４月２９日朝日新聞の、「公債法案、民・自・公で検討へ ３党が合意文書」との記事を以下に載せます。
民主、自民、公明の３党は２９日、東日本大震災の復旧に充てる第１次補正予算案の成立に向けた合意文書を交わした。子ども手当など民主党の看板政策を見直す一方、野党の反対で宙に浮いている特例公債法案の成立も視野に検討を始めることが柱だ。
公債法案、民・自・公の合意文書全文民主党の玄葉光一郎、自民党の石破茂、公明党の石井啓一各政調会長が署名。自公両党は１次補正と関連法案に賛成する。
文書は子ども手当、高速道路無料化、法人減税などの税制関連法案の見直しを前提に、「各党で早急に検討を進める」としている。その代わりに赤字国債発行を認める特例公債法案についても、成立に向け「真摯（しんし）に検討」と明記した。
さらに復興財源を「歳出削減と復興のための国債発行等でまかなう」とも明記したが、償還財源となる増税には踏み込まなかった。菅政権が目指す税と社会保障との一体改革については「実行可能な案を可及的速やかに明示し、国民の理解を求める」とした。
自公両党は特例公債法案の成立を阻んで衆院解散か首相退陣を求める戦略を描いてきたが、震災ですぐに解散や退陣を迫ることが難しくなったうえ、国債発行が遅れれば震災復興が進まず世論の批判を招くことを警戒。民主党の看板政策の見直しを同法案賛成の条件とする方向に転換した。
みんなの党の渡辺喜美代表は２９日の記者会見で、第１次補正予算案に賛成すると表明した。「被災者救済を優先する判断に立って、非常に不十分な予算だが賛成する」と述べた。