田村まみ国民・参議ら主導の「カスハラ」法案はフリーランスを追加する修正案に自公も乗り成立の見通し

［写真］新・国民民主党の第１回定期党大会に参加した、玉木雄一郎代表と田村まみ参議院議員、４年前の２０２１年４月、港区の会議施設で、宮崎信行撮影。

　小池ゆり子知事らが執務するいくつかの地方自治体に１年先を越されましたが、国会でも「カスタマーハラスメント規制法」が今国会で成立することが確実となりました。衆議院通過では、政府原案に対して、国民民主党が主導した「フリーランスも含める」との修正案は自公も乗り、この内容が国の法律となるはこびとなりました。６年前の参院選の比例代表で、連合系候補で最多の個人得票を得た、田村真美（田村まみ）参議院議員がサービス業従事者が組織するUAゼンセンが吸い上げた内容で、長年政策要望をしてきました。国民民主党の支持率が好調なことから、田村さんの再選も明るくなったでしょう。

　野党の参議院議員による法律の成立では、９年前に、有田芳生さんが「ヘイトスピーチ規制法」の超党派の議員立法の再提出と成立にこぎつけ、直後の再選がスムーズになった事例があります。

【衆議院厚生労働委員会　きょう令和７年２０２５年５月１６日（金）】
　政府が提出した「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の改正案」（２１７閣法５０号）の対政府質疑が終局。ここで、自公立維国の修正案が提出されました。国民民主党の浅野哲さんは、カスハラ、就活セクハラの禁止の政府原案に対して「事業者がより実効性を持って抑止するよう」修正すべきだとして、「業務委託いわゆるフリーランス」を対象にすべきだとするなどの内容を提案。採決では、自公立維国などの賛成多数で、政府原案を修正すべきだとする委員会の結論が決まりました。来週の本会議で衆議院を通過し、参議院に送られ、衆議院修正内容通りに成立するはこび。

【衆議院内閣委員会　同日】
　「風俗営業法改正案」（２１７閣法４７号参議院先議）は、全会一致で、参議院から送付された政府原案通りに可決すべきだと決めました。来週の衆議院本会議に上程、採決され、可決し、成立します。

　悪質ホストクラブやスカウトに対して罰金を３億円に引き上げるなどの内容。質疑では、政府、自民、立憲の各々の立場から、立憲の塩村あやか、吉田はるみ、山井和則各議員が取り組んできたことから、政府が法案を出したとの認識が示されました。このため吉田、山井両議員が、委員を一日だけ差し替わるかたちで内閣委で出張質問しました。両氏はともに、ホストクラブの主要客である路上売春や管理売春の可能性もある風俗店で働く女性への配慮から、買春を刑事罰にすべきだと主張。

　吉田さんは法務省にチームを立ち上げるよう迫りましたが、政府参考人が拒みました。山井さんは、現地で聞いた声だとして、買春を禁止する法律ができれば、捜査員が「家族がディズニーに行っている間に父だけ歌舞伎町に来る」という外国人客に職務質問などが可能になるとしていると主張しました。

　檜垣重臣・生活安全局長（平成３年、岡山県警本部長など歴任）は答弁でスカウトグループ「アクセス」などを「女性を徹底的に搾取する卑劣なビジネスモデル」と警察官僚特有の極端にきつい表現をしておきながら、「アクセス」以外の全体の総額に関して、国家公安委員長の答弁が全く用意されていませんでした。内閣人事局や官邸ポリスを通じて官房副長官や国家安全保障事務局長のポストをとる政治力がある警察官僚ですが、国会対策では取材も含めて、１府１５省庁で箸にも棒にもかからない三流官庁ぶりを発揮しています。警視庁は４月１日付で捜査一課長を新宿署長に異動させました。事件が起きてから動き出す捜査一課長出身の新宿署長はコロナ禍では想像力が働かずホストクラスターをおさえられず、部長に昇格せずに定年退職しました。それ以来の前捜査一課長の新宿署長ですが、想像力は得意ではないでしょうから、大きな動きはないかもしれません。

　一方、立法府。塩村さんがおととしの参議院内閣委員会の大臣たちの所信に対する質疑で質問した際は、各大臣がこぞって現行法枠内で踏み込んだ対応を確約。立憲は、１２月上旬の質疑を下旬には既に法案化していました。衆参どちらかの法制局だけでなく、立憲政調もかなりレベルが高くなってきたことを証明していると、私は考えます。

【参・本会議】
　まず、「AI推進理念法案」（２１７閣法２４号）が城内大臣から趣旨説明され、各党が質問。厚労相、総務相らも答弁しました。
　続いて、採決。「能動的サイバー防御の２法律」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号政府原案）　について、野党も討論に立ったうえで、今後も行政運営を注視するとしつつ、採決に賛成するなどと語りました。一括して採決され、投票総数２２８，賛成２０９、反対１９の賛成多数で、衆議院から送付された内容通りに可決し、成立しました。
　「マイナンバー法を改正する法律」（２１７閣法４１号）は２３０、２０９，２１の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。司法書士免許など小幅な改正。
　「特別会計法を改正する法律」（２１７閣法２５号）は２３１、１４９、８２の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。投資特会の経理の柔軟性を高まる内容で、衆議院段階では、立憲で財政規律派の階猛・ネクスト財務大臣が、単年度内の区分経理を厳格化する修正案を出しましたが、否決され、政府原案が参議院に送られてきていました。
　「下請法を改正して中小受託事業者への価格転嫁を促進する法律」（２１７閣法４８号衆議院修正）は、牧山ひろえ経産委員長が報告。２３０、２２７、３の賛成多数で修正議決し、成立しました。修正は、政府原案が公布の日から起算して１年を超えない範囲の政令で定める日に施行するとしていたものを、来春闘に間に合わせるという理由で、「令和８年１月１日に施行する」と修正したものです。まさに与野党の国会の叡智を感じさせる、少数与党国会の味わい深い歴史が刻まれました。
　「刑事訴訟デジタル法」（２１７閣法３０号衆議院修正）は、２２９、２１１、１８で可決・成立しました。
　「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」（２１７閣法５４号）は、２２９、２１１、１８の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。民営化時の東日本電信電話・西日本電信電話の東西分割をやわらげて社名変更も認める改正。

【衆・環境委】
　包括的な改正となる「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）。質疑終局後に立憲の修正案が提出され、「施行後１０年見直し規定を５年にする」などと提案した。これは、否決されました。この後、全会一致で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。立憲の阿部ともこさんの起立が一瞬遅れたように見えましたが、近藤昭一委員長が一拍おいて議事を進めました。

【衆・財務金融委】
　「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）が審議入りしました。財務省大臣官房文書課が、高額療養費をめぐる予算の衆議院修正の見通しを、自公ザイム真理教幹部に見誤って伝えたことによる審議遅れで、金融庁提出法案の審議入りが遅れるとばっちりを受けているようです。

【衆・国土交通委員会】
　一般質疑で、森山浩行さんが水政策を質問し、八潮市の陥没事故は下水道管の老朽化があったと指摘。中野洋昌国土交通大臣が被害者にお見舞いを述べました。この後、「航空法改正案」（２１７閣法５５号）の趣旨説明がありました。これもきょねん１月１日から２日にかけての能登半島地震を立法事実とした法改正で、内閣府・国交省は「半島防災」で多くの法改正にのぞんでいます。だとしたら、岸田文雄内閣は、法律の枠内や予算でもっとできることがあったように感じます。立憲はあす野田代表が石川県に入ります。

【衆・法務委】
　一般質疑で、選択的夫婦別姓と再審法改正に関して与野党から意見が出ました。

【衆参・議院運営委員会理事会】

　衆議院の本会議は開催されませんでしたが、理事会は開かれました。参は理事会、委員会を開きました。

【参・消費者問題特別委員会】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）の対政府質疑が続きました。参考人質疑を開くことも決定して、散会しました。

【参・北朝鮮拉致問題に関する特別委員会】

　各大臣の所信的あいさつに対する質疑。

【定例閣議】
　「年金法改正案」（２１７閣法おそらく５９号）が決定され、衆議院に提出されました。

●榛葉・国民民主党幹事長定例記者会見
　第２７回参院選の全国比例の、山尾しおりさん、須藤元気さん、薬師寺道代さん、川崎稔さんらの公認決定に関する質問が相次ぎました。

