国鉄１０４７名解雇撤回闘争に関する西部ユニオンの弾劾決議

東京西部ユニオンから「１０４７名解雇撤回闘争の政治和解を弾劾する決議」があがりました。全文を紹介します。

私たちは、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に関する政府と与党など４党の「解決案」とそれを受け入れた４者４団体による「政治和解」を満腔の怒りで弾劾する。政府「解決案」は、謝罪もなく、解雇撤回もなく、それどころか「訴訟を取り下げろ」「不当労働行為や雇用の存在を二度と争うな」「ＪＲへの雇用は保証できない」という、文字どおり奴隷的屈服をせまり、わずかな金で国家的不当労働行為を正当化し、人生をかけて闘いぬいてきた１０４７名の思いを踏みにじり、２３年間の闘いの人生を葬りさるものであり、絶対に許すことはできません。
私たち労働者は、日常的に資本による「いやだったらやめろ」という解雇の脅しを背景にした、労働強化、長時間労働の攻撃にさらされています。「ふざけるな！解雇は絶対に許さない！やれるものならやってみろ！１０４７名と一緒になって闘ってやる！」と日々資本と対決しています。私たち合同労組にとって解雇撤回闘争は、命ともいえる闘いです。
ましてや、この間の資本・国家の「労働契約法」の新設等による金銭による「解雇自由」の攻撃に対して、日本の労働者階級は「国鉄１０４７名解雇撤回闘争」を先頭にして、この攻撃と対決しています。
今ここで、国家による不当労働行為との闘いを投げ捨て、金に膝を屈するならば、国鉄闘争のみならず、全労働者階級に対する利敵行為であり、裏切り行為でしかありません。合同労組の立場からしても絶対に許すことはできません。
動労千葉は、５波のストライキと平成採・青年労働者の怒りの決起によって、ＪＲ東日本の検修業務外注化攻撃の４月１日実施を阻止する大勝利を切り開きました。そして、４月９日の「和解に対する見解」で、「国鉄分割・民営化攻撃との闘いは何一つ終わっていない。動労千葉と動労千葉争議団９名にとって全てはこれからである。国鉄闘争の火を消してはならない」「１０４７名解雇撤回、民営化・外注化・労組破壊攻撃と対決し、その勝利の中に労働者と労働組合の未来がかかっていることを確信し、闘い続ける決意である」と決意を明らかにしています。
さらに、あくまで解雇撤回を貫き、ＪＲ体制打倒まで闘う誇り高き国労闘争団員がともに歴史の最前線に登場しています。
国鉄１０４７名解雇撤回闘争は、大恐慌情勢下で、日本のみならず世界の労働者の未来を切り開く闘いです。
東京西部ユニオンは自らの職場で資本との絶対非和解の闘いを貫き、階級的団結を固め、全ての労働者と固く団結し、１０４７名解雇撤回、第２の国鉄分割・民営化絶対反対、鳩山民主党・連合政権打倒の闘いの先頭で闘う決意です。
労働者の誇りをかけて、国鉄大運動に共に立ち、日本の階級闘争に勝利しよう。
右決議する。
２０１０年４月１８日

国鉄１０４７名解雇撤回闘争の“当事者”とは誰なのか

国鉄１０４７名解雇撤回闘争をめぐって、国鉄労働組合などによる闘争の投げ捨て＝裏切りが最終の展開に入り、４月２６日に国労臨時大会が設定されています。政府と４党による合意の内容は認めがたいが、当事者がそれで納得するのなら仕方がない…といったコメントをよく聞きます。それは国鉄闘争支援者として、きわめて良心的な発想からされている場合がほとんどなのですが、「当事者がそれでいいと言っているんだから文句言うな！」といった恫喝チックな言説として突きつけられることもあります。もとよりここで言う“当事者”とは、被解雇者１０４７人のことを指しています。しかし、これは真理なのでしょうか？私も８５年以来長らく国鉄闘争の支援を続けてきており、そのために私の人生も大きな変化を受けてきました。それは解雇された国鉄労働者がかわいそうだから救いたいといった気持ちからではなく、国鉄分割・民営化攻撃が労働者階級全体への許しがたい攻撃であり、国鉄分割・民営化攻撃を許してしまったら労働組合の存在そのものが否定され、労働運動が成り立たなくなるような攻撃だと考えたからです。この悪を最先頭で糾弾し続ける存在が１０４７名の被解雇者たちだったからこそ、支援をし続けてきたのです。その意味で“当事者”は労働者階級全体であったし、１０４７名の労働者も「自分たちだけの闘いではない」と言って支援を要請してきたのではなかったでしょうか。まさに「当事者は私だ！」ということです…ちょっと言い過ぎ？

