ホットスポット対策費６億２千万円

福島第１原発事故によるホットスポットの発生に関して、対策費として予算化されていた６億２千万円が１円も執行されていないことから、予算措置をやめる方針だとの報道がありました。ホットスポット問題がすでに解消したかの印象を与える報道ですが、その実態は、自治体がこの問題を意図的に顕在化させないようにした（サボタージュした）結果と言わざるをえません。ホットスポットを積極的に探さなかったということです。まともに作業して次々にホットスポットが発見“されてしまった”ら、通常の自治体行政に支障が生じてしまうことを避けた、というのが真実ではないでしょうか？逆に考えれば、自治体が真正面からホットスポット問題に取り組めば、もっと膨大なホットスポットが見つかる可能性があり、それが放置されている危険が存在するということです。各自治体の責任ですが、とりわけ猪瀬都政の責任は犯罪的に甚大です。東京の子どもたちもまた、被曝の危険にさらされている実態を、一刻も早く明らかにする必要があります。


黄昏どきの空は、もう秋だ！