●水野もとこさん出馬辞退報道　共同通信などは、音声や元夫証言などもあわせて週刊文春が報じた秘書パワハラを受けて、立憲幹部からの説得を受けて、立候補しない考えを固めたと報じました。

●「大倉山三丁目」筆者・宮崎信行が世論を知ることも含めて、４年に１回の能動的に選挙運動に携わる無所属横浜市議の後援会・選挙事務所がある大倉山三丁目で、女性の開業院長が見知らぬ男に殴る蹴るの暴行を受け負傷、自転車で逃げた男を神奈川県警が追跡。身柄を拘束。大倉山駅ガード下に東急ストアがあり、通りには「全国チェーンの３つに１つはあるという感じ」の隠れた住みやすい街ですが、地域外との人流はさほどなく治安が良い印象ですので、驚きました。２年前、私が転倒したのも大倉山三丁目。

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官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

少数与党国会は緊張感を欠き消化試合モードに、立憲選挙番女性議員ら「参議院法制局につくってもらった私独自の修正案」披露や「外交防衛委で氷河期と地方創生対策で消防団員にディズニーランド優待券を」提案

［写真］東京都港区西新橋一丁目付近から見た、文部科学省の「旧文部省庁舎」（千代田区霞が関３丁目）、５年前、宮崎信行撮影。

　立憲民主党内で、統制がとれていない状況が散見されました。同会派の２番手の質問者が、前の質問者への答弁の更問いをすることがあります。ではなく、前の質疑答弁を終えて、私の質問項目の順を入れ替えると宣言する議員がいました。さらに、参議院法制局につくってもらった修正案の私案を発表する議員がいました。

　また、外交防衛委員会の法案審査で、就職氷河期について答弁してほしいから内閣府の政府参考人を呼んだのにちゃんと対応していないと主張する議員がいました。さらに、その議員は「私は広島に住んでいた頃、消防団員だった」とし、氷河期世代が地方創生もかねて帰郷したら消防団員に対してディズニーランドの優待券をつけるべきだと主張し、委員長が吹き出しそうになりつつ、総務副大臣に答弁してもらっていました。

　但し、私見としては、６月に衆参与野党とも「我ら文教族」「我ら農水族」として大臣に財務省から予算を取ってこいと全会一致になる体質が好きではないので、もうバラバラなまま、閉会したらいいような気がします。

　予算ヒアリングの「高額療養費」の頭出しを当事者議員にしてもらったり、１・２期生７０名の「本気の歳出改革チーム」で基金削減の「ワンショットの財源」を作り出す一糸乱れぬ動きだった野田立憲。どの法案も必ず「自公＋維」又は「自公＋国」になる水面下の天秤の動きのなか、大政党の幹部として栄華を極めるザイム真理教・旧自治省系緊縮財政派のともしびが消えかかっているように見えます。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月１５日（木）】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）がれいわ新選組（令和）　と日本保守党の反対、それ以外の政党の賛成多数で可決し、参議院に送られました。
　「食品流通取引法案」（２１７閣法４５号）は令和・参政・保守の反対で、政府原案通りに可決し参に送付されました。
　「国会議員選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）は令保のみ反対で可決し、参に送られました。２月１４日閣議決定でしたが、政治改革法案の審議が優先されたため、衆通過がずれ込みました。
　重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は附則が修正されたものを、令共反対、自公や日教組の指示をうける立憲らの賛成多数で修正議決し、参議院に送られました。会期内の成立は確実。
　「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）は令反対、自公立らの賛成多数で政府原案通りに可決し、参に送られました。
　「GX経済移行推進法などの改正案」（２１７閣法２８号）は令共参保反対、自公立などの賛成多数で原案通りに可決し、参送付。
　「マンション建替推進法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法３４号）は修正すべきだとの委員長報告を採決し、令共有が反対し、自公立維国などが賛成して可決し、参議院に送られました。

【参議院第１種常任委員会】
　●内閣委員会では、重要広範議案「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）の対総理入り質疑がありました。この後、採決され、衆議院修正通りに可決すべきだと決まりました。
　●法務委員会では「刑事訴訟デジタル法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）を、衆から送られたとおりに議決すべきだと賛成多数で決まりました。あす成立のはこび。
　●財政金融委員会では「特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）は、政府原案通りに可決すべきだと決まりました。
　●経済産業委員会は「中小受託事業者の価格転嫁のための下請法改正案」（２１７閣法４８号衆議院修正）は全会一致で、衆修正通りに可決すべきだと決まりました。あすの本会議採決では参政党が反対する見通し。
　●外交防衛委員会は「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）の対政府質疑１巡目。前日の航空自衛隊小牧基地近くでの中等練習機「Tー４」（防衛省開発・川崎重工業製造）の墜落で、防衛大臣から機材が古かったとの答弁がありました。
　●文教科学委員会は一般質疑をして、衆からの重要広範議案の送付を待ち構えました。前日の週刊文春電子版や地元紙で秘書パワハラを報じられた改選組議員も予定通りに質問に立ちました．
　●総務委員会は「電気事業法及びNTT法の改正案」（２１７閣法５４号）の趣旨説明を聞きました。
　●農林水産は審議中の法案がありますが、きょうは開かれませんでした。厚生労働、環境委員会も開催されませんでした。

　●衆議院憲法審査会は幹事懇談会のみの開催でした。

【衆議院政治改革特別委員会】
　一般質疑のみ行いました。

【衆・原子力問題調査特別委員会】
　アドバイザリーボードに新規に加わった近藤駿介・東海大学所長ら有識者から「原子力のいわゆるバックエンドに係る諸課題」との過去にないタイトルでの集中審議がありました。アドバイザリーボード会員から、国会が無意識な無作為できたとの苦言がありました。

【両院・国家基本政策合同幹事会】
　来週５月２１日（水）午後３時からの開催を決定しました。６月は、泉健太さんがおよそ１０年ほど前に衆参超党派の勉強会で発表した「水曜８時のナイター国会」を実現するかどうか、調整が続くことになります。

●衆議院の経済産業、安全保障、予算各委員会は理事懇談会を開き、終盤の日程を打ち合わせました。

●衆、参両院の議院運営委員会が開かれました。なお、あす金曜日の衆議院本会議は開催されません。ところで、国会同意人事第３弾は、立憲の今夕のNCが全員同意することを決定したことから、すべて承認されることが確実になりました。

●あすの閣議で「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案」（２１７閣法おそらく５９号）が決定され、衆議院に提出されるはこび。

●国民民主党はあす午後２時から、榛葉賀津也幹事長定例記者会見を、３週ぶりに開きます。

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官報

Ⓒ2025年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

岡田克也さん経済産業委員として３度目の質疑で法案審査に登場、「オーバードーズ」と「ジェネリック」改正薬機法成立

［写真］立川駅北口でビラを配る岡田克也さんの背中、きょねん撮影。立川駅北口は、有事に政府が移動するほか、裁判所、警視庁の施設もある公務員たちの町ですが、関係者には申し訳ないが、正直暗くて湿った感じだという私見を持ちました。

　水野素子さんの秘書パワハラが週刊文春で報道されました。私は３年前に、３０年以上前からの友人（他大学２年先輩）の寺崎雄介さん（神奈川県議に復活）と複数擁立となったので話すわけにもいかなくなりました。水野さんは、東京での系列区議（年長の女性）、会社の法務職の後継者男性と私が同じ早稲田大学ゼミの出身だと知り、積極的に食事会を企画されたので、行きました。区議は当日キャンセルでした。水野さんは、事務所の隣の部屋も借りて２４時間働く姿勢。ところが、こどもは私立中学校の関係で、吉祥寺に住んでいるとのことでした。私立なら校区は関係なく１時間足らずなのに、別居の理由がよくわかりません。私は上位中間層が核家族で活躍する社会になったことで、家族内の扶養の関係がよく分からない人とは、私の家業の全てを決める売掛金回収能力の性根と相容れず偏差値が高ければ高いほど、全く信用できません。国会内でお話ししたことはないまま、ここまで来てしまいました。公認取り消しもあるでしょう。

