第２回静岡県新卒者就職応援本部会議

来週卒業予定の学生たちの就職状況はまだまだ厳しいものがあります。
労働局長自らが企業を訪問して採用枠の拡大をお願いしているそうですが、先行き不透明のなかで採用に慎重な企業側の姿勢は変わらないようです。
１１月末の就職内定状況は、大学：５５．４％、短期大学：４４．９％、専修学校：５９．７％、高卒：７６．６％とのことです。

厚労省や経済産業局でもいくつかの具体的対策を講じてはいますが、即効性のある対応とはなりきれていません。
それぞれの参加者に対して意見を求められましたので、連合静岡を代表して次のような意見を述べました。

「前回（第１回）に提案した内容について、地域自ら何ができるかを考えてみました。

ひとつめの就業先のパイをいかに増やせるかですが、自動車産業や電気産業に代わりうる成長産業が育っていません。
そんな中で、「新しい公共」というニーズから、多くのNPOが育ち始めました。
私たちも、雇用対策基金を利用して、あるNPOと連携しわずかですが失業者を雇用しています。
ここに注目する必要があると思いますが、この基金にも終わりがあります。

ふたつめは、経営状況の良い企業へのトップセールスですが、局長自らが感じているように先行き不透明のなかでは利益が出ていても新規採用には躊躇します。
来年からNPOへの寄付金が税額控除されるようになると聞きました。
そこで静岡県独自の雇用対策基金をつくって利益が出ている企業に寄付を求めて、その中から雇用を生み出せるNPOに資金援助するというアイデアはいかがでしょうか。
（個人の寄付はその使い道が明らかな個々のNPOに寄付するような土壌をつくるべきです）

みっつめは、教育界と連動した人づくりです。
（職業教育が優れている御殿場高校ではこんな時代にあっても就職率１００％を誇っていると聞きました）
私たち（連合静岡）も、自らがもっと学ぶべきだとの反省から、教育活動に力を注ぐこととしました。
掛川の報徳社にも行って具体的なお話も聞いてきたところです。

みなさんと連動しながら、地域で何が出来るかを考えていくことができればと思います」