ドラマでもこんな筋書きはとても“らしくて”書けないだろう。
引き分け再試合後の甲子園決勝戦。
素晴らしいゲームであった。
仕事合間のテレビ観戦、反省しながら本日の注目記事。
エコノミスト８月２２日号に掲載のエコノミストリポート。
ロナルド・ドーアの「米国型の不平等社会になっていいのか」。
ドーア氏は日本の労使関係の変化についてこう述べている。
『日本の協調的労使関係の多くが、互いに思いやりを持ったホンモノの協調関係であった。
「日本的経営」が「準共同体的企業」を前提としたゆえんはそこにあった。
だが今や、準共同体的企業は崩壊しつつある。
その結果を物語る数字が財務省の法人統計にある。
日本が「円高危機」に見舞われた86年から４年間の回復局面において、企業の売上高や付加価値は８～９％増加した。
その間、従業員の給料は１４％増加した。
ところが株主への配当は６％しか増加しなかった。
最近の０１～０４年の回復局面の状況をみると、８０年代の回復局面のパターンとは大きく違っている。
売上高は４％、付加価値は６％しか増加しなかったが、株主への配当が７０％も増加したのだ。
しかもその間、従業員の給料はどうかというと、５％減少している。
しかも、まざまざと「準共同体的企業の崩壊」を示すのは、従業員給与が減少した同じ４年間に、「役員給与＋賞与」が５９％も増加したことだ。
「株主に奉仕さえすればどんな欲深さも許される」という思想に基づく役員給与の天井知らずの上昇スパイラルが８０年以降の米国で発生した。
日本は今、かつての米国と同じ道に差しかかっている。』
ちょっと辛口だが本質をえぐっている。