【衆議院経済産業委員会　きょう令和７年２０２５年５月１４日（水）】
　「GX経済移行法改正案」（２１７閣法２８号）を可決すべきだと決まりました。
　元資源エネルギー庁石油部計画係長の岡田克也さんは、３回目の質問をしましたが、一般質疑でなく法案審査では初登場。岡田さんは以前は外務委員で条約案ですから、法案審査は、常任に限れば内閣委員としてマイナンバー法改正案を審議していたころまで遡るかもしれません。
　きょうは、炭素税に関して質問しました。岡田さんは２００５年に「若き元代表」となってしまった後、２００８年に地球温暖化をライフワークとする福山哲郎参議院議員に誘われて「民主党地球温暖化本部長」になりました。シンポジウムの開催や「逆転国会」での福山法案の院での可決など、国会内外で復活の足がかりとなり、福山さんへの恩は副大臣人事で報いたとはいえ、いまでも感謝しているでしょう。但し、きょうの岡田さんは、租税法律主義の有るべき姿を大臣や官僚に説くなど、あくまでも増税前提で困ったものだという感想です。そして、きょねん総裁選で林芳正さんが「GX移行債という自分の初当選の頃には考えられなかった資金調達ができるようになった。私は外務大臣もつとめたが日本のゲーム・アニメ文化はすごい。デジタル移行債も新設してこの秋葉原を元気にする」と演説していたのですが、岡田さんは「（１０年間で）２０兆円は返せるのか」と語りました。MMT論者の私としては、本当に困ったもんです。

　会議の冒頭、国民の理事が岡野純子さんに交代しました。これに先立ち丹野みどりさんは自身のSNSで足首を骨折して、しばらく東京に行けそうにないと発信しました。

【衆・内閣委】
　「風俗営業法改正案」（２１７閣法４７号参議院先議）が審議入りしました。警察庁は「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）も出していますが、成立はギリギリ。「刑事２課・生活安全総務課・防犯課」の法案を２つ出した国会対策は正しかったのでしょうか。これを機に、官房審議官ではなく多様のように刑事局長らが答弁するように改革すべきでしょう。

【衆・財務金融委】
　ビッグモーターと損害保険会社の関係をめぐる「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）が採決され、起立多数で可決すべきだとなりました。修理と代理店の関係ということで対処療法に過ぎないでしょう。また、「スルガ銀行かぼちゃの馬車事件」はどうしたとの意見も出ました。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）は総理入り質疑は先週までに終えました。附則に関する修正案が提出され可決すべきだと決まりました。

【衆・厚生労働委】
　「カスハラ、就活セクハラ、女性活躍推進法１０年延長法案」（２１７閣法５０号）が審議され、次回も続きます。

【衆・国土交通委】
　法務委と連合審査会を開き「マンション建て替え円滑化法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）を審議しました。その後、国土交通委でも法案審査が続きました。修正案が出されて、森山浩行さんらが答弁。採決の結果、修正すべきだと議決しました。附帯決議案の朗読も森山さんがしました。立憲は、法務委一般質疑での先取りで、区分所有権売却後の損害賠償義務について頭出し。税制こそ玉木さんですが、高額療養費などそれ以外は立憲が頭出しした内容が争点になる傾向が続いています。

【参・本会議】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）が趣旨説明され、審議入りしました。また、同じことを書きますが、現行法に使用者の罰則がなかったとは驚きです。

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の閣議決定の２年延長の承認」（２１７承認２号）は投票総数２３６、賛成２３０、反対６の賛成多数で両院で承認されました。以前は半年だったものが２年になったので審議の回数は減りました。経済制裁そのものの承認は、経済産業委員会でこれから審議入りします。

　「改正薬機法」（２１７閣法１５号）は２３６、２１６、２０の賛成多数で政府原案通りに可決し、成立しました。オーバードーズ対策と小林化工・日医工問題をうけたジェネリックなど薬品増産に関する対策を束ねた法律。ところで、幹部薬剤師で、いまだに「薬事法」と言う人がいますが「薬機法」ですから、大人数の前で話す機会がある幹部薬剤師は気をつけてください。またこれもまたどうしても書いておきたい余談ですが、診療報酬と薬価には大きな違いがあり、薬価というものは薬局が販売（消費税ゼロ）するときの価格に過ぎません。メーカー、問屋、薬局間、他の要因で生産が少なくなっている咳止め薬を、東京の大手薬局チェーンがわざと薬価より高く買い占めて門前の医師の処方箋で「咳止めは、念のため一週間分備蓄しておいた方がいいですよ」とOTC類似薬を販売している社があるとされています。おそらく本当でしょう。

【参・決算委員会】
　「令和５年度決算承認案」は６回目、省庁別審査５回目、外務省、防衛省。会期内にテレビ入り総括質疑まで行きそうです。

【参・地方創生及びデジタル特別委】
　「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。行政書士免許など小幅な改正。

【参・消費者問題特別委】
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号衆議院修正）が本会議の後に趣旨説明されました。

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年金法改正案は金曜日にも提出へ、衆参とも審議は見せ場ないのに、やや遅れペース続く

［写真］国会議事堂、きょねん４月撮影。

　連休に前後した１ヶ月間のグーグル分析は、前年同月と比べて、読者数が１・２５倍と久しぶりに好調になってきました。要因は単純で、立憲の１期の衆院議員が３７名もいるからだと思います。前々回の衆院選直後には「立憲の１５名の新人のセンセイで政策担当秘書を探している事務所有りませんか」との切実な問い合わせを２名から受け「僕そういうのやらないんですよ」「あなたの夫は永田町が向いていないからやめて、市民団体の事務局長を探した方がいい」と冷たく対応。前回の衆院選後に「３７名」の政策担当秘書に関して問い合わせは来ませんでした。このような静謐な環境をつくるまで、人生半世紀かかりました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月１３日（火）】
　採決のみでした。提出済みの閣法のうち７領域９法案は衆参とも全く審議されていません。

　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）は維新・令和・共産・参政が反対し、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「日比円滑化協定の承認案」（２１７条約７号）は令和・共産のみの反対で承認され、参議院へ。
　「日伊ACSA」（２１７条約８号）は立憲・令和・共産が反対し、それ以外の賛成多数で承認されました。

　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）は、自公維の賛成多数で政府原案通りに可決し、参へ送られました。

【衆・復興・災害特別委員会】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）は賛成多数で可決すべきだと決まりました。閣議決定が２月１４日でしたから、政府は米印法案としての早期の成立を求めていたと思われますが、きょうまでずれ込みました。各党共同の附帯決議は、野党三席理事の立憲・森山浩行さんが案を朗読して決議しました。

【衆・農林水産委】
　「食品流通システム法案」（２１７閣法４５号）は賛成多数で可決すべきと決まりました。

【衆・政治改革特別委】
　「選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）を賛成多数で可決すべきだと決まりました。あさって一般質疑。

【衆・厚生労働委】
　審議中の「２１７閣法５０号」は、カスハラ、就活セクハラの相談窓口を必置させる内容に加えて、女性活躍推進法の１０年延長も含まれています。きょうは参考人質疑でした。女性活躍推進法案の最初の審議は、内閣委員会に付託されましたが、抜擢直前の山尾しおりさんが質問に立ちましたが、質問の最初が修正協議の呼びかけで、頭が良過ぎる人には議員は向かないかもしれません。

【衆・環境委】
　「環境影響評価法の包括的改正案」（２１７閣法５１号）の参考人質疑。
【衆・法務委】
　連合審査会の手続だけでした。

【参・第一種常任委員会】
　●文教科学、環境以外の委員会が開かれました。
　●厚生労働では「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）を、国土交通では「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置を２年延長する閣議決定の承認案」（２１７承認２号）を議決し、あすの本会議に上程しました。
　●法務では「防衛省設置法改正案」（２１７閣法１６号）、財政金融では「特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）、農林水産では「森林経営法改正案」（２１７閣法３１号）、経済産業では「中小受託事業者価格転嫁のための改正法案」（２１７閣法４８号衆議院修正）が各々審議入りしました。
　●法務は「刑事訴訟デジタル法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）の対政府質疑。
　●内閣、総務、外交防衛は連合審査会で、「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を審議。その後、内閣委は単独で対政府質疑をしました。

