自治体における非正規労働者の拡大

この１０年といったスパンで、自治体業務の現場で進んでいる非正規労働者の急増を振り返って見ると、国全体では2001年小泉政権の登場、杉並区では1999年山田区政の開始が大きな転機になっています。制度的に大きかったのは指定管理者制度だったでしょう。民営化・民間委託化・外注化は、民間手法の導入による効率的な行政運営―行政コストの削減を旗印にしてきました。しかしその実体は、本来成り立ちようのないフィールドに市場原理を持ち込むことで、非正規労働者の急増とその人たちへの矛盾＝低賃金・不安定雇用の付け替えでしかありませんでした。杉並区の場合、正確な数はよくわかりませんが（どこまでカウントするか、グレーゾーンが大きいのです）、正規3000人に対して非正規3000～5000人という現実が生み出されています。非正規労働者の存在なくして、杉並区の行政は１日も動かないのです。
当然のことながら、様々な歪みや矛盾の爆発は不可避です。元々行政サービスのノウハウがない事業者が請け負うのですから、現場では区職員からの直接の指揮・命令が頻発する偽装請負が常態化しています。また、入札によって受託業者が代わっても、その事業に携わる労働者はそのまま新たに雇用される（「居抜き」と言うそうです）ことが多く、時給はまたスタートに逆戻りです。さらに、入札価額はどんどん低下していくので、労働者への賃金圧縮の圧力は極限的に高まっています。このような状況は、労働現場の安全を崩壊させています。
自治体関連労働者の怒りが爆発しないわけがないのですが、既成労働組合である自治労・自治労連が抑圧的はたらきをしていることはまちがいありません。この規制をぶち破り、自治体関連非正規労働者の怒りを解き放っていくために、東京西部ユニオンが果たす役割は大です。