おととい夜公邸で首相と会った森山・参自・公明が１０万円給付など補正予算案構想の読・朝報道に、玉木代表「１０３万円から１７８万円への壁引き上げの財源あったはず」と発信、玉木政局続く

［写真］立憲民主党憲法調査会に出席してアタマ取りにのぞむ橘幸信衆議院法制局長、３年前の２０２２年４月５日、衆議院議員会館内で、宮崎信行撮影。

　今夜は雷雨予想という理由だけで立憲幹部の駅頭も延期。政局も雷雨となりますか。

　おとといの夜に、森山幹事長が石破首相に公邸で会ったとし、補正予算案を１０万円現金給付を進言したと、読売などが今朝報じました。財務省の副大臣・政務官を歴任した森山さんも隠れザイム真理教徒だったようで、高額療養費をめぐって、立憲も納得しているとの誤情報で、修正せずに衆を通過し、直後に首相・参議院自民党・公明党から三所攻めの不意打ちで面目を失っていました。自民党の宮沢税調会長は、基礎・給与所得控除の１７８万円に引き上げたら、７兆円の「財源」がないと言っていたはず。１０万円給付できるのなら、「財源」はあったはず。玉木雄一郎国民民主党代表が早朝６時１９分にすばやく「X」で壁打ちし、「所得制限なく国民全員に現金5万円給付できるなら、103万円の壁は所得制限なく178万円まで引き上げることができたはず。 壁の引き上げ1.2兆円分はすでに行っているので、いずれも6兆円規模の政策。 減税は財源がないないと言ってやらないのに、給付はすぐやる政府・与党。」と発信しました。

　まさに正論。今年度予算の予備費は７３９５億円です。「石破、森山、参議院自民党、公明党」の自壊を待つ野田戦略と、前原戦略、そして玉木ショックの３つの天秤。衆参与党・財務省を自家撞着の蟻地獄に落とした玉木さんすごいという印象です。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月１０日（木）】
　クマ被害に即した「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）は令和が反対し、それ以外の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニアとの租税協定承認案」（２１７条約１、２、３号）。委員会では全会一致でしたが、本会議では共産が反対に回り、西崖の賛成多数で承認されました。「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約４号）は、令共などの反対、自公立などの賛成多数で承認されました。

　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）は令共などの反対、自公立などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　この後、重要広範議案３本目「教員の給特法改正案」（２１７閣法９号）が趣旨説明され、首相、文部科学相、財務相が答弁しました。

【衆議院農林水産委員会】
　「森林経営管理法改正案」（２１７閣法３１号）が令和が「集約化を前提にしている」と反対し、それ以外の賛成で可決すべきだと決まりました。
　これに先立つ質疑で、令和の八幡愛（やはた愛）さんが、森林環境税に言及しました。八幡さんは「今回この森林経営管理法を進めていくための財源を問い合わせたら、約６００億円の森林環境贈与税も使えるという話を聞きました」「森林環境税っていうのは、国民１人につきどこに住んでいても一定額を課す人頭税ですよね。昨年から１０００円ずつみんな徴収されているんですけども政府による財政出動を訴えている私達からすると、このような逆進性の強い目的税というのは納得ができないというところです」と語りました。但し、事業の歳出は積極財政の観点からさらに拡大すべきだとしました。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）は共反対、それ以外の賛成多数で可決すべきだと決めました。共産は公立大学法人の項目を問題視しました。

【衆・総務委】
　「電波法など改正案」（２１７閣法１９号）は令共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決めました。

【衆・安全保障委員会】
　処遇改善など「防衛省設置法などの改正案」（２１７閣法１６号）が趣旨説明されました。

【衆・国家基本政策委員会】
　泉健太委員長が議事を取り計らい、両院の委員長で合同審査会の日程を決めるとりはこびとなりました。

【衆・憲法審査会】
　４回目の開催で、「国民投票法を巡る諸問題　ネットの適正利用、特にフェイクニュース」に関して、衆・法制局長と国立国会図書館調査及び立法考査局
の職員から説明があり、質疑、自由発言がありました。
　建て付けとして、立憲の枝野幸男、山花郁夫両氏は、２０２１年５月３１日付記事で報じたように、附則第４条に、「附則第４条として「国は、この法律の施行後３年を目途に、次に掲げる事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるものとする」とし「国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項」を挙げています。つまり現行の国民投票法は「国民投票の公平及び公正を確保するためのテレビCM、ネット広告規制」がなされていない、不公平で不公正な法律ですから、この法改正をしないと憲法改正案の発議に進めないことになります。その次の次の選挙の後、きょうの議題「フェイクニュース」というタイトルを設定する枝野会長が笑いを噛みころしつつ国政復帰した山花監事と腰の下あたりで握手する姿が私の内心に浮かんでくるところです。次の次あたりは、副総理でも転がり込んでくるだろうというのが本音でしょう。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードが今国会でも設定されました。立憲の波多野翼さんは「新人ですが、稼働する原発１４基のち７基は福井県だ」として質問。また旧民主党系から旧立憲までタブーだった「関西電力」という固有名詞も入れて発言しました。

【参・第１種常任委員会】

　厚生労働委員会では、参議院先議の「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参先議）を賛成多数で可決すべきだと決めました。なお、ILO１５５号条約の承認案「２１７条約１２号」は先月１１日に衆議院に提出されています。条約の承認案の衆議院外務委員会での趣旨説明より早く、参議院の委員会で国内実施法案が議了したのは異例で、良い先例になりそうです。この質疑で、昨日大阪府区の党内予備選に敗れた維新１期の梅村みずほさんは子宮筋腫など例示したうえで「女性ですから、周りにいろいろな病気を抱えている友人もいるし、私も抱えている」と語りました。
 　「IDA法など改正案」（２１７閣法７号）は財金委で、参政党の神谷宗幣さんが反対し、共産の小池晃さんらその他の与野党の委員の賛成多数で可決すべきだと決めました。　「海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用の促進に係る法律の改正案」（２１７閣法４６号参議院先議）は全会一致で可決すべきだと決まりました。　「裁判所職員定員法改正案」（２１７閣法１４号）も可決すべきだと決まりました。
　「港湾法改正案」（２１７閣法１３号）、「相互円滑化協定実施法案」（２１７閣法５６号）も趣旨説明され、連休前の成立に向けて動き出しました。

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