立ち位置を明確に

地方連合代表者会議にあわせて、国会へ要請活動を行ないました。
当方は私と天野事務局長・小西副事務局長、国会議員側は静岡県選出の連合推薦議員８名と代理秘書２名です。
主たる要請内容は「事業仕分け第３弾」において労働者保護施策や雇用確保のための事業が廃止や縮小されようとしていることの撤廃を求めるものです。
特に、企業倒産などで賃金や退職金が未払いになっている労働者に対して適用される「未払い賃金立替払事業」の廃止などは断じて許せるものではありません。
静岡県の推薦議員には、この事業仕分けに関わっている人はおりませんが、民主党の決定ともなれば連帯責任は免れません。
現場の声を正確に伝えるのも私たち地方連合の役割です。
説明を聞いてよくその状況を理解していただき、早速アクションを起こしてくれました。
加えて私からは、「来年の統一地方選挙を踏まえて、民主党としての立ち位置を明確にして欲しい」と強く要請しました。
“政治とカネ”“労働者派遣法”“TPP問題”などなど、党内不一致どころか政局がらみの動きとしか思えないようなものもあります。

国会での要請活動を終えて地方連合代表者会議に臨みました。
冒頭、古賀会長から今朝８時半から菅首相とトップ会談があったことの報告がされました。
そのことも踏まえて、私は次のような意見を述べました。
「本日私たちも連合静岡推薦議員に集まっていただいて要請活動を行ないました。
連合本部においてももっとレスポンスよく民主党への対応をお願いします。
また今日私たちはTPPについても政局とするような愚かなことは避けるべきとの意見を述べました。
貿易立国でもあるわが国が、自由貿易の枠組み形成から遅れることがあったとしたら、国益を大きく損なうことにもなりますし、私たちの雇用問題にも直結します。
第１次産業に従事している人たちがわずか４％あまりだから、そこはどうなってもよいということではありません。
当然、農業の再生も考えていくべきですが、だからといって自由貿易に反対するような議員は推薦すべきではないと考えます」

このTPP問題については、その後議論になりましたが、その理由は選挙に不利になるという次元の議論でした。
選挙に勝つために政策を論ずるのか、国家のため生活のために政策を論ずるのか、冷静に考えれば答えは自ずと出てきます。
連合でもTPPについてはこれから真正面から検討していくとのこと、すべての面で検証しながら万全を期すとのことでした。
今日の会議は賛否両論が闘われて今までにない面白いものでした。