首都機能の移転もありうる

東日本大震災にともなう原発事故で東電管内の電力不足が心配です。
新聞記事によると今年夏までに確実に見込める電力供給量は４５００万キロワットといいます。
それに対して今年夏の電力需要は５５００万～６０００万キロワットに膨らむ可能性があるとのことです。
このままでいけば今年夏にかけて首都圏では最大１５００万キロワットの電力が不足する恐れが出てきました。

１５００万キロワットと簡単にいいますが、その大きさを、まずは認識する必要があります。
全国に１０の電力会社がありますが、１０電力の最大出力合計は２億キロワットです。
１０電力のうち周波数が５０ヘルツの電力会社は、「北海道電力」「東北電力」「東京電力」の３社です。
それぞれの最大出力（震災前）は、高い順から「東京電力：６４４８万キロワット」「東北電力：１６５４万キロワット」「北海道電力：７４１万キロワット」です。
６０ヘルツの電力会社は残り７社、高い順から「関西電力：３４３２万キロワット」「中部電力：３２６３万キロワット」「九州電力：２００２万キロワット」「中国電力：１１９８万キロワット」「北陸電力：７９６万キロワット」「四国電力：６６６万キロワット」「沖縄電力：１９２万キロワット」です。
これをみると首都圏で不足するとみられる１５００万キロワットのあまりの大きさに愕然とします。

周波数の違う東電管内へ送電するためには変換することが必要ですが、変換能力にも限度があります。
県内の佐久間水力発電所（３５万キロ）や秋葉第２水力発電所（３万キロ）は、６０ヘルツから５０ヘルツ運転に切り替えを急きょ決定しました。
さまざまな緊急対策がこれからも講じられると思いますが、大胆な国土計画変更なしには乗り切れないかもしれません。
以前このブログでも集団疎開の必要性を述べましたが、１５００万キロワット分の首都機能移転とそれにともなう人の移動なども検討を要します。
中電管内と関電管内への移転計画が現実味を帯びてくるかもしれません。