●衆議院の議院運営委員会、情報監視審査会、国土交通委員会理事懇談会も開かれました。

【自民党政調審議会、総務会】
　「年金法改正案」（２１７閣法　号＝未提出）を党議決定。

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年金法改正案はあす自民党総務会を通過し週内に閣議決定・国会提出か、自民５期の医師・新谷正義さん「私も就職氷河期」

［写真］１９９５年８月は、日本円の実質実効為替レートがニクソンショック後最も強く、１００円換算の米ドル・越ドンで、自分より年長の男性に１時間半、自転車タクシーを押してもらえました、ベトナム中部の港湾都市ダナンで。

　首相は「年金法改正案」を、あすの自民党総務会で決定し、金曜日の定例閣議で決定する方向性の日程を明示しました。

　国会は４月１日にNHK予算が議了して以降、芯のない展開となっており、財務省官房文書課が、森山裕、斉藤鉄夫、野田佳彦、安住淳各氏らにストーリーを書けないことになっているのなら、良いのですが。

【衆議院予算委員会　きょう令和７年２０２５年５月１２日（月）】
　連休前は「関税問題」とされていましたが、集中審議のタイトルは「内外の初課題」３時間コースでした。
　参院選の争点は、消費減税と就職氷河期対策だとの読みが前哨戦で浮上しています。

　自民党の新谷正義さんは当選５回。１９７５年３月８日生まれの就職氷河期。東広島市の小学校を出て、帝京大学医学部と東大経済学部をともに卒業。お父さんは全国的な医療法人の理事長。地元向けのホームページに書いてありませんが、中高は、愛媛の男子校「愛光学園」。

　新谷さんは「私も１９７５年生まれでありまして、ちょうどいわゆる第二次ベビーブームの最後の世代ぐらいでありました。ちょうどこの頃本当に受験も就職も大変厳しい時代であったところであります。まさにおよそ１９７３年からだいたい１９８２年ぐらいに生まれた世代の皆様これが就職氷河期世代と言われることが多くございます」「現在就職氷河期世代とされている世代へのこの年金問題への対応について、福岡厚生労働大臣からお伺いをしたいと思います」と問いました。父が医師のもと愛光学園に入学・在学・受験勉強したのは、きつかったろうと思いますが、「いわゆる」「とされている世代」と当事者意識はさほどない気がします。厚労相は「ご承知の通り年金の実際の給付水準につきましては今後の経済状況の変化によって変わりうるものでございます。政府として移行を目指しております成長型経済では将来の基礎年金の給付水準がおおむね維持される見通し」と答弁しました。

　長妻昭さんの質問に答えて、石破さんは、「下根宏様父子」の政治資金パーティー券は斡旋してもらったもので、不記載はないとしました。石破さんは「

販売を手伝っていただいたということでございます。そうしますと、そのご紹介によってパーティーにお越しいただいた方の確認というものを容易にすると

いうことが必要だということで、その受付を用意したというふうに承知をいたしております」と「国会議員、下根様」の立て札の意味を解説しました。

　今回この情報が出るきっかけとなった親子げんかについても石破さんは知っていたとのことです。

【衆議院決算行政監視委員会】
　鈴木義浩さんは当選４回で、新生・埼玉１４区に元三郷市議として草加、八潮市にも浸透。落下傘の石井啓一公明党代表をやぶり、国民民主党躍進のシンボルになりました。玉木雄一郎代表も基礎・給与取得控除で手取りを増やす公約をあらわした「１７８おじさん」との愛称をSNSで拡散。鈴木さんも物量に勝る石井さんの遊説日程を逆手にとった行動を「X」で発信しました。三郷を離れた新・埼玉１３区でも国民民主党の橋本幹彦さんが当選しました。

　ところで、これまで誰も気づいていなかったでしょうが、自民党は比例北関東単独３０位で、「浅井昌志元草加市長６４歳」を公認していました。公明党代表が草加市に落下傘するから、元市長を自民党公認で二輪車で運動させる方針だったのでしょうが、すべてが瓦解しました。西田実仁・公明党埼玉県本部代表の罪も大きいといえそうです。

　鈴木委員長のもと、「令和５年度決算承認案」と「令和５年度予備費使用総調書」が趣旨説明され、審議入りしました。

【参議院決算委員会】
　「令和５年度決算承認案」は５日目で、省庁別審査４回目、法務省、厚生労働省。

【参・行政監視委員会】
　一般質疑。

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官報

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教皇はアメリカ人初のレオ１４世に、日本学術会議法案通過、給特法は採決先送り、政治改革特別委は１ヶ月ぶり再開も「しばらくは他の議案を優先」

［写真］アメリカの白人男性たちに圧倒された１４歳当時の筆者。

　レオ１４世が新・ローマ教皇となり、アメリカ人初の快挙に米トランプ大統領、シカゴが地元のオバマ大統領らが祝福しました。２１世紀は来年から第２・四半世紀に入ります。９・１１後の正義の御旗の国連決議なき米英単独介入が続きましたが、意外と戦争のない「G１」世界になりつつあります。個人的な話ですが、高卒で英語ができない父が、１９８０年代前半に商社と２社で２週間のアメリカ視察の際に、取締役である母がいかなる人にも海外にいると２週間気づかせてはいけないという至難の命令を完遂する背中を見てきた、筋金入りのアメリカかぶれですから、アメリカ人の教皇の「G１」時代を生きることができて、仏教、神道信者としてもうれしいです。まあ、本当は有色人種初の教皇ならいいなと思っていましたが。

　家計調査は、支出が名目で前年同月比６・４％増という見たこともない数字となり、収入が名目で２・１％増となりました。大企業正社員の賃上げが春闘の数字通りになされたのは事実のようですが。

【衆議院内閣委員会　きょう令和７年２０２５年５月９日（金）】　
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が立共有などの反対、自公維などの賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決まりました。共産の塩川鉄也国対委員長は討論で「６名の任命拒否を撤回すべきだ」とし、有志の緒方林太郎さんは「政府の答弁に、条文の足らざるところを埋めようとする気概がなかった」と批判しました。担当大臣の坂井学さんは、菅義偉内閣の官房副長官をつとめ勉強会も主宰してきた、菅さんの最側近でした。

【衆・文部科学委】
　教師の「斉藤ひでみ」さんが発見したことから予算・法案の議論がくすぶりついに改正法案が提出された重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は対政府質疑、対総理質疑をしましたが、採決は先送り、来週１４日（水）に行うことにしました。その際に出される修正案は附則の修正にとどまる見通し。

　きょうの対総理質疑では、元文部科学大臣の萩生田光一さんが「私やここにいる自民党議員はすぐに１０％に上げたいと思っている。しかし、財政当局が１％ずつだという」と石破さんのいる場で、財務省主計局を暗に批判しました。維新の高橋英明さんは「この委員会での審議はほとんど教師の見方という感じだった」としましたが、石破さんから「足らない教師もいる」との答弁を得ました。大石あきこさんは「労基法を守りましょう」とし、見て見ぬふりをけん制しました。

　立憲の津村啓介さんは週刊文春の下根弘さんや下根たかひろさんのパー券報道を聞きました。首相は「下根弘さんと、下根たかひろさんとは４０年の付き合いで、仲人（たかひろさんの？）をしたこともある。鳥取から上京して、いろいろな仕事をしてきた人で、郷土では立志伝中の人物だ。そのため、建立した石碑の除幕式にも出席して、写真もある」としました。が、過去の資金提供について石破さんは「週刊誌報道にございますようなパーティー券の購入寄付、あるいは実態に反する事務所につきまして、私自身全く身に覚えがございません。収入も確認をいたしましたが、そのようなことはございません」と答弁しました。これはどういうことか。報道の印象では、弘さんと対立したたかひろさんも含めた合計３人程度で個人法人通じて資金提供がないから領収書も政治資金収支報告書もないとするのか。感想としてはたかひろさんは石破さんが好きで、弘さんともそこまで対立していないような気もしますが。

