あのアメリカで事実上国民皆保険ともいえる「医療保健改革法」が成立しました。
資本主義の権化、自己責任至上主義、勝者だけが豊かな国、そんなアメリカが変わり始めました。
この法律により高額な民間医療保険に加入できなかった人々約３５００万人が救われます。
それにともなう費用は約９４００億ドル（約８５兆円）かかりますが、それは年収２０万ドル（約１８００万円）以上の高額所得者や投資収益や譲渡益などに対する増税で賄おうとしています。
およそ1世紀の間民主党が掲げてきた政策がやっと陽の目をみたのです。
議会の票数も、国民世論もほぼ半々に分かれていますが、オバマ首相の覚悟の下わずかの票差で成立しました。
全議員反対とする共和党が11月には改革法廃止法案の提出を検討しているといいます。
まだまだ国民皆保険までの道はけわしいと思われますが、国のあり方をも変えうる大きな変革の一歩であると高く評価します。
一方、わが国民主党の「子ども手当て」が集中砲火を浴びています。
公約に掲げたこの政策を実行するための費用は約５兆円です。
指摘される問題はふたつあります。
ひとつは支給に当たって所得制限を設けるべきだという意見。
もうひとつは財政難の折に財源調達の目途がたっていないという意見です。
政治には社会資源の再配分という極めて大きな役割があります。
それはどこから税金を集め、税金をどこに使うかという役割でもあります。
まさか３人にひとりという非正規社員や、１３０万世帯にも増えた生活保護世帯や、３５０万人ともいう失業者からは集められないでしょう。
結論はひとつしかありません。
「子ども手当て」を高額所得者に支給してもいいではありませんか、それに倍するくらいの税負担をお願いするわけですから・・・。
ヘッジファンドに預けるお金があるならば、貧しい国民のために使いましょうよ。
あのアメリカでさえ決断したことを日本国民も重く受け止めましょう。
レベルの低い党利党略の話にはもうウンザリ。
鳩山民主党よ、早く目覚めてください。