第２０回勤労者短観

連合総研では、２００１年から「勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート」（略称「勤労者短観」）を年２回実施しています。
今年１０月に行われた勤労者短観が発表されました。

このアンケートは労働組合を通してのアンケートではなく、民間企業雇用者からサンプリング調査されたデーターです。
そういう意味では、勤労者全体の実態をとらえたものと言えるでしょう。
アンケート内容は、「１、景気・仕事についての認識」「２、所定外労働・賃金不払い残業と労働時間管理について」「３、昨年の政権交代と現在の政権について」「４、労働組合についての認識」です。

所定外労働時間の状況をみると驚くべき実態が浮かび上がります。
今年９月の１ヵ月間に所定外労働を行った男性社員の２割以上が、４５時間以上の所定外労働を行っており、８０時間以上の者も約１割いました。
またその中で、賃金不払い残業をみると、コンプライアンス経営が叫ばれているにも関わらず、いわゆるサービス残業が依然として５割を超える実態にあります。
世の中不景気で失業者が街にあふれ、子どもたちが就職難にあえいでいることなどが、まるで嘘のようです。
このアンケート結果をもって、私たち連合は何をなすべきでしょうか？

「政権交代」の評価についてはどうでしょうか。
１０月時点の評価ですが、３９．３％が「良かった」と回答していますが、「良くなかった」との回答割合も３８．７％にのぼっています。

連合とともに民主党も真剣に考えねばなりませんね。