地方統一選挙の争点に福島第１原発事故をきっかけに、原発の是非、エネルギー政策の議論が浮かび上がってきました。しかし、社民党のように原発は中止と、単純に言えるいように日本国内のエネルギー事情はなっていません。
問題解決には、代替エネルギーの議論が欠かせません。今までの原発の安全神話を見直し、原発に変わるエネルギーとして、自然エネルギーを含め議論することが急務だと思います。4月7日、毎日新聞には原発問題と地方統一選の記事が載っていました。
（引用）民主党は０９年衆院選の政策集に「原子力利用は安全を第一としつつ着実に取り組む」と明記した。党としては原発推進の立場を変えていないが、北海道知事選の民主党推薦候補は４日、北海道電力泊原発が稼働する泊村で「自然エネルギーの導入拡大」を訴えた。
自民党の谷垣禎一総裁は３月１７日の記者会見で「原発の推進は難しい状況になった」と表明した。
しかし、震災を受けて修正した統一選の公約では「落ち着いて議論しないと感情論になる」（党政調幹部）との理由で原子力政策に一切触れなかった。政権与党として長年原子力行政にかかわってきただけに、原発問題を取り上げにくいジレンマがある。
これに対し、「国会で唯一の脱原発政党」を自負する社民党は「命を大切にする議員を自治体に送り込む」（福島瑞穂党首）と意気込む。３月３０日には、国民の合意形成ができるまで原子力施設を停止するよう菅直人首相に申し入れた。
共産党は「すぐに原発を全部止めるのは現実的でない」（志位和夫委員長）と分析。（１）原発の新増設中止（２）新たな安全基準による全国の原発の総点検－－を求め、原子力行政の段階的な転換を訴えている。公明党の山口那津男代表は１日、埼玉県川口市での街頭演説で「全国の原発の総点検をすべきだ」と述べるにとどめた。