訪米して直談判すべきだという趣旨のことを発言したようです。首相は電話会談をしたいとの意向を示したようです。役職・法案・補正といった具体的な話はこの場ではなかったようです。

　党首会談も衆・国対がアレンジするのが通例ですが、きょねんは「議運理事会に議席がない」として外されたれいわ新選組の山本太郎代表も初見参。「中卒の党首」登場は憲政史上初かもしれず、進学そのものが旧士族に限られた明治維新の性根が崩された瞬間かもしれません。但し、都立青山高校卒の芳野さんの親友で府立寝屋川高校卒のパナソニック出身の矢田わかこさんは３月３１日付人事で官邸を去りました。芸能界というのは、巨大な学校かもしれません。公約発表では「大石政調会長は大阪大学を出ていますから」に聴衆から「代表、ハンダイって言わなきゃだめだよ」のヤジには白くなったまま次に展開しました。

【衆議院内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４及び５号）の法案審査、対総理質疑。休憩後に再開し、国会報告のあり方の３年後見直し規定など修正案が提出されました。提出は自公立維国有の６会派で、内閣委員がいる令共は加わりませんでした。採決では立憲が「政府原案の課題を指摘しつつも賛成する」と語りました。４号は「修正すべきだ」５号は「政府原案通り」に可決すべきだと賛成多数で決まりました。

【衆議院国土交通委員会】
　「港湾法改正案」（２１７閣法１３号）を賛成多数で可決すべきだと決めました。これに先立つ討論で、れいわ新選組は「自治体の自主性を狭める」と述べました。賛成多数で可決すべきだとしました。

　質疑では、立憲の谷田川元さんが、前日の読売報道「古賀誠さんの長男のコンサルタント会社に羽田空港ビッグウイング社が実態のない１億円」についてたずねました。平岡航空局長は「本件は空港における旅客取り扱いそのものではなく、空港ビルに置かれているマッサージチェアを巡る民間企業同士の契約に関する事案ですが、高い公益性が求められる空港旅客ターミナル事業者は、国民や利用者の信頼を損なわないようその事業を実施していただく必要があると思います。このため、昨日の報道を受けて国土交通省より、まずは日本空港ビルデング社に、事実関係の調査を含め、適切な対応を行っていただくよう要請したところです。日本空港ビルデング社においては、既に監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しており、調査結果については調査完了次第速やかに公表する予定であるとの報告を受けているところでございます。また、昨日、航空局から日本空港ビルディング社に対し横田社長が直接、古賀自民党元幹事長の長男と交渉していたか否かを確認いたしました。日本空港ビルデング社からは、現在監査等委員会が主体となって事実関係の調査を実施しているところであり、お答えを差し控えさせていただきたい旨回答があったところです」と答弁しました。税務調査を受けて、既に第三者委員会があると、航空局長も古賀さんの固有名詞を出して答弁しましたので、期待したいところです。

　ところで、古賀誠運輸大臣の時代に私は総理番記者をしていましたが、橋本龍太郎さんが元運輸大臣だったからか派閥の違う古賀大臣が閣議以外で総理にあった記憶はありません。小泉純一郎大臣の厚労省と同様に、事務次官が１名程度の局長とともに総理から呼ばれることが多かったです。運輸事務次官はオタクっぽい事務系が多い傾向があり私が「総理に会いましたか」と取材したら「会いました」と逢い引きのように応じていました。その事務次官は初代の成田空港会社社長になりました。ちなみに、慶応大学女子剣道部員は橋本先輩に頼むと、必ずJALのフライトアテンダントに就職できるというのは、安倍晋三さんと旧統一教会くらい有名な話だと思っていましたが、今振り返ると巷間知られていなかったでしょう。パンデミックの後、時給１０００円の非正規社員に置き換える「あこがれ搾取」の職種になっていきました。

　話が大きくそれましたが、委員室に再び戻ります。超党派の附帯決議は立憲国対副委員長の森山浩行さんが提出しました。前幹事長の岡田克也さんは３５年目で初めて経済産業委員をしていますが、森山さんも初当選から１５年目にして「代議士の原点に戻りたい」と初めての国土交通委員をつとめています。港湾統計では、堺・泉北港の取り扱いは年６５００万トンで日本１１位。６位の神戸港が８３００万トン、大阪港が８０００万トン。森山さんは与党議員時代に「ベトナム領事館を誘致した」と地元でアピールしました。私は「大阪市から堺市に移っただけだし、地元で受けない」と忠言し、そのときの選挙は私が言ったとおりの結果になりました。森山さんは附帯決議で（１）協働防護協議会への港湾労働者の代表の参画を確実に働きかける（２）港湾施設の老朽化に対応して人員、予算のみならず点検の効率化やメンテナンス体制のあり方を検討する（３）災害時は復旧作業に従事する者も被災者である、という視点に立ち、これらの者が無理なく作業、復旧作業に従事できる体制の構築と、必要な環境の整備を図るーーといった６項目を提案。全会一致で議決されました。

【衆議院本会議】
　「児童福祉法及び児童虐待防止法改正案」（２１７閣法４０号）は令共反対、自公立など各党の賛成多数で可決。三原じゅん子・こども家庭庁担当相がひな壇から一般議員席に向かって礼をし、参議院に送られました。

　この後、「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）が審議入りし、中谷元防衛大臣は、今後の二国間のACSA条約の締結では、国内実施法案をいちいち提出しなくてよくなるとしました。自衛官の処遇改善は総裁選の公約でした。

【衆議院厚生労働委員会】
　きのうの本会議は「医療法改正案」でしたが、それより先に「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）が審議入りしました。立憲の政調会長代理（二人いる）の中島克仁さんらが提出した「薬価中間年改定廃止法案」（２１６衆法２３号）も審議入りし、３２歳で初当選し現在６期５３歳の岡本充功さんが趣旨説明しました。現状、国内で有数の大きさのドラッグストアもせき止め薬が入荷できないそうです。

【衆・経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）は４日目で、法案審査２巡目。

【衆・法務委員会】
　「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号）は３日目で、参考人質疑。

【衆・財務金融委】
　一般質疑。

【衆・安全保障委員会】
　「相互円滑化協定の国内実施法案」（２１７閣法５６号）は共などの反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。附帯決議で、自衛隊に対して遅滞なき安保委報告を求めました。

【参・消費者問題特別委員会】
　大臣の所信的あいさつに対する一般質疑。

●参議院本会議、衆議院外務委員会は定例日ですが、きょうの開催はありませんでした。

●週明け月曜日は、テレビ入り参議院決算委員会で、青木愛・野党筆頭理事や羽田次郎委員が登場。