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ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。

万博へ国際通の両陛下たつも、トランプ関税で与党内に消費税5%減税論と10万円給付案が衝突の混乱ぶりで「未来へのツケ」「財源」はどうなる

2025年04月11日 18時11分36秒 | 第217通常会 2025年1月召集
[写真]天皇、皇后両陛下、5年前の2020年11月、都内で、宮崎信行撮影。

 「人類の進歩と調和」から55年。両陛下はあすの大阪・関西万博開会式ご出席のためきょう出発。両陛下の関西ご宿泊はことし2度目になります。1970年3月は、同じ吹田市内で、日本万国博覧会開会式の裏番組として、民間企業「ジャスコ」(イオンに改称)の第1期新入社員960名の入社式もありました。「公益」、「経世済民」という言葉の重みを改めて感じます。

 トランプ関税をめぐって、「ノーチューバンク」こと農林中央金庫がバーゼル規制との整合性からドル建て米国債を自己資本比率に高い資産にシフトする必要もあり米国債を売り浴びせて長期金利を上げ、それをベッセント財務長官が脅威に感じて、90日間一時停止の政策につながったとの憶測が出てきましたが、真相やいかに。フォックスニュースで、邦銀が世界を救ったというニュアンスを含んだ報道がなされました。日米政府間には「米国債の戦争当事国条項」というのがあり、交戦国に対しては元本を償還せず踏み倒せるとの特約があると噂され、おそらく本当にありますから、日本の交渉官が調子づくわけにもいきません。

【参議院本会議 きょう令和7年2025年4月11日(金)】
 三重県区選出で自民党だった、斎藤十朗元議長への弔詞が読み上げられました。
 「IDA加盟法などの改正法」(217閣法7号)は投票総数237、賛成235、反対2の賛成多数で可決し、成立しました。
 「労安衛法改正案」(217閣法57号参議院先議は投票総数236、賛成216、反対20の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。厚生労働委員長として報告した柘植芳文さんは79。自民党で2期とも党内トップ当選。院では内閣、環境、厚労委員長。政府では総務副大臣に加えて、外務副大臣も1年以上つとめました。かなりの高齢ながら、外交官を従えて党内交渉も積極的に動いていたようでした。特定郵便局長から外務副大臣へという古き良き保守を体現しつつ今期で勇退となります。
 「改正裁判官職員定員法」(217閣法14号)は237、219、18で可決し、成立しました。
 「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に係る法律の改正案」(217閣法46号参先議は、236、235、1の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。

【衆議院本会議 同日】
 「森林経営管理法改正案」(217閣法31号)は、令共の反対、自公立などの各党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
 「第15次地方分権一括法案」(217閣法35号)は令共などの反対、自公立などの賛成多数で可決し、参に送られました。
 「電波法などの改正案」(217閣法14号)は、令共反対、自公立などの賛成多数で可決し、参送付。
 この後、「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁をはかる法案」(217閣法48号)が趣旨説明され、大臣や公正取引委員会委員長らが答弁しました。

【官邸】
 朝7時45分、石破さんから赤澤大臣・大串副大臣・国定政務官への指示。定例閣議をはさみ、「米国の関税措置に対する総合対策本部」が開かれました。

【衆議院財務金融委員会】
 「政投銀を5年延長する法案」(217閣法24号)の審議が終わり、採決。立令共が反対し、自公維国が賛成して可決すべきだと決まりました。審議中継を何度か再生して確認しましたが、「自公維国」でもギリギリに見えるな、と感じました。政投銀の5年延長の法案って、インパクト大きいから、国会ウォッチャーとして衆の採決の解像度上げないといけないと思いました。

【衆・経済産業委員会】
 まず一般質疑がなされ、休憩。本会議散会後に再開して、「中小受託事業者への価格転嫁法案」(217閣法48号)が趣旨説明されました。
 一般質疑では、愛知11区(豊田市)で3年ぶりに野党系に議席を取り戻した丹野みどりさんが質問し「やはりトランプ政権というのは、どうしても一対一のディールに持ち込もうとしていて、個別に対応していると押し切られるというのがあると思うんです。今回、理不尽で本当に不当だと思います。こういう関税を課された国々と連携して、トランプ氏の暴走を止めてほしいと、もう本当に思うわけです」とトヨタ自動車を念頭に自動車関税について語りました。とはいえ、女性差別1期生軽視ととられるかもしれませんが、愛知11区選出の代議士にできることは限られます。2008年にはエコカー補助金という内需喚起のヒット政策がありましたが、今は、どんな国内市場の状況なのでしょうか。

【衆・文部科学委員会】
 重要広範議案の「給特法改正案」(217閣法9号)が大臣から趣旨説明され、3分で散会。次は水曜日。前日の本会議では、立憲の1期生が、自民議員の「(大臣でなく)日教組に聞けよ」との度重なるヤジに度肝を抜かれる表情もあったようです。

【衆・内閣委員会】
 「AI推進理念法案」(217閣法29号)の審議が続きました。
【衆・国土交通委】
 「船員法改正案」(217閣法58号)が趣旨説明されました。
【衆・安全保障委】
 処遇改善とACSAを束ねた「防衛省設置法改正案」(217閣法16号)が趣旨説明されました。
【衆・議院運営委】
 きのう、きょうと開かれ、きのうの理事会で、政府から国会同意人事今国会第3弾として、川本裕子人事官の再任や、「産業界枠」とされる新しい日銀審議委員の人事案が提示されました。

●衆議院の沖縄北方特別、消費者問題特別の委員会の理事懇談会がありました。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】
 大臣所信に対する一般質疑がありました。立憲は、東京選挙区(補選入れて7名が当選)に立憲から塩村あやかさんととともに複数擁立される比例の奥村政佳さんが質問。先日、半日間とはいえ福島を訪れたと語り、すれ違う人が少なく、異様な感じがしたと述べました。

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Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

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