［写真］赤沢亮正大臣、きょねん２０２４年３月１７日、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。
与野党の「ザイム真理教」とのたたかいは、基礎・所得控除８兆円の財源がなかったはずの政府が、１０兆円の給付金を批判があるからと、石破茂首相が補正予算案編成を先送りする政治判断という、完全な自家撞着で、財務省解体派の勝利となりました。この間、朝日新聞だけが「財源がー」を語ることとなり、東京国税局を隣の建てられてしまったことで年月を経て骨抜きにされたことも物語っています。「関税」というものも、政府の税収ですから、日米両政府の増収をはかることもできます。石破首相側近の国交省出身の赤沢大臣がトランプ、ベセント両氏とホワイトハウス内で交渉を始めました。日米地位協定を見直すと総裁選で公約した石破政権が、在日米軍の費用負担を求められることになりました。
【衆議院本会議 きょう令和７年２０２５年４月１７日（木）】
「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）は、令共参反対、自公立維国有保の賛成多数で政府原案通りに可決し、参議院に送られました。基金を新設。
「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）は発声による採決で、全会一致で可決し、承認されました。
「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は、共のみ反対の賛成多数で承認されました。
「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（２１７条約１０号）は保のみ反対の賛成多数で承認されました。
「船員法改正案」（２１７閣法５８号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送付されました。
「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）も令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、「食品等の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が趣旨説明され、審議入りし、国民生活金融公庫の施設への長期融資などを強調しました。
【衆・地域・こども・デジタル特別委】
「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決めました。司法書士法にもとづく免許証などの改正。
【衆・消費者問題特別委】
「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。解雇や懲戒に対する刑事罰が初めてつきます。立憲民主党の川内博史さんが、斎藤元彦兵庫県知事の記者会見での法解釈について、消費者庁政府参考人に問うと、個別の案件には答弁しないとし、委員会が一時止まりました。伊東大臣は、百条委員会と第三者委員会の認定を重視すべきだとしました。
【衆・議院運営委員会】
人事院総裁の川本裕子さんの人事官再任にあたっての所信聴取と質疑。
【衆・農林水産委員会】
「食品の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が農相から趣旨説明されました。
【衆・安全保障委員会】
「防衛省設置法など改正案」（２１７閣法１６号）の法案審査が続きました。
【衆・情報監視審査会】
政府の説明とそれに対する質疑、自由討議が行われました。
●衆・憲法審は開催されませんでした。国家基本政策委員会の両院合同審査会、衆・総務委理事懇、衆・環境委理事懇、拉致問題特別委理事懇が開かれました。
【参・第１種常任委員会】
●国土交通委員会では、杉尾秀哉さんが日本空港ビルデングと古賀誠元自民党幹事長長男の癒着を問いました。中野洋昌国土交通大臣は民民の取引のため空港法第５条第１項は適用されないとしました。５月上旬の第三者委員会の報告について、杉尾さんはこの会社のガバナンスは機能していないとの周囲の声があると指摘しました。
●経済産業委員会は「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の小池社長らへの参考人質疑と対政府質疑がありました。熊本のTSMC社と千歳のラピダス社は商売敵になり得るとして、自民党の越智俊之さんは「失敗は許されない」述べました。
●環境委員会では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）を政府原案通りに可決すべきだと決めて、上程。あすの本会議で成立のはこび。立憲の川田龍平さんが修正案を提出しましたが、否決されました。
●総務委は「電波法などの改正案」（２１７閣法１９号）を可決すべきとしました。
●外交防衛委員会で「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア租税協定」と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約１号乃至４号）が審議入りしました。
