地方からの改革の流れが選挙を通じて変化したのか。選挙で実態が現れたのか。ともかく、こうした流れは市民が創りだすことになるでしょう。
4月25日の毎日新聞にそうした記事が載っていました。
（引用） 「とりあえずは力不足」。河村市長は２４日夜、愛知県春日井市の候補者事務所で、補選敗北の弁を語った。
減税日本は統一地方選後半戦で、東京都の区長・区議選などで７０人を超える公認・推薦候補を立てた。愛知６区補選では、菅直人首相を批判する民主党の小沢一郎元代表のグループと連携。（略）
復興財源の確保が政治課題に浮上するなか、減税の訴えはかつてほど有権者の理解を得られなかった。河村市長は「日本中が増税、増税と言っている時に、減税から震災復興を進める主張を掲げたことは大きな挑戦だった」と強気の姿勢を崩さなかったが、国政参画のあり方も含め、戦略の見直しが求められそうだ。
一方、橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」は、大阪府吹田市長選で公認候補が現職を破り初当選。前半戦の大阪府議選、大阪・堺両市議選に続いて好調を維持し、減税日本とは対照的な結果となった。
維新の会は前半戦の３選挙で、大震災の自粛ムードの中、新人候補がトップ当選を果たすなど躍進。自民からの離脱組が大半とはいえ、３議会で第１党を確保し、大阪での最大の政治勢力となった。今後は、府と両市を解体・再編する「大阪都構想」の実現に向け、３議会の他会派への働きかけを強める構え。１２月に任期満了を迎える大阪市長選では、知事自らの市長選くら替え出馬も含めた「知事・大阪市長ダブル選」にも言及している。
首長政党の躍進の背景には、民主、自民など既成政党に対する有権者の不満があった。だが、河村市長が国政志向を強めて既成政党への接近を図るのに対し、橋下知事は既成政党と距離を置く構えを崩さず、路線の違いが表面化。減税日本幹部は「橋下知事は河村市長に距離を置き始めている」と漏らしており、両党の今後の連携の行方にも不透明感が増している。