4年に一度の統一地方選が始まっています。3月24日には都道府県の知事選挙の告示、4月1日には政令指定都市議会選挙などの告示、そして、4月17日には市町村議会選挙の告示があり、この間、全国で千近くの自治体での選挙があります。
しかし、その割には周辺地域を含め、まちは静かで選挙中という感じはありません。
その原因は、現在でも三十数万人が東日本大震災の影響で避難生活を余儀なくされている現状があるのは明らかです。
これからの選挙は、従来の選挙のように遊説カーを使った候補者の名前の連呼、というやり方をやめ、遊説カーとガソリン代の公費負担を被災地への支援金に回し、選挙活動の本来の姿である、地域での街頭演説を候補者自身がこまめに行い、自らの政策を有権者へ真摯に訴えることに力を入れるべきだと思います。
大震災の直後だけに、危機管理や防災計画などが中心の訴えになるでしょうが、今考えなければならないのは、住民が自ら決断し実行するという地方自治をどのように再構築していくかではないでしょうか。議員にも、行政とのなれあいを排し、監視能力を高めながら、行政としっかり渡りあえる能力、姿勢を持つことが求められていると感じています。
また、議会の政策立案機能の向上も重要です。市議会の議員28名が真剣な議論を深め、その中で互いにアイデアを出し合い、会派だけに捉われない、小平市議会としての政策をつくり上げていくことが必要です。
したがって、そうしたことに応えられるような議員でなくていけないと強く決意しております。