【衆・政治改革特別委】
　「選挙執行経費基準法改正案」（２１７閣法２０号）が趣旨説明されました。

　これに先立ち、渡辺周・特別委員長は次のように語りました。
　渡辺さんは「趣旨説明に先立ちまして、私から一言申し上げます。委員各位には、去る３月３１日の委員会にご参集いただいたにも関わらず流会となりましたことを、委員長として大変遺憾に存じます。企業団体献金禁止法案につきましては、昨年１２月１７日にご報告いたしました通り、令和６年度末までに結論を売ることを理事会で申し合わせており、委員長といたしましても、この申し合わせが結実できるよう最大限努力をしてまいりましたが未だ結論の出し方について、各会派間の合意を得られておりません。問題につきましては、各党の責任者において協議が終わられる予定と聞き及んでおりますので、当面の間、当委員会では、別の案件につきまして審査を進めることといたします。それでは、これより趣旨の説明を聴取いたします。村上総務大臣」と述べました。

●衆議院本会議は開かれませんでした。
【参議院本会議】
　朝の時点で、１１議案（条約３本・入港禁止措置含む）が審議入りしていませんでしたが、夕方には、それは８議案に減りました。

　まず、「中小受託事業者の価格展開にする改正法案」（２１７閣法４８号衆議院修正）について、伊東大臣や新しい公正取引委員長らが答弁。受注者の原状回復のためにあえて罰則を設けずに被害額を通告するなどとした内容だと説明しました。

　この後、採決。４条約案が外交防衛委員長から審査報告されました。このうち、「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は投票総数２３６，賛成２２５、反対１１の賛成多数で承認し、両院の手続が済みました。「日本チェコ航空協定」（２１７条約５号）「日本ルクセンブルク航空協定」（６号）「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（１０号）の３本はまとめて採決され、２３６、２３６、０の全会一致で承認されました。

　「第１５次地方分権一括法」（２１７閣法３５号）は２３５、２１９、１６で可決し、成立しました。
　「改正日本政策投資銀行法」（２１７閣法４号）は２３５、１７２、６３で可決・成立しました。
　「国会法及び議院証言法を改正する法律」（２１７衆法２８号）は２３２，２１４、１８で可決し成立しました。経済安保推進法に基づく情報監視審査会の手続に関して。今国会では参考人オンライン出席の改正国会法も制定されました。
　自民党の馬場成志さん。改選の熊本では立憲の鎌田聡さんと６０歳同学年の元県議同士の対決の構図となります。その馬場さんの提案により、委員会審議を省略して議題となった「参議院規則の改定」は２３３、２１５、１８の賛成多数で議決しました。

【衆・厚生労働委】
　カスハラと就活生セクハラを防止する内容を法定化する「労働施策総合推進法改正案」（２１７閣法５０号）が審議入りしました。カスハラは東京都の条例から１年遅れて３月７日に閣議決定し国会に提出されましたが、審議入りはそれから２ヶ月遅れました。この法案では、従業員１００人以上の事業者に対して相談窓口を設けることを義務づけるとしています。

【衆・財務金融委】
　「保険法改正案」（２１７閣法３７号）の趣旨説明。「ビッグモーター事案」を立法事実として、中古車販売店と損害保険会社の代理店などに関した改正が柱。
　

【衆・国交委】
　「マンション管理再生推進法及び区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）の対政府質疑。次回は１３日（火）９時から参考人質疑。

【衆・環境委】
　「環境影響評価法の包括改正案」（２１７閣法５１号）の大臣趣旨説明と対政府質疑の１巡目の前半与党のみコース。

【衆・復興・防災特別委】
　「REVIC法改正案」（２１７閣法１８号）の趣旨説明。

【参・地方創生・デジタル特別委】
　「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）の趣旨説明。司法書士免許など小幅な改正なので、本会議での趣旨説明は省略され、付託されました。

【参・災害対策特別委】
　「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）の参考人質疑。

【参・ODA・沖縄北方特別委】
　パシフィコ横浜で開催される「第９回TICAD」を前にしての参考人の意見陳述とそれに対する質疑。ふだん余り接することがないアフリカの情報に関して、参考人も委員もまだまだ話したい、まだまだ聞きたいという風情でした。TICAD９の開催は、８月２０日から２２日までですから、例えば、共産の紙智子さんは、もうそのときは国会議員でないということになります。

●週明け月曜日（１２日）朝９時から衆・予算委の集中審議３時間。参・決算委は法務省、厚生労働省の番。

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窮乏する日本会議・神政連の改憲集会で西田昌司「ひめゆりは米が沖縄を解放の史観」と発言、生きている有権者しか人とみれない現職議員のさが

［写真］ひめゆりの塔・ひめゆり平和祈念資料館を訪れた宮崎信行。

　石破茂首相の鳥取出身の池袋の下根さんの少なくとも年６００万円パー券不記載の週刊文春がけさ発売されました。

　西田昌司さんが５月３日に、沖縄県神社庁や日本会議沖縄県本部が主催した那覇での岩盤保守向け改憲集会で、ひめゆりの塔の記念館の展示は東京裁判史観に基づきアメリカが沖縄を解放したとしていると発言しました。私の手元にあるひめゆり平和祈念資料館のガイドブックでは「沖縄は捨て石にされた」とし本土上陸の時間稼ぎとなったため、同級生たちは死んでいったという史観になっています。国会議員は、今生きている有権者しか見えていないから、このような発言になったのでしょう。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月８日（木）】
　「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）が参政党のみの反対で可決し、参議院に送られました。
　「改正労働安全衛生法」（２１７閣法５７号参先議）が令共のみの反対で可決し、成立しました。
　この後、「環境影響評価法改正案」（２１７閣法５１号）が説明され、審議入りしました。環境アセスメント法の包括的で小幅な改正。

【衆・総務委】
　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）が令共反対、自公立などの賛成多数で可決すべきだと決まりました。民営化と同時の東西分割の緩和など。

【衆・農林水産委】
　「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案」（２１７閣法４５号）の参考人質疑。

【衆・憲法審】
　「解散権」に関して、橘法制局長の説明と自由討議。日本維新の会の議員は、党としての判断が決まっていないとしました。

【参議院第１種常任委員会】
　●財政金融委では「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２４号）が賛成多数で
可決すべきだと決まりました。なお、今期の当委員会は各党ともレベルが低く、きょうは日銀総裁に「アコードを、そもそもどう思うか」と質問する委員までいました。去年の通貨危機では、国民民主党会派の大塚耕平さんが「私の前の質問者が誰も円キャリートレード（大手機関投資家が日本で銀行から円を借りてドルに交換する行為）を質問しなかった」と嘆きました。党首の衆転で繰り上がった大門実紀史さんは３年強任期があるので、秋からこちらの委員会に移れば、また傾聴に値するようになるかもしれません。
　●外交防衛委は、「日本とチェコの航空協定」（２１７条約５号）「日本とルクセンブルクの航空協定」（６号）「WTO約束表の改定」「（９号）「ASEAN貿易投資観光促進センター協定の改定」（１０号）を承認すべきと決めました。
　●内閣委は、「能動的サイバー防衛法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）で、外交防衛・総務・内閣連合審査会を開くことを決めました。
　●厚生労働委は「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）の対政府質疑。
　●法務委は「刑事訴訟デジタル法改正案」（２１７閣法３０号衆議院修正）の参考人質疑を行いました。

　●衆議院予算委員会は理事懇談会を開き、来週月曜日１２日に集中審議を開くことを決めました。また、野党側は下村博文前議員の参考人招致を呼びかけました。
　●衆議院政治改革特別委員会は理事懇談会で、１ヶ月半ぶりに委員会を再開することで合意したようです。
　●衆議院文部科学委員会は理事懇談会を開き、重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）の対総理質疑をあすやることになりました。しかし、与野党は「さらなる充実の検討」の修正をする空気となっていますが、文案の調整が手間取っているようです。最短で、あすの午後５時過ぎに修正案が提出され採決されることもありそうです。
　●議院運営の理事会や委員会、財務金融、文部科学、決算行政、震災復興・災害対策特別の理事懇談会が開かれました。
　●あすの内閣委で「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）が早ければ午後３時４０分過ぎに採決されるかもしれません。
　●あすの参議院本会議で、先月２５日に委員会で議了し上程されていた「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が１４日越しの可決・成立となるはこび。
　●あすも国民民主党の榛葉賀津也幹事長の記者会見はありません。前回は４月１１日でした。次回がいつになるかは、未定ですが、１ヶ月以上あくことになります。

