3月14日から17日ごろにかけて、小平市でも福島原発から避難して来た方にお会いすることが多くなってきました。原発から20キロ～30キロ圏内の方が多くいました。
その中で3月29日に福島県双葉町のとなりの町から知り合いの方を頼って、小平市に避難した家族の方から相談を受けました。お子さんも4月から小学校入学をすることになっていました。
その相談の中で、都議会議員や市役所の担当に相談をしましたが、なかなか具体的な支援がない状況であることを知りました。東京都としては、都営住宅600戸をまず第一弾のとして3月25日に募集をかけて、その他赤坂プリンスホテルの募集をかけることも説明しました。
避難をされている家族の方は、まず避難をしてきた小平市でどのような居住ができるのか？そしてどのような支援を受けることができるのか？を知りたいとのことでしたが、行政の支援はそこまでは体制が整ってはいませんでした。それでもこれからの可能性を探ることになりました。
避難家族の現状での支援を考えると民間住宅への家賃補助ができる（お子さんの将来を考慮する）と一番、要望に沿った支援ではないかと思い、都議会議員とも折衝しました。都議も「それができるといいが…。」と言ってましたが、具体的な施策がいつできるのかという点は未知数であるとの返事でした。
相談をされた避難の家族の方は、（後になって聞いた話では）「何かが具体的に変わるというよりも、とにかく今の現状を誰かに聞いてほしかったのだ。」ということを伺いました。
「（原発の影響で検閲があって）自宅に帰りたくても帰れない。」という（マスコミ報道にはない）現地の住民でしかわからない現実と窮状を話しかったと感じました。
こうした、避難された家族の気持ちを政治が理解していかなければなりませんし、なにより、福島原発という人災で被害を受けた人々の支援は急務だたと感じました。
やはり、しっかりしなくてはならないのは、国・地方を含めた政治、政治家のリーダーシップであると痛感しました。