国鉄１０４７名解雇撤回闘争が大きな転機を迎えています。「1人平均２２００万円の和解金」などと報道されていましたが、よくよく和解案の内容を吟味してみると、弁護団や国労本部などの取り分がかなりの部分を占めていて、現場の闘争団員の手に渡る本当の金額は…？？？です。しかも「国鉄分割・民営化に伴う解雇は正当だった」と承認する見返りがこれだというのですから、怒りを通り越して笑ってしまうほどです。闘争団員のストレートな感情は、「こんな解決に納得できるはずがない。しかし、比較的若い闘争団の仲間が１人でもＪＲに採用されるのなら、それを妨害するようなこと（和解を拒否すること）はしたくない…」といったものだという話を聞いています。しかし、ＪＲが何らの強制力もないなかで２００人どころか、１人でも採用するかどうかはまったく展望のない話です。よくて外注先の関連会社への採用をするかどうかといったところでしょう。不当に解雇された労働者が原職に復帰することができるのは、資本・権力と闘って闘って勝利した時（裁判の判決などの結果にあらず、生産現場における力関係の転換のみ！）だけであることは、労働運動の“常識”じゃないでしょうか？国労や建交労の政治解決路線は、ここまで労働者の感覚＝階級性を歪めてしまったのですね。
写真は４／１１（日）の４・２８沖縄デーに向けた秋葉原街宣。
写真は４／１１（日）の４・２８沖縄デーに向けた秋葉原街宣。