「首長新党」はやっぱりファシスト政治運動だ

民主党政権の危機、自民党の分裂・崩壊状況、国鉄・沖縄における社民・日共の路線的壊滅…ときて、いまや綱領なき「新党」ばやりです。ＴＶ・新聞などメディアの取り上げ方も尋常ではなく、「新党」の広報班になっているかのような状態です。今日もＴＢＳの報道特集番組で、「首長新党」を相当な尺で報道していました。そこであらためて“首謀者”の山田宏・杉並区長と中田宏・前横浜市長の主張を聞いたのですが、それは「国家の危機を救うために１人ひとりが立ち上がれ！」ということに尽きます。その具体的政策が国会・地方議員の半減、公務員を２／３に削減、道州制導入…。本来ならばその１人ひとりがみずからの生活現場で活動することを呼びかけるはずですが、その個人の力を集積して参院選での議席獲得をめざすというのですから、ようするに“利用主義”じゃないの？しかしよくよく考えてみれば、その個人に各自治体でのファシスト運動を組織させることを眼目にしているとも考えられます。職場生産点で、とりわけ自治体の労働現場で迎え撃ってやろうじゃありませんか！
写真は百万人署名運動杉並連絡会街宣の参加者と。

沖縄闘争はやっぱり安保・沖縄決選だな

４・２８沖縄デー集会＆デモに向けて、沖縄闘争について学習する機会がありました。「沖縄は日本革命の火薬庫」と言うけれど、それは沖縄闘争＝基地闘争に突っ込むことはイコール日米安保体制との激突を不可避とするからです。日米安保体制をどうとらえるかは、日本という国家の体制そのものを問うことであり、その体制との闘いは日本革命－世界革命を射程にとらえる闘いです。ここに社共勢力を超える鮮明な党派性があります。ここに沖縄－本土を貫く労働者階級の団結の根拠・証しがあります。「米軍普天間基地の県内移設を許さない…」で、どういう展望をもとうというのでしょうか？安保・沖縄決戦で党派闘争だ！青年労働者・学生の組織化だ！

解雇撤回闘争と職場闘争

国鉄１０４７名解雇撤回闘争が、国労・建交労の「政治解決」受け入れによって大きな転機を迎えようとしています。その内容が被解雇者にとってまったく納得のいかないものであることは、その怒りを黙して語らない被解雇者にも共通の想いでしょう。なぜこのような現状を呈する事態になったのか？彼らの闘いと動労千葉の闘いとの本質的な違いは何か？解雇撤回闘争が被解雇者が闘う闘争となっていて、ＪＲ本体の労働者はその闘いを“支援する”だけの存在に落とし込められていたということ。ＪＲの現場における非妥協な職場闘争の貫徹こそがＪＲ資本と労働者との力関係を転換させ、解雇撤回闘争の勝利の展望を切り開くということ。ここに根本的問題があり、国労にしろ建交労にしろ、ＪＲとの交渉テーブルの設定のためには職場闘争をトーンダウンする、ないしは否定するといったことが当然のように行なわれてきました。労働組合自身が、本務者と被解雇者の間を分断し、団結を破壊してきたのです。これでは国労がここまで組織を減らしてきたのもむべなるかなであり、今回の「政治解決」で国労の瓦解が現実のものとなろうとしているのも当然です。国鉄１０４７名の解雇撤回を闘ってきた労働者は、全世界の労働者階級の誇りです。いまこそ労働者としての階級性をもう一度奪い返して、新たな国鉄闘争に立ちあがろうではありませんか！
写真は阿佐ヶ谷街宣。国鉄闘争と安保・沖縄決戦の一体性を必死に訴えています。