政治「悪くなっている」７６％…政権に不満如実

11月24日、読売新聞の記事です。（国民が一度民主党に政権を任せてみたいと思った）日本の政治は確かに悪くなっています。　

（引用）　読売新聞社が１２～１３日に実施した「政治」に関する全国世論調査（面接方式）で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は７６％に上った。

　選挙で投じた１票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も８１％に達し、自民党政権時の前回２００８年２月の６７％から大幅に上昇して過去最高となった。

　政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。

　今の政治の問題点（複数回答）については、「国民の目線に立っていない」４５％が最も多く、「政策決定が遅い」４２％、「日本の将来像を示していない」３３％などが続いた。

　民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は８８％を占めた。（終了）

４次補正に農業対策費…ＴＰＰ交渉参加受け

11月24日、読売新聞の記事です。21日に第三次補正予算が成立しましたが、関連法がまだ成案しないないのに今度は第４次補正です。ＴＰＰの対策は順序が逆です。まず、やるべきは国内の影響を受ける農業などの産業への対策をすべきです。その先にＴＰＰがあります。

（引用）　政府は２４日、２０１１年度第４次補正予算案を編成する方針を固めた。規模は１兆～２兆円で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことを受けて、農業への支援策や経営基盤の強化策などを盛り込む。

　年内にとりまとめ、年明けの通常国会に提出する考えだ。

　年間の補正予算が４次にわたるのは、終戦直後の１９４７年度以来。財源には、国債の利払い負担が想定を下回ることで生じる「不用額」などを充てる。農業への支援のほか、生活保護費の積み増しや、二重ローン対策など東日本大震災の復旧・復興対策にも充てる。

　野田首相は２１日の参院予算委員会で、「新たな追加財政需要が出た時には対応していきたい。必要ならばさらなる予算措置を行っていきたい」と述べ、４次補正編成に前向きな姿勢を示していた。（終了）

「経済の好転が前提でない？」と「消費増税はＧＤＰ成長率２％超えが条件？」

 11月21日、毎日新聞と 23日、読売新聞の記事です。これが同じ政党の中にいる議員の発言でしょうか。いや、野田首相の発言を藤井会長が補完しているということにも見えます。問題は、３．１１の復興にまだ道筋がついていない時に、これほど国民生活に影響のある消費税値上げを口にする政治家の感覚です。

◇（21日の引用）　野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　麻生政権時代の０９年３月に成立した改正所得税法の付則１０４条は「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　首相は「消費税率を１０％に段階的に引き上げていく時の経済状況を重点的に書いてある。今の景気判断とは別」と強調。経済好転は、実際に引き上げる時の条件であり、法案提出自体を妨げるものではないとの認識を示した。

　６月に決定した税と社会保障の一体改革成案では、名目・実質成長率など経済指標の数値の改善▽震災の影響等からの景気回復過程の状況▽国際経済の動向－－などから「総合的に判断する」としている。（終了）

 

◇（23日の引用）　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。（終了）

野田首相は、消費増税「年内に結論」…政府案取りまとめに意欲。

11月19日、毎日新聞です。やっぱり、どこかおかしい野田政権です。ＴＰＰの次は、消費税の値上げです。３．１１からまだ一年もたっていないのに？まだ第三次補正予算も成立していない時に？今度は消費税の値上げです。東日本大災害もどこか違う国のように聞こえてきます。

（引用）　野田佳彦首相は１９日午後（日本時間同）、インドネシア・バリ島で記者会見し、消費税増税を含む税制抜本改革について「年内をめどに結論が出るよう、政府税調を中心に議論を深めていく。国会に（税制改正）法案を提出する時に閣議決定する」と述べ、政府案の年内取りまとめに意欲を示した。さらに「その前から与野党とは真摯（しんし）な政策協議をしていきたい」と強調した。

　１２年度予算編成で新規国債発行額を約４４兆円以下に抑えるとした中期財政フレームについては「順守できるように最大限努力するのが基本的な姿勢だ」と語った。

　オバマ米大統領が海兵隊をオーストラリア北部に駐留させる方針を打ち出したことについては「アジア太平洋地域に米国が関与を強めていくことは歓迎すべきだ」と述べた。（終了）

この進め方では、視覚障がい者はついていけない！

　11月5日、議会改革調査特別委員会の「市民と議会の意見交換会」での市民からの質問の一つです。

　「議会の傍聴に来てください」といっても本議場が、障がい者にとってバリアーだらけであっては問題です。議運でもそういった議論は聞きませんが、福岡市の議会では議会改革のテーマとして議論しています。だから、小平市議会でも、障がい者が傍聴しやすい議場や議事進行に、していかなければならないと感じました。

　以下は、市民からの質問・意見です。

◇国民健康保険会計への一般会計からの繰り入れの問題が、Ｈ20年は13億円（8.3％）、Ｈ23年は23億円（13.8％）となっているが、国保の健全な繰入金とはいくらなのか？

◇決算特別委員会は時間が大変長い、数日に分かれて審査できませんか？

◇議会報告が結果だけの報告ではなく、市長サイドからの案件の内容を事前に市民へ知らせ、市民の意見を開いてもらうように議会として努力してほしい。

◇議会報告会を年４回開催する方向で検討してほしい。

◇９月議会最終日に、どうして全議案を討論なしで可決したのですか？

◇東京都が岩手県から瓦礫を受け入れましたが、近くの柳泉園は受けれを表明しているようですが小平はどうですか？

◇一般質問の一問一答で何を引き出そうとしているのか、わからないものがある。為にするものである。議員自らの資質をさらに向上すべきである。

◇「市民をまきこむ施策」が必要だと思う。そのために出張議会、夜間議会、テーマごとに意見を求める会などを、具体的・試験的に開催できないか？

◇議会運営委員会と幹事長会議では、どのようなことを話し合っているのですか？

◇（最後に）選挙時のマニフェストについて、その後の成り行きを教えてください。（重要テーマを各自一件） 

　その他の質問として、請願がまたがる委員会審査を柔軟にすることは？　所沢市の視察で学んだことは？　防災マップの配布は？　議運の傍聴はできないのか？　高次機能障害については？　立川断層に関連ある市の広域防災訓練をすべき？　議会報告会はテーマを絞ってやったほうがよい？　議会事務局が開かれた議会の障壁になっている？　陳情の審査をやるべき？　都道3・2・8の請願で活発な議論を？などの質問・要望がありました。

　質問も批判や文句ではなく、（厳しい質問もありましたが）昨年と比べ、建設的なものが多かったと思います。昨年よりバージョンアップした内容でした。所沢市議会がいっていた「議会報告は結構いいですよ」の意味が分かるようになりました。

　次は、この質問・要望をどのように議会の政策まで昇華させるか…です。