●財政金融委員会では半期に一度の日銀報告とそれに対する質疑がありました。この後、「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２９号）が趣旨説明されました。
与野党の「ザイム真理教」とのたたかいは、基礎・所得控除８兆円の財源がなかったはずの政府が、１０兆円の給付金を批判があるからと、石破茂首相が補正予算案編成を先送りする政治判断という、完全な自家撞着で、財務省解体派の勝利となりました。この間、朝日新聞だけが「財源がー」を語ることとなり、東京国税局を隣の建てられてしまったことで年月を経て骨抜きにされたことも物語っています。「関税」というものも、政府の税収ですから、日米両政府の増収をはかることもできます。石破首相側近の国交省出身の赤沢大臣がトランプ、ベセント両氏とホワイトハウス内で交渉を始めました。日米地位協定を見直すと総裁選で公約した石破政権が、在日米軍の費用負担を求められることになりました。
【衆議院本会議 きょう令和７年２０２５年４月１７日（木）】
「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）は、令共参反対、自公立維国有保の賛成多数で政府原案通りに可決し、参議院に送られました。基金を新設。
「日本とチェコ、ルクセンブルクの航空協定」（２１７条約５及び６号）は発声による採決で、全会一致で可決し、承認されました。
「WTO約束表の改定」（２１７条約９号）は、共のみ反対の賛成多数で承認されました。
「ASEAN貿易投資観光促進センター設立協定の改定」（２１７条約１０号）は保のみ反対の賛成多数で承認されました。
「船員法改正案」（２１７閣法５８号）は令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送付されました。
「災害対策基本法改正案」（２１７閣法１７号）も令のみ反対の賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、「食品等の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が趣旨説明され、審議入りし、国民生活金融公庫の施設への長期融資などを強調しました。
【衆・地域・こども・デジタル特別委】
「マイナンバー法改正案」（２１７閣法４１号）は共のみ反対の賛成多数で可決すべきだと決めました。司法書士法にもとづく免許証などの改正。
【衆・消費者問題特別委】
「公益通報者保護法改正案」（２１７閣法３２号）の対政府質疑。解雇や懲戒に対する刑事罰が初めてつきます。立憲民主党の川内博史さんが、斎藤元彦兵庫県知事の記者会見での法解釈について、消費者庁政府参考人に問うと、個別の案件には答弁しないとし、委員会が一時止まりました。伊東大臣は、百条委員会と第三者委員会の認定を重視すべきだとしました。
【衆・議院運営委員会】
人事院総裁の川本裕子さんの人事官再任にあたっての所信聴取と質疑。
【衆・農林水産委員会】
「食品の持続可能な流通促進法案」（２１７閣法４５号）が農相から趣旨説明されました。
【衆・安全保障委員会】
「防衛省設置法など改正案」（２１７閣法１６号）の法案審査が続きました。
【衆・情報監視審査会】
政府の説明とそれに対する質疑、自由討議が行われました。
●衆・憲法審は開催されませんでした。国家基本政策委員会の両院合同審査会、衆・総務委理事懇、衆・環境委理事懇、拉致問題特別委理事懇が開かれました。
【参・第１種常任委員会】
●国土交通委員会では、杉尾秀哉さんが日本空港ビルデングと古賀誠元自民党幹事長長男の癒着を問いました。中野洋昌国土交通大臣は民民の取引のため空港法第５条第１項は適用されないとしました。５月上旬の第三者委員会の報告について、杉尾さんはこの会社のガバナンスは機能していないとの周囲の声があると指摘しました。
●経済産業委員会は「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の小池社長らへの参考人質疑と対政府質疑がありました。熊本のTSMC社と千歳のラピダス社は商売敵になり得るとして、自民党の越智俊之さんは「失敗は許されない」述べました。
●環境委員会では「鳥獣保護法改正案」（２１７閣法２７号）を政府原案通りに可決すべきだと決めて、上程。あすの本会議で成立のはこび。立憲の川田龍平さんが修正案を提出しましたが、否決されました。
●総務委は「電波法などの改正案」（２１７閣法１９号）を可決すべきとしました。
●外交防衛委員会で「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア租税協定」と「日本とインドネシアのEPA」（２１７条約１号乃至４号）が審議入りしました。
●財政金融委員会では半期に一度の日銀報告とそれに対する質疑がありました。この後、「政投銀５年延長法案」（２１７閣法２９号）が趣旨説明されました。
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