【立憲政調】
　立憲の中島克仁政調会長代理と山井和則ネクスト厚労相はきょう「持続可能な地域医療をつくる重点政策」を発表しました。高額療養費の今秋の見直しを１年程度延長し、当事者を審議会に入れるよう求めたうえで、引き上げを行わない、と断定しました。公立病院の決算を見た上で、診療報酬を加算する仕組みを求めました。「介護の安心実現ビジョン（中間報告）」も発表し、介護職員による医療行為をさらに可能とすることを検討するとの項目を入れました。

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そんなに選挙が怖いのか、参・憲法審が世俗化し自治選挙部長から教えをこい質疑、衆は厚労委など質疑

［写真］筆者が拒んでいるのにもかかわらず、筆者にグータッチをかました西田まこと公明党幹事長の拳、その場で謝罪されましたが、良識の府の代表的政治家にこんなことされて今でも心がいたいです、３年前、埼玉県内で宮崎信行撮影。

　衆参とも先月２５日以来１２日ぶりに審議されました。残り会期は４７日間。対決法案はありません。岸田文雄前首相の外遊に松山政司・参議院自民党幹事長が同行したようです。現在全く予定がない補正予算案がなければ、２回の党首討論以外は混乱なく６月に向かうことになりそうです。

　●立憲民主党は「食糧供給困難事態対策法の改正法案」を提出へ　先月１日に施行された食糧供給困難事態に計画書を提出しない全農業者が刑事罰をかけられる可能性がある法律の改正案を提出することにしました。

【参議院憲法審査会　きょう令和７年２０２５年５月７日（水）】
　今国会３回目の開催になりました。
　今回は、衆議院側の審議に寄せて、選挙困難事態での任期延長などにテーマがいきました。しかし、残念なことがありました。衆参の法制局長の論点整理のような役割として、総務省自治行政局選挙部長が政府参考人として呼ばれました。選挙部長がレクチャー。「資料の６ページ目をご覧ください。災害時の選挙実施における避難者の投票について」「令和６年能登半島地震でも適用されました。なお、現在、都道府県のホームページにも選挙公報が載っていますので、そちらも利用できます」などと説明しました。
　この後、一般社団法人選挙制度実務研究会の２人も参加して、各党１人の質疑応答をして、散会しました。
　陸上自衛隊の出身で比例４選をめざす佐藤さんらが護憲に寄せるために、憲法の参議院の緊急集会に続き、今の憲法でのやり方に議題を持って行っているのだと思います。衆側では、改憲を党是とする日本維新の会で、兵庫県・神戸市の議員選挙をめざして活動中に阪神大震災で２ヶ月の延期を経験した和田有一朗さんが体験談を語ったのも大きかったと思います。とはいえ、良識の府・参議院がそこまで選挙が怖いのかという気もします。

【衆・厚生労働委員会】　

　ことしも政局の舞台となってしまった厚労委。「労働安全衛生法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）が審議され、採決。共産党・れいわ新選組以外の賛成で参議院送付通りに可決すべきだと決まりました。あす午後１時からの本会議で可決・成立のはこび。「カスハラ」は別の法案です。この法案には、４０年前に署名・発効した「ILO１５５号条約」の国内法に落とし込む実施規定も含まれています。次回はあさって９時。

【衆・外務委】
　「日比円滑化協定」（２１７条約７号）「日伊ACSA協定」（２１７条約８号）が審議入りしました。これで今国会の条約承認案はすべて審議入りしました。与野党の見解が分かれる安全保障の２件が後回しになった格好ですが、会期内の両院での承認は確実。石破茂首相は連休の外遊で、日比ACSAの交渉開始で合意しました。また、参で審議中の法案が成立・施行すると、新しい条約の自衛隊法に落とし込む国内実施法案を新しく提出しなくてよいことになります。次回はあさって９時。

【衆・国土交通委】
　「マンションの管理・再生円滑化法及び区分所有法の改正案」（２１７閣法３４号）の対政府質疑①巡目。次回はあさって９時。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の参考人質疑。その後、対政府質疑２巡目の与党のみコース。

●水曜日が定例日だとされる文部科学委員会は開催されませんでした。重要広範議案「給特法改正案」（２１７閣法９号）は与野党修正協議の結果が反映されることになりそうです。
●水曜日が定例日だとされる財務金融、経済産業両委員会は開かれませんでした。金融庁又は経産省は今国会に「早期事業再生法案」（２１７閣法３３号）「保険業法改正案」（２１７閣法３７号）「信託業法改正案」（２１７閣法３８号）「資金決済法改正案」（２１７閣法３９号）「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律案」（２１７閣法４３号及び４４号）といった金融の業法・担保法案・債権法案を出していますが、いずれも審議入りしていません。成立しないことも考えられます。

●法務委も開催されませんでした。既に先月２５日に「民事裁判情報の活用の促進に関する法律案」（２１７閣法４２号）は可決すべきだと議了しており、あすの本会議で可決し、参に送られる見通し。

●立憲民主党常任幹事会　水曜日ですが開かれました。今回の決定で、枝野幸男最高顧問が結党した旧立憲民主党（りっけん）で側近として知られた高木錬太郎元衆議院議員が埼玉１５区（蕨など）総支部長に、今後も再任されないことが確実となりました。

●あすの予定　衆の本会議、憲法審査会、参の常任委員会のほとんどが開かれます。参・財金委で、午前１０時１５分から４１分までの予定の立憲・柴慎一さんは植田日銀総裁を参考人として呼び、G２０の事後説明や今後の金融政策を質問する見通し。加藤勝信財務大臣にはトランプ関税を問うようです。

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【週刊文春】石破茂首相退陣にもつながりかねないスキャンダル「郷土の英雄の池袋の闇紳士」から「１回６００万円」超パー券の購入を不記載か、「国会議員」「下根様」の立て札も

［写真］石破首相、宮崎信行撮影。

　週刊文春電子版は、さきほど正午過ぎに更新し、「石破茂首相への闇献金3000万円を告白する《元側近が爆弾証言》」との記事を出しました。

　これによると、その他政治団体「石破茂政経懇話会」（解散し現在は同名の新団体が存在）の代表者をつとめた、鳥取市佐治町出身で東京・池袋に不動産会社を構えてきた下根弘さんが、１回で２万円かける３００枚の６００万円の政治資金パーティー券購入をしていたのに、政治資金収支報告書に記載されていないと報じました。２０万円超の記載の義務に違反しており、仮に売上にも計上されていなければ、裏金にもなります。

　週刊文春電子版は、ホテルニューオータニで開かれた「石破茂君を囲む会２０１１」で、受け付けの立て札で「国会議員」「下根様」と国会議員全員と同格の立て札で扱われ、下根弘さんが金主だったことをうかがわせる写真も証拠として掲載しています。

　この件は、経営をめぐる親子の対立により、下根弘さんが原告とし、息子を被告として訴えた２０１４年９月の裁判に、被告としてのぞんだ息子側が、当時までに会社が傾いた原因として陳述書を提出。陳述書は「半世紀前には無登録の貸金業もしていた」ことも暴露。原告の父は裁判を取り下げたとしました。

　この息子の現社長が訪れた週刊文春記者に「いつか、あなたのような人が来ると思っていましたよ」と切り出し、証言した内容です。

　首相退陣も視野に入る大スキャンダルとなりそうです。

　以上です。

氷川きよしさんが「創価学会信者」と語り大劣勢の公明党挽回成るか、国会は来週水曜日再開で、参議院憲法審査会・衆議院厚生労働委員会が焦点に

［写真］立憲民主党の野田佳彦代表（左）、きょねん９月下旬、東武東上線「ときわ台」（常磐台）駅前で、宮崎信行撮影。

　政党「みんなでつくる党」は、大津綾香党首が第２７回参院選比例区に立候補すると明言しました。非改選の参議院議員は政治団体「NHKから国民を守る党」（立花孝志・代表者）の所属議員ですので、向こう６年間の政党助成法の対象として存亡をかけた闘いとなります。議席獲得はかなり厳しい情勢と思われます。

