大阪府泉佐野市にきています

関西空港建設と関連事業に起因する地元自治体が負担する借金に関しての研究で、大阪南部の泉佐野にきています。時あたかも市議会議員選挙の時期と重なり、各予定候補のこの問題についての見解を聞くこともでき、より深く調査できているように思います。
泉佐野市当局は「財政健全化計画」を発表し、市役所ではたらく労働者の人員削減と賃金切り下げ、小学校２校の廃校や保育園・図書館・保健センターの民営化、市民病院の独立行政法人化（これも民間への売却になることは自明です）などを強行しようとしています。しかし、国策として建設された国際空港にかかわる借金に、労働者人民の責任は一切ありません。ギリシアの労働者がゼネストをもって訴えていることと、まったく同じなのです。日本共産党は「市民本位の財政再建」などと言っていますが、「財政再建」そのものを労働者人民の立場からキッパリ拒否する姿勢が求められているのではないでしょうか！