ＴＰＰ調整大詰め、国を開かないでどうする？

11月8日、日経新聞の記事です。加熱しているＴＰＰ議論について問題と思われる論説なので引用します。賛成派は必ず「開国論」からＴＰＰを述べますが、情緒に偏りすぎています。大事なのは、１）国民の利益に合致しているのか。２）なぜ二国間協議でなく多国間のＴＰＰなのか。３）関税によって保護されてきた農業など国内産業をどうするのか。といった問いに推進する側は答えるべきです。

 

（引用）経済の範囲がどんどん広がり、世界の中で生きていかなければならなくなった時代に、われわれはどうしたらいいのだろうか。外に向かって打って出るのか、それとも内でたたずむのか。日本は今、新たな開国に踏み出す局面をむかえている。
　賛成、反対でぶつかり合い、国論を二分したかたちの環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加をめぐる議論。政治の場での調整が、いよいよ大詰めだ。
　賛成派は、自由貿易で製造業の競争力低下を防ぎ、成長するアジアを日本経済に取り込もうと経済の論理で主張する。
　対する反対派にあるのは、農業、医療などの個別利益と、日本の伝統や制度を守ろうという保守の思想だ。それは関係団体からの見える票となって、国会議員に圧力をかける。
　いろいろな疑問があるのはたしかだが、問われている根っこは10年後の日本をどんな国にするかの将来像のはずだ。そこがあまり浮かび上がってこないのはなぜだろう。（中略）
　新しい理念の提示という幕末の教訓は今に生きる。ＴＰＰの賛否をこえる何かを示してはじめて国はまとまる。それには首相自らの言葉で、将来を展望した国のかたちを明らかにするしかない。
　少子高齢化で人口減少時代に入り、産業界は生産拠点を海外に移す。デフレから抜け出せず、2010年度の名目ＧＤＰは1991年度並みの水準だ。国が縮んでいくかのようだ。伸びるアジアを引き寄せないで、日本はどうやって経済成長を実現していくのか。
　安全保障上もＴＰＰが大国化する中国へのけん制になるのはたしかだ。
　国を開いて「内向き・下向き・後ろ向き」といわれる閉塞状況を打ち破らないと、この国に明日はない。（終了）