　都議選に向けた公明党の街頭演説会の動員数がみるみる減っていることと関係してか、大手事務所から独立後に活動を再開した有名演歌歌手・氷川きよしさんが、祖父母から３代にわたる公明党の支持母体・創価学会の信者だと、池田大作第三代会長（故人）との思い出を交えてマスメディアで語りました。参院選に向けた巻き返しの動きのように感じます。

　赤沢亮正・経財相がアメリカと２度目の関税交渉をしたことについて、立憲民主党の野田佳彦代表はきょうの定例記者会見で、「５月１２日（月）に予算委員会の集中審議が開催されると聞いておりますので、そのときにどなたかにおたずねをいただけるようにしたいと思っている」と語りました。

　国会は、来週水曜日、令和７年２０２５年５月７日（水）から再開します。

　参議院は、本会議は開かれませんが、午後１時から憲法審査会が開かれます。第２１７回国会では、「防衛大学校にも法学部をつくれ」が持論の自民党の佐藤正久幹事長代理が、参議院の緊急集会にフォーカスして、改憲を阻止する流れとなっています。

　衆議院は、内閣、外務、厚生労働、国土交通の各委員会が開かれます。本会議で趣旨説明されながら、委員会で審議入りしていない「医療法改正案」（２１７閣法２１号）は、７日も審議入りしない見通し。日程国会の争点は、今回も厚生労働委員会となりました。

　外務委員会では、「日比円滑化協定」（２１７条約７号）と「日伊ACSA（物品役務相互流通協定）」（２１７条約８号）が審議入りするはこび。

　ところで、石破茂首相は、「トランプ・ベセント関税ショック」後の最初の外遊として、ベトナム、フィリピン両国を訪れました。フィリピンでは、マルコス大統領と日比ACSAの交渉を開始することになりました。「防衛省設置法など改正案」（２１７閣法１６号）が連休前の先月２４日に参議院に送付されており、これが成立すると、ACSAを自衛隊法に落とし込む規定が共通化され、バイラテラル条約の国内実施法案の個別の提出が不要になります。

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きょうあすも国会審議は無し、ザイム真理教との闘い国会で歴史的転換、小川淳也さん「MMTは正しい」と先週の青空対話集会で語る

［写真］朝日新聞社の隣に東京国税局を建設する陰湿なやり方と税務調査による洗脳で「財源ガー」記者をつくって報道させる財務省・国税庁、きょねん撮影。

　飛び石連休の平日ですが、きょうも国会審議はありませんでした。
　あすは立憲の記者会見はあり、国民の記者会見はありません。

　先月は関税に関心が移ったことや、霞ヶ関の異動の関係もあってか、前月比６から７割の月間５・４万ページビュー強へ後退してしまいました。

　さて、玉木さんの「１２３万円の壁」で政局が動く半年のなか、今国会を「ザイム真理教」とのたたかいと位置づけてきました。切り抜き動画と支持率を見て、立憲民主党が慌てたのが「１年間食料品ゼロ」であって「選挙目当て」は次の衆院選目当てだと分析すべきです。

　自治三局出身の小川淳也さんは緊縮派の代表で、スウェーデンモデルの消費税２５％を語ったこともあります。が、先週の「青空対話集会」で、MMT（現代貨幣理論）は正しいと発言したことが分かりました。

　小川さんは先週、令和７年２０２５年４月２４日（木）に都心で開かれた「りっけん青空対話集会」で次のように語りました。

　「国家は国債を発行して、借金という形で財源を調達し、それで政策を実行するということが、往々にして、あることです。しかし残念ながら日本の場合、それが慢性的に続いてますのでかなり財政赤字は諸外国に比べると膨らみました。そこで、こういう反論にお答えしたいと思ってます。国債は借金じゃないんだと通貨を発行したにすぎないんだという、いわゆるMMTと近年言われた議論があり、私はそれは理論的には正しいという立場です。日本政府、日本銀行、主体はわかれていますが、同じ通貨発行権を独占する主体として、互いにある種連携しながら、日本政府が発行した国債は、今金融機関を巡り巡って、最終的に多くが日銀が保有してるという状態になってますので、これは借金の体を取った通貨の発行にすぎないんだという考えは、これは一理あると私は思っています。その上で申し上げます。最終的な目標は、財政規律でも何でもありません。最終的な目標は、国民経済の発展と、国民生活が保障です。経済を安定させ、そして成長させ、そして暮らしを安定させる全てはそのためにあります」と述べました。

　ステファニー・ケルトン教授の著書では「あちらの赤字はこちらの黒字」として「財政赤字は国民の富と貯蓄を増やす」としています。

　今国会開始時点では、国民民主党が３２ある１人区で長崎県区などにたてるのが精一杯だとしていたのに、現時点の「いわゆるメーデー前」に、東京都区の前NHK日曜討論アナウンサーら２人を含む選挙区１９人、比例代表に１５人をすでに公認・推薦しています。この勢いを招いた野田佳彦代表・小川淳也幹事長・重徳和彦政調会長ら「いわゆるザイム真理教執行部」がいまさら候補者一本化を図るのは限界があり、森山裕・自民党幹事長、斉藤鉄夫公明党代表ら財務省の息のかかった政治家が求心力を失いつつ、夏以降の３年間の政局をかたちづくることになりそうです。

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選択的夫婦別姓法案を立憲が提出

　きょうあすは平日ですが、国会審議はありません。

　立憲民主党は単独で「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法　号）を事務総長に提出しました。

　また、障害者年金の判定で、恣意的に不利に判定する動きがあるとして、長妻昭代表代行・山井和則国対筆頭副委員長主導の国対ヒアリングが立ち上がり、重徳政調会長らが出席しました。

　あす木曜日は同党の次の内閣も開催されません。

　以上です。

きょうあすの国会はありません あさって選択的夫婦別姓法案提出の見通し

　「国会傍聴記」は、元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行５１歳、身長１６２センチがすべて一人で取材し、一人で書いています。

【国会　きょう令和７年２０２５年４月２８日（月）】
　飛び石連休のきょうは、国会は開かれませんでした。

　自民党の役員会は、次回は、再来週の５月１２日（月）午後５時の予定。
　立憲も執行役員会はありませんが、あさって水曜日に立憲単独での「選択的夫婦別姓法案」（２１７衆法　号＝未提出）の提出とぶら下がりがあります。金曜日の野田佳彦代表定例記者会見は開かれる予定。

　国民民主党、れいわ新選組も今週の定例記者会見は見送ります。が、大阪府庁など各県庁記者クラブでは、府連代表の国会議員と参院選候補予定者の記者会見が複数開かれます。

【社会保障審議会介護保険部会　先週２０２５年４月２１日】
　先週の社保審部会は、「２０４０年に向けたサービス提供制度等のあり方」の中間とりまとめを決定しました。地域包括ケアシステムをさらに進める内容。今後のスケジュール感として、冬頃の最終決定。その後に、制度開始をするとしました。ですから、来年令和８年２０２６年の通常国会に「介護保険法改正案」（閣法＝未提出）が提出され議論される公算が高まりました。　

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氷河期よ北海道を目指せ、ラピダス出資法成立、ザイム真理教との闘いはついに野田佳彦「消費税複数税率ゼロに１年間食料品を加える」ことを国政公約化にするところまで来た

［写真］野田佳彦立憲民主党代表、きょう令和７年２０２５年４月２５日、宮崎信行撮影。

　納税者とザイム真理教の闘いも、ここまで来ました。立憲は、緊縮派の階ネクスト財務相、減税派の馬淵ネクスト経財相、トヨタ自動車の中小受託事業者の選挙区の大西税調会長の３部会長合同の会議を４回開催。８年前から消費税勉強会をしてきた福田昭夫さんや末松義規さん、吉田晴美代表候補を支えた江田憲司さん、荒井優さんらが顔をそろえました。意外にも、自治労・日教組・小沢グループの参加は少なく牧義夫・元厚生労働副大臣や改選の羽田次郎参議院議員らに限られました。このとりまとめを受けて、野田さんは、複数税率０％に食料品を加えて、所得税の給付付き税額控除に移行することを公約に盛り込むことにしました。

