格差社会のこれ以上の拡大は許すまじ、と国民は熱望する。
金が無いから借りるのだから違法な高金利をとらないで、と国民は切実に訴える。
なんとか、そんな方向へ舵が切り替わったかなと思ったら、大間違いだった。
偽装請負も合法化すべく、政府の「規制改革・民間推進会議」が動き出した。
製造業への労働者派遣の期間制限（現在３年）の撤廃や、港湾運送や建設業務への労働者派遣も解禁しようと検討をはじめた。
１２月下旬までに各省庁と折衝し、政府の計画に反映させる計画であると聞く。
こんなことが実現すれば、日本社会は完全に合法化された派遣社会に成り下がる。
消費者金融の特例金利問題も同様である。
政府・与党は、少額・短期の融資に限って上限を超えた金利を認める「特例」について認める方向で調整に入った。
「特例」を認める期間を「最長５年」としているが、実際には猶予期間３年があるから、８年の「特例」となる。
８年後のことは野となれ山となれ・・・結局、うやむやのまま違法金利が合法化されるのであろう。
永田町に乱れ飛ぶ貸金業者の「札束攻勢」は事実のようだ。
所詮この世は金次第という訳か？
自民党全体に一体いくらの献金があるのかは不明だが、政治資金団体「国民政治協会」だけを見ても、平成１５年４７億円、１６年４１億円である。
あなたの勤める会社も献金しているかもね、ぜひ見てください。
我らにあるのは投票権だけだ。
しかし、サラリーマンはまだ気づかない、怒らない。
さあ、どうしよう。
神に祈ろうかと思ったが、与党にも神がついていた！こりゃ駄目か？