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11月14日、河北新報社の記事です。輿石幹事長は、宮城県議選の民主党の敗北について、野田首相がTPP交渉への参加方針を表明したことが影響した可能性に言及。さて、選挙の結果が今後の政局にどのように影響するのか…。
（引用） 東日本大震災の影響で約７カ月延期された宮城県議選は１３日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の９人を含む新県議５９人が決まった。政党別の内訳は民主７、自民２８、公明４、共産４、社民３、みんなの党２、無所属１１。自民、公明など村井嘉浩知事の県政与党は過半数を維持し、民主は前回（２００７年）から２減となった。 投票率は４１．６９％で、過去最低だった前回５０．４５％を下回った。
震災後初の全県選挙で、県土復興の針路が最大の争点になった。政府の震災対応、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など国政課題をめぐる論戦も交わされ、各政党の消長も焦点となった。
民主は過去最多の１３人を擁立。現職２人を含む６人が落選した。３３人を公認した自民は現職５人が落選し前回から２減となったが、最大勢力を維持した。
公明は手堅い組織戦を展開し、仙台市内４選挙区に立てた現職４人がいずれもトップ当選。共産は石巻・牡鹿で初の議席を獲得したほか、塩釜でも新人が当選。前回の２から４に伸ばした。
社民は公認の２現職と元議員が当選。６人を擁立したみんなの党は宮城野と気仙沼・本吉で計２議席を獲得した。
新旧別では立候補した現職５５人のうち８人が落選。元議員は６人全員が議席を奪還。新人は２９人が挑戦し、６人が当選。女性は８人が立候補し、５人が当選した。
白石・刈田、多賀城・七ケ浜、柴田（定数各２）、岩沼、東松島、加美（各１）の６選挙区で計９人が無投票当選した。
無投票の選挙区を除く当日の有権者は１６０万１８２１人。（終了）