　国民民主党の風に選挙が遠い衆院議員が右往左往しつつ、８年前から勉強会をしてきたのに見向きもされなかった福田さんが浮上した格好。自公国協議に財務高級官僚が同席し続けたことに比べれば、健全な議論ができたと思います。

【参議院本会議　きょう令和７年２０２５年４月２５日（金）】
　条約実施法の「改正船員法」（２１７閣法５８号）は投票総数２３５、賛成２２９、反対６の賛成多数で可決し、成立しました。
　養殖にも重点を置いた「改正漁業災害補償法」（２１７閣法２６号）は投票総数２３５，賛成２３３、反対２の賛成多数で可決し、成立しました。
　北海道の国策半導体「ラピダス出資法」（２１７閣法１１号）は２３５、２１７、１８の賛成多数で可決し、成立しました。　

　これに先立ち、半島防災・福祉防災を盛り込んだ「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が審議入りしました。

●衆議院本会議は開催されませんでした。

【衆・内閣委】
　「日本学術会議法案」（２１７閣法３６号）の対政府質疑。外国人の知見が新法案で入りやすくなるメリットがあることが内閣府の政府参考人の答弁で分かりました。

【衆・法務委】
　「民事裁判情報活用法案」（２１７閣法４２号）の対政府質疑。保守党の島田洋一さんが生稲晃子外務政務官に「米国立アーリントン墓地に行ったことはあるか」と質問し、西村ちなみ委員長に拒まれました。法制審に諮問された再審法案ですが超党派議連が今国会に出すことをあきらめず、活動しています。

【衆・文部科学委】
　「給特法改正案」（２１７閣法９号）の参考人質疑。その後、対政府質疑。重要広範議案ですが、首相がこない日はいつも通りという風情です。

【衆・厚生労働委】
　「労安衛法改正案」（２１７閣法５７号参議院先議）の対政府質疑。

【衆・国土交通委】
　「マンション建て替え推進法案及ぶ区分所有法改正案」（２１７閣法３４号）が趣旨説明されました。法務との連合審査もあるかもしれません。

【衆・環境委】
　一般質疑。

【衆・議院運営委】
　本会議はありませんが、開催されました。

【参・地方創生デジタル特別委】
　「第１５次地方分権一括法案」（２１７閣法３５号）が採決され、共反対、自公立維国などが賛成しました。次回の参議院本会議で成立のはこび。

【参・災害対策特別委】
　本会議散会後にただちに開かれ、「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号衆議院修正）が趣旨説明されました。

【官邸】
　首相は「就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議」「米国の関税措置に関する総合対策本部」「総合海洋政策本部」そして、閣議に出席しました。

【総務省統計局】
　物価は、前年同月比３・５％上昇。

●あすは日本労働組合総連合会の本部のメーデー中央集会。

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「公益通報者保護法改正案」は全会一致で修正議決して緊急上程のうえ参議院に送付済み

［写真］３年前の参院選で「給料を上げる、国を守る」として辛勝した国民民主党のポスター、これを「手取りを上げる」に変えたことで、玉木雄一郎代表ブームが衰えない現状となっている、２０２２年７月９日、神奈川県川崎駅で、宮崎信行。

　１０年前の松野頼久「維新国会議員団幹事長」が提案した幹事長合意に基づく緊急上程はしない申し合わせですが、公益通報者保護法改正案で閣法では今国会２回目の緊急上程で修正のうえ参議院に送られました。

【衆議院消費者問題特別委員会　きょう令和７年２０２５年４月２４日（木）】
　「民法の特別法」を扱う消費者庁は審議時間が長くとりつつも最後は全会一致になりやすい傾向があります。
　「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）は、質疑終局後に、立憲民主党の大西健介さんが「施行後５年見直しを３年見直しに修正する」と提案。採決の結果、全会一致で、修正して可決すべきだと決まりました。

【衆議院本会議】
　「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）について、内閣委員長が「国民の責務に関する修正案は否決された」と報告したうえで、政府原案を採決。れいわ新選組と共産党が反対し、それ以外が賛成して可決され、参議院に送られました。

　「防衛省設置法などの束ね改正法案」（２１７閣法１６号）は令共反対、それ以外の賛成で可決し、参に送られました。

　「下請法を改正して中小受託事業者の価格転嫁を促進する法案」（２１７閣法４８号）は、立憲などが提案した「来春闘に間に合わせるために、施行日を令和８年１月１日に改める」とした修正案を、参政党のみが反対し、それ以外の政党が賛成して、修正議決し、参議院に送られました。

　「投資勘定に関する特別会計法改正案」（２１７閣法２５号）は立維令共保が反対し、自公国及び有志の会のほとんどが賛成する薄氷の賛成多数で可決し、参議院に送られました。国民民主党は委員会で「特会の歳出であるリスクマネー供給はなるべく民間にすべきだ」と討論して立憲修正案に賛成しましたがそれが否決されたあとの政府原案には賛成しました。前回の閣法採決では「自公維国」が賛成いましたが、今回の採決では維新が反対に回りましたので、委員会では１票差のたたかいが続きます。但し委員会で否決されても必ず委員長が本会議で報告して、全員で採決することになります。

　「北朝鮮経済制裁のための入港禁止措置の２年延長の閣議決定を承認する件」（２１７承認２号）が国土交通委員長から報告され、令のみ反対で、それ以外が賛成して承認され、参議院に送られました。

　「国連海洋法BBNJ条約」（２１７条約１１号）は保守党のみの反対。「労働安全衛生に係るILO１５５号条約」（２１７条約１２号）と「１９９５年の漁船員訓練、資格証明及び当直基準のSTCWーF条約」（２１７条約１３号）は全会一致で承認されました。このうち、ILO１５５号条約は４０年前に日本も署名してマルチに発効してた条約で、その承認と国内実施法審議が４０年後ということで、経団連主導の人間たちを粗末にする政治が日本で長年行われていたことにあきれる思いです。

　議院運営委員長が登壇し、重要経済安保情報・セキュリティークリアランスに関する情報を閲覧するときの手続や漏洩した場合について定めた、「国会法改正案」（２１７衆法　号）、「衆議院規則の改定案」と「衆議院情報監視審査会規定の改定案」がはかられ、３案が一括で採決され、令共反対、それ以外の賛成多数で議決し、衆法は参議院に送られました。

　上述の通り「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）が本会議にも緊急上程され、全会一致で修正議決し、参に送られました。

　この後、「マンション建て替え促進と区分所有法改正の法案」（２１７閣法３４号）が国土交通大臣から趣旨説明され、立憲が質問しました。この議案は法制審諮問の法案化が含まれているため、前日の法務委員会でも所有権を売買したときの損害賠償義務の移転に関して一般質疑の中で政府に対する質疑がなされています。

【参議院第１種常任委員会】
　内閣委では、「能動的サイバー法案」（２１７閣法４号衆議院修正及び５号）を議題として、対政府質疑と維新の市村浩一郎・衆議院修正案提出者への質疑がありました。
　法務委では「刑事訴訟デジタル化法案」（２１７閣法３０号衆議院修正）について法相と米山隆一衆院議員の趣旨説明があり、そのまま質疑１巡目に入りました。　
　外交防衛委では、「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）「ASEAN貿易投資観光センター協定の改定」（２１７条約１０号）が趣旨説明されました。
　国土交通委員会では「船員法改正案」（２１７閣法５８号）が可決すべきだと決まりました。
　農林水産委員会では「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）が全会一致で可決すべきだ決まりました。
　経済産業委員会は、「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）を採決し、共のみが反対し、自公立や平山佐知子議員らが賛成して可決すべきだとしました。

【衆・総務委】
　「電気通信事業法及びNTT法改正案」（２１７閣法５４号）が審議入りしました。電電公社の民営化の際には、JR同様に、寡占を排除するため分割されましたが、それをやわらげる内容です。

【衆・憲法審査会】
　２週間ぶり５回目の開催。臨時会の召集時期が話題になりました。なお冒頭に書いた松野頼久・維新議員団幹事長は、当時の野党幹事長会談で臨時国会召集要求書を安倍晋三内閣に提出したいとする民主党幹事長の提案に対して、憲法のバグを指摘して、署名を拒んだことで、参議院の会派責任者たちが提出することになった経緯があります。

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