「経済の好転が前提でない？」と「消費増税はＧＤＰ成長率２％超えが条件？」

 11月21日、毎日新聞と 23日、読売新聞の記事です。これが同じ政党の中にいる議員の発言でしょうか。いや、野田首相の発言を藤井会長が補完しているということにも見えます。問題は、３．１１の復興にまだ道筋がついていない時に、これほど国民生活に影響のある消費税値上げを口にする政治家の感覚です。

◇（21日の引用）　野田佳彦首相は２１日の参院予算委員会で、消費税率を段階的に１０％に引き上げるための法案について「経済の好転は前提ではない」と述べ、景気動向にかかわらず、来年の通常国会に提出する考えを示した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。

　麻生政権時代の０９年３月に成立した改正所得税法の付則１０４条は「経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ段階的に消費税を含む抜本改革を行うため、１１年度までに必要な法制上の措置を講ずる」としている。

　首相は「消費税率を１０％に段階的に引き上げていく時の経済状況を重点的に書いてある。今の景気判断とは別」と強調。経済好転は、実際に引き上げる時の条件であり、法案提出自体を妨げるものではないとの認識を示した。

　６月に決定した税と社会保障の一体改革成案では、名目・実質成長率など経済指標の数値の改善▽震災の影響等からの景気回復過程の状況▽国際経済の動向－－などから「総合的に判断する」としている。（終了）

 

◇（23日の引用）　民主党税制調査会長の藤井裕久元財務相は２２日、読売新聞のインタビューに応じ、消費税率の引き上げは実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が２％を超えることが条件になるとの考えを示した。

　政府が社会保障・税一体改革の根拠とする２００９年度税制改正法の付則１０４条には、税制抜本改革の前提として「経済状況の好転」が明記されている。藤井氏は「（実質ＧＤＰ成長率）２％なら経済回復だ。国際常識だ」と語った。

　内閣府が８月に発表した１１年度の経済成長率の見通しは実質０・５％程度。１２年度は多くの民間調査機関が、復興需要の本格化を織り込んで２％前後の成長を予測している。

　藤井氏は消費税率引き上げを含む「社会保障・税一体改革大綱」の年内とりまとめが不可欠だとした上で、民主党内で反発が強まった場合は「それが政治信念なら離党されたらいい。ただ、私は説得する